日本企業の業績が好調で今年度の国際収支が黒字になった、と日本経済の好景気について一昨日の本ブログに書いた。それは、コロナ禍からの回復で消費や輸出が伸び、物価高もあって日本の2023年名目国民総生産（GDP）は過去最高となり、物価の影響を除いた実質GDPも1.9％増えて、ともに３年連続プラス成長になったからである。それは同時に、アメリカの株式市場の上昇につれて日本の株式市場も好調で、日経平均株価も一昨日にはあと千円も値上がりすれば、史上最高値を更新するところまで上がったくらいである。
　ところが、昨日内閣府が公表した国民総生産（GDP）で日本がドイツに追い越され、３位から４位に転落したニュースがメディアで派手に伝えられた。日本のGDPが４兆２千億㌦であるのに対して、ドイツは４兆４千億㌦である。しかもドイツの人口は日本の約２/３である。実質的な経済力はすでにドイツに負けていた。ニュースでは、日本企業の好調ぶりにはほとんど触れずに、ドイツに追い抜かれた原因を２つ挙げている。ひとつは所得が伸びずに個人消費が停滞した長年のデフレと、もうひとつ円安の影響が大きいことを挙げている。23年の平均為替レートは、１㌦＝140.5円で、22年の平均より９円も安くなっている。これが大分効いている。

　ついては日本の未来について悲観的な見解を抱いているジム・ロジャーズ氏という世界３大投資家がいる。彼は今後10年間に「沈む国」として日本をリストアップしている。その大きな理由は、「人口減少」と「少子高齢化」だと言う。日本の65歳以上の割合である高齢化率は、2023年に29.1％となり、過去最高で世界一である。３人にひとりが高齢者となりつつある。このまま日本の人口が減り続けるなら、将来的に日本語という言語も消え、少なくなった日本人は中国語を話すことになるとまで極論を述べている人物である。もうひとつ大きな原因として、日本の借金大国が懸念されると指摘している。人口が減り続け、借金が増え続ける国は衰退すると厳しい目で見ている。その暗い将来に向けて豊かさを取り戻すために、日本人だけの力だけで応えることが出来ないなら、外国人に対して閉鎖的な国民性を改めて移民の受け入れを検討すべきだと提言している。更に日本で将来性のある産業のひとつは観光だと強調している。特に外国人観光客をターゲットにインバウンド業を積極的に推進すべきだと推薦している。

　私自身旅行会社で働いていたが、今から40年ほど前に若干インバウンドに力を注いでいたこともあり、箱根への外国人向きパッケージツアーを開発・企画して、おこがましいが、AMEX誌に取り上げられ大変評価されたことがある。今でも若干手直しすれば、販売できるユニークなパッケージツアーだ。当時はまだインバウンド客が少なく、残念ながら販売は伸びなかったが、少し世間の流れより先行していたせいかなという自負の気持ちはある。

　いずれにせよ日本の将来、就中経済については外国人専門家からも厳しい目で見られていることは事実である。ロジャーズ氏からアドバイスされた提案や問題を軽視することなく、少子化対策や、移民受け入れ、及び財政赤字については、日本政府ももっと真剣に具体的な解決策や対応について前向きに検討を進めるべきだと思う。

　春一番がやって来た。今日は都内でも21.1℃という４月中旬並みの暖かさだったが、風が強く街を歩いている人たちも歩き難そうだった。だが、明日は北から低気圧が襲い急激に冷え込むようである。

　82年前の今日昭和17年２月15日は、太平洋戦争緒戦で勢いがあった大日本帝国陸軍が、マレー半島南下作戦に呼応した陸軍航空隊の支援を受けてシンガポールを陥落させた日である。あまりにも有名になった山下奉文中将が、イギリスのパーシバル司令官にブキテマで、‘YES or NO ?’と迫ってイギリス軍を降伏させた日である。陸軍航空部隊第五飛行師団の南方戦跡慰霊団にお供した時に、実際この航空作戦に参加した飛行第50戦隊隼戦闘隊のパイロットだった方から、15日の払暁に空爆したと伺った。実は、それまで同地陥落はその前日の14日だったとばかり思いこんでいた。私の父親もそう信じて、偶々その14日に誕生した末弟にシンガポールの名を１文字借用して「嘉正」と名付けた。爾来弟を含め家族は、シンガポール陥落の日に弟は生まれたものだとばかり信じ切っていた。だが、大本営は15日午後10時10分、当日午後７時50分に敵軍を無条件降伏せしめたと発表していた。父の誤解により弟はシンガポール陥落の日に誕生したと家族は思っていたが、実際には１日違いで関係のない日に生まれたことになる。

