この数年多くの財産喪失者や犠牲者を出して厳しく批判され、中でも母親が信者だったことから犯人が恨みを抱いて安倍晋三元首相を狙撃して社会的に大きな注目を浴びた、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（通称：旧統一教会）が昨日、高額献金や霊感商法などで東京地裁から解散を命じられた。被害者の声を聞いているとそれも当然と思われる決定である。

　この決定に対して当の旧統一教会は昨晩田中富弘会長が会見を開いた。東京地裁は決定の理由を「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。教団は根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した」と厳しく指摘した。この指摘に対して「国家による明らかな信教の自由の侵害だ。悪質な団体ではないことは明白であり、決定は明らかに不当だ。最後まで闘っていく」として、即時抗告の方針を明らかにした。旧統一教会の顧問弁護士も「残念、遺憾です。法治国家としてこんなことがあり得るのか」と憤慨していた。今後審理が高裁に移るが、再び解散命令が出ると例え最高裁に抗告したにせよ、解散の手続きが始まる。

　現時点で旧統一教会の総資産は、1,100億円余と見られているが、仮に解散するとこの資産を処分しなければならない。その際税制上の優遇措置を受けられなくなるので、今後審理の行方に焦点が移る。

　さて、先日岩手県大船渡市の山林火災が大きく広がり、日本中の関心を集めた。発生してから今日で１か月になる。そこへこの２，３日また山火事が愛媛県今治市と岡山市内で発生し、いずれも延焼して鎮火の見通しが立っていない。消火活動が延焼のスピードに追い付いていないというから今後も余程気を付けないと更に拡大する恐れがある。そして、今日新たに宮崎市の山林でも火災が発生した。

　他にも山林火災が発生した土地があるが、近年温室効果ガスに占める二酸化炭素（CO²）の割合が増えていることが地球温暖化の主要原因とされている。CO²が増えると地球温暖化が加速し、地球の平均気温が上昇する。このまま気温が上昇すると今世紀末には、前世紀末より地球上の気温は平均４℃上昇するという。それによって益々異常気象が発生し海水面の上昇や水資源の枯渇、空気の乾燥が激しくなる。つまり山林火災の遠因は、地球温暖化であり、これから益々温暖化が進めば、地球上の山林火災は増える一方だということになる。

　しかしながら、国際社会は地球温暖化に対してCO²排出を規制する取り決め「パリ協定」を締結したにも拘らず、そのCO²の最大排出国アメリカが協定を離脱する有様で、どこの国も現状この無軌道ぶりにブレーキを掛けられない。アメリカ人のような知恵と良識のない国民が世界政治を自家薬籠中のものにするようでは、地球は焼け焦げ、いずれ多くの生物が焼け死に、地球は滅びるという構図になる。何たる愚かなことかと思いつつ庶民には打つ手がない。

　今日東京都内の気温は、26℃だったが、３月に入ってから25.9℃以上の夏日を３度も記録したのは、過去にはないことだそうである。ちょうど１週間前の東京では雪が降っていたくらいである。確実に日本国内の気温も年々上昇し、国土は熱くなっている。我々はただ、アメリカ人のなすがままに、ただ焼け焦げるのを待つだけなのだろうか。この世に生きることをアメリカに押さえつけられていると言えよう。残念で情けないことである。

　さて、奈良に住む孫娘のひとりが間もなく大学を卒業し就職するのを前に一昨日から妹と、２泊３日で我が家にやってきた。４月から研修を終えた後松江市に勤務するという。一昨日夜は近々大阪勤務となる息子が合流して豪華？なディナーをともにしたところだ。昨夕は二子玉川のホテルでディナーをご馳走したところである。下の孫娘も来年大学を卒業して社会人となるが、これまであまり苦労したことがないせいであろう。屈託がなく、自由奔放、のびのびとしている。今日昼前に奈良へ帰って行ったが、流石に気を遣って２人の世話をした妻は疲れ切ったようだった。２人は家の中でもスマホに夢中で、これは一昨日の本ブログに書いたように、オーストラリア同様に年齢制限で使用を禁止した方が良いと実感したところである。

　朝日朝刊一面の見出しと記事を見て愕然とした。朝日の通信員を務めていたパレスチナ人のマンスール氏が夕べのイスラエル空軍の空襲により亡くなったという悲しいニュースだった。他にもアルジャジーラの記者が死亡した。日本のメディアは、ニューヨーク同時