　加えて「嘉正」の「嘉」は、シンガポールの漢字表記「新嘉坡」から引用したと聞いていたが、その後シンガポールを度々訪れるようになってから、漢字表記が新聞などに「新加坡」と書かれていることを知り、「新加坡」が正しいのではないかと思った。そこで地元の人に尋ねてみるとシンガポールの漢字表記は６種もあるそうで、一番多いのは「新加坡」で、その次に「新嘉坡」が多いということだった。弟本人は気にしている様子はないが、とんだたわごとだった。

　しかし、この時代は軍国主義ムードが強くなり、日本は軍事国家へ一直線だった。占領したシンガポールは、昭和天皇が統治する南の島の意から「昭南島」と名付けられ、義姉もこの年に生まれて「昭子」と名付けられたと聞いた。挙句に戦後昭和29年私が進学した高校が、「昭南高」ではなく「湘南高」だったとは、まるでざれごとのようだと冷やかされかねない。

　さて、昨日行われたインドネシア大統領選の結果、戦前の予想通りプラボウォ国防相が勝利を収めたようである。プラボウォ氏は投票数の過半数を獲得した模様で、氏自身勝利宣言をした。正式な発表までには約１か月を要する。

　この国は、いま大きな問題を抱えている。それは、巨大都市になり過ぎた首都ジャカルタの首都機能を、現在のジャワ島から北東の島・カリマンタンに移しヌサンタラという新首都として再出発しようというのである。森林地帯を開拓してゼロから都市化をスタートする膨大なプロジェクトであるが、問題は山積している。カリマンタン島は通称ボルネオ島と呼ばれほとんど自国領土であるが、島内北部にはマレーシアの一部とブルネイもあり、３か国が共存している島である。2045年には計画は完了されることになっているが、かなりの投資を必要とするので、経済的に持ちこたえることが出来るだろうか。

　国内にいくつもの課題を抱えているインドネシアが今最も気がかりなのは、昨年９月に開業した首都ジャカルタとバンドン間の高速鉄道の経営である。出足の人気は上々でほぼ満員の状態が続いているが、日本との約束を反故にまでして中国と表向き好条件の契約を結んで中国へ発注した。結果的に今では中国からの多額の借金に苦しむことになってしまった。そもそも高速鉄道の名称も「インドネシア中国高速鉄道」と名付けられ、資金調達も総工費の75％を中国国家開発銀行からのローン支払いで、残りの25％も中国とインドネシアの国営企業からの出資に頼っている。一帯一路という中国特有の商取引によって、途上国のインフラ整備に貢献しつつも、支払えなくなったローン残額の代償に強制的に資産まで奪い取る中国政府の利己的な政策によって、インドネシアの鉄道会社は背負い込んだ開業投資額を果たして支払えるのだろうか。さもなければ、中国の術中にはまって資産を抑えられてしまう恐れがある。

　新大統領が果たさなければならないノルマはかなり過重である。大丈夫だろうか。意気はともかく、評価は実績で問われることを忘れてはなるまい。

　今日はバレンタインデイとして若者たちに持て囃される１日である。しかし、我々後期高齢者世代にとっては、まったく興味も関心もない日である。それでも愛の告白にチョコレートを贈るというメーカーの巧みな宣伝によって、チョコレートの販売はかなり伸びているらしい。

　現実は、チョコレートのような甘っちょろい話ではない。裏金問題が後を引いて昨日も自民党が公表した政治資金収支報告書への全議員アンケートの結果について野党や、メディアから厳しい批判の声が相次いでいる。そもそもそれには、収支報告書への不記載の有無と、不記載の金額だけしか質問せず、裏金作りの経緯や使い道などについて問われなかったからである。2018～22年の５年間で現職国家議員と選挙区支部長ら85人の不記載は、実に５億８千万円にのぼった。

　中でも驚かされるのは、派閥からと資金管理団体からの分を合わせて5,200万円と一番多かった二階俊博元幹事長の使途として、書籍代3,472万円が記載されたことだった。常識的に考えて５年間で書籍代購入にこれほどの高額を支払うだろうか。

　もう一件気になったのは、松野博一前官房長官が、長官退任直前に官房機密費4,660万円を黙って使っていたことが判明したことである。これほどの大金を秘密裏に消費していたのに、使用目的を明記する必要はない規定とか、他の政治家たちが明細開示を求めないのもおかしい。政府寄りの政治評論家・田崎史郎氏は、驚かないと見過ごしているが、どうしてだか田崎氏はその理由を説明しようとしない。二階氏には大量の書籍を購入した目的などを説明する責任と義務があると思う。

　政治家なんて成すべき仕事もせずに、ウソをついて言葉巧みに金を掠め取り、また裏金と称して泡銭を黙ってポケットに入れ、税金を支払わないような不誠実な民族である。このまま今の政治体制の中で、嘘つき政治家たちが国をリードして行ったら、日本の未来にも危険信号が灯る。

　そんな政治家のお馬鹿さんぶりを尻目に、今経済界は大分潤っているようだ。先日公表された2022年の国際収支が大きく改善され、黒字になったことに表れている。そして株式市況の好調が実態を示している。昨日の株価終値は先週末より1,066円も上がり、日経平均株価は37,963円となり、バブル期の1990年２月以来の高値となった。あと千円弱で史上最高値になる。年初の株価が対前年末比175円安の33,288円だったので、この１か月余で4,675円も上がったことになる。好調な理由はいろいろあるが、穿った考え方をするなら嘘つき政治家たちより経済人の方が一生懸命働き、それなりの成果を出したと言えるひとつの証左かも知れない。流石に株高は、そうは続かず、今日の日経平均株価は昨日に比べて260円も下がった。これは政治家の責任かも知れない？

　さて、去る６日珍しく積雪があったが、今日都内の気温は最高が18.5℃の温かさだった。平年なら４月上旬の気候である。今月５日の最高は6.2℃だったのに、随分差があるものだ。それにしてもこのところ寒暖の差が少々激しいようだ。伊豆地方や神奈川県松田町では、河津桜が満開の様子で多くの観光客が花見に訪れている。そこで駒沢公園の一角に１本だけ河津桜の木があるので、今日はウォーキング時に河津桜を見に行った。そこそこ桜の花を咲かせているのではないかと期待していたが、咲いていたのはほんの数輪で、まだほとんどつぼみ状態だった。伊豆地方に比べれば、やはり東京は寒い。暖冬とは言えもう少し待った方が良さそうだ。これから当分の間こちらの河津桜の開花状態をチェックするために、このルートを歩いてみようと思う。

　先月のNPO紙に今世界中から注目されているイスラエルの世界遺産「エルサレムの旧市街とその城壁群」についてエッセイを書いた。そのNPO紙を今日通いつけの内科医院森先生に差し上げてお話した。

　実は2012年６月に訪れたエルサレム滞在中にこんなことがあった。尾籠な話で恐縮であるが、同地に滞在していた夜間に急に痔の具合が思わしくなくなり、傍に相談相手もおらず、日ごろからご相談に乗っていただいているご近所の森先生へ思い切って国際電話してご相談してみようと思った。時差を考えて翌朝森先生へどうしたら良いか、直接電話でお話をした。先生も驚かれ、「今どこにおられるのですか？」と尋ねられ、エルサレムだと応えると流石に先生もびっくりしたようだった。先生に数日前に塩分の濃い死海で浮いた体験と現在の症状をご説明したところ、先生は極力早く専門医で診てもらった方が良いとアドバイスをいただいたので、直ぐ日程を変更して帰国することにした。この後アブダビを訪れる予定だったが、その日にアンマンへ車で向かい、その後テヘラン経由の成田便で帰国して、翌日早速肛門科クリニックで診察、処置してもらった。

　今日1か月ぶりに森先生に定期健診してもらい、通常の健康状態を毎日記録している血圧表を提出しながら、12年前のその時のお話をしたところ、先生も思い出されたようでご興味を持たれ当時のカルテを表出して、日時、病状の記憶を呼び覚まされた。その後診察してもらった肛門科クリニックの診断についてもメモされておられたのを知って有難いと思った。イスラエル辺りから不躾に電話で病状を尋ねられるようなことは滅多にあることではないし、その時のイスラエルにいる私の存在が想像出来なかったと話された。

　私が感銘を受けたのは、その時の状況は普通ではなかったと思うが、ひとりの患者の質問とその後の処方についてきちんとカルテに残し、いつか役に立てるよう備えていただいたことである。

　海外から不意に電話を受け、先生も困ったと思われただろうが、今もしっかり覚えておられるというのは、有難いことである。普段でも定期的な血液検査などで異常が発見されると直ぐ電話で知らせていただき、大病院への紹介状を書いていただいて、随分助かったことがある。とても頼りにしているご近所のお医者さんである。これからもきちんと定期的に通い、他病院で得た資料なども、作成した血圧表などとともにお見せして、いろいろアドバイスいただきたいと思っている。

　さて、以前から噂には聞いていたが、JRお茶の水駅近くの「山の上ホテル」が今日で休業に入った。休業が公表されてからそれを惜しむ人や懐かしむ人が連日訪れたそうである。施設が老朽化したので、改築するということだが、小規模のホテルなのに、再開の日は未定である。

　川端康成や三島由紀夫、池波正太郎ら、知る人ぞ知る文豪がこよなく愛した独特の空気が醸し出されるホテルは、今流行りの豪華絢爛の近代的ホテルとは趣を異にする。私も何度か食事に利用したことがあるが、落ち着いた雰囲気で玄人好みのホテルだったと思う。１日も早い復活を望んでいる。

　政治の世界では裏金がまかり通り、国会議員はポケットに入れた裏金を秘書のせいにしたり、知らなかったと惚けたり、納税しなかったりやりたい放題の感がある。ところが、まさかと思っていた大都市の教育委員会が教員団体から毎年賄賂的な資金提供があったことが、メディアで伝えられ問題になっている。この不祥事を引き起こしたのは、名古屋市教育委員会である。

　自民党派閥のキックバックが億単位の裏金だったのに比べれば、各教員団体が市教委に手渡したのは、５千円から３万円前後の現金か商品券だったというから派閥の裏金に比べれば、取るに足らない全額で年間200万円程度ではあるが、その舞台が学校教育を担当する部署だけに見過ごすわけにはいかない。流石にとかくその行動が話題になりがちの河村たかし・名古屋市長も、徹底的な真相究明をしなければいけないと調査を行う方針を明らかにした。

　この上納金を提供したのは、市内の校長会や、出身校同窓会など約80の教育団体で、20年ほど前からだという。問題なのは、現金の他に各団体が提出した校長推薦名簿である。これを市教委事務局で人事を担当する教職員課が受け取っており、帳簿も作成したというから市教委としては恒例のルーティンになっていたようだ。校長人事にどの程度現実的な効果があったのかは何とも言えないが、まったくなかったとは断言出来ない。繁忙期などに食べ物や飲み物などに使って欲しいと言う陣中見舞いの意味で渡されていたというが、長い間の慣習になっていたことに対して、市の幹部は校長人事が金で動いていると疑われかねないと警戒している。

　さて、今年は11月のアメリカ大統領選をはじめ、各国で大統領選、総選挙が実施されることを皮肉って「モンスター選挙年」と言われていて、世界人口の半数が投票権を行使出来るそうである。先月にはバングラデッシュ総選挙、台湾総統選、今月に入ってすでに4日にエルサルバドル大統領選、８日にパキスタン総選挙が行われた。そして、明後日にはインドネシアで大統領選がある。注目したいのは、そのインドネシアと３月15日に行われるロシアの両大統領選である。

　インドネシア大統領選では、２期10年務めたジョコ現大統領が憲法の規定で３期目は出馬出来ず、その後任争いであるが、過去２回ジョコ大統領に敗れたプラボウォ国防相が、ジョコ大統領の子息を副大統領候補にしてジョコ大統領の支援を受けている。当然縁故だと批判の声がある。プラボウォ国防相も独裁者だったスハルト元大統領の娘の元夫としてスハルト氏の支援を受けた。国家経済を豊かにしたジョコ大統領の実績に後押しされて現状では優位にある。

　一方、気になるのはロシアの大統領選である。総選挙が行われない中国総書記と異なり、一応選挙を行うが、その大統領選も自家薬籠中のものにしている。実際2000年に大統領となり、２期務めて憲法の３選禁止により一時的に１期置いて2012年に再び大統領となり、その後18年に再選され在任中に後２回再選に立候補できるよう都合よく憲法を改正し、大統領任期を2036年まで延長出来る。

　自らの権力行使のために憲法までも改正して大統領職にしがみつこうという私利私欲の典型である。これには妨げる者は容赦しないプーチン大統領の横暴な権威主義が見られる。大統領選には、立候補届け出を中央選管が審査し、いちゃもんを付けては、拒否したり、勝てそうな立候補者を容認し圧勝して、プーチン氏圧勝を国民に印象付ける。「プーチン大統領圧勝」の脚本が作られている。まったくの茶番である。それが今のプーチン独裁国家「ロシア帝国主義」である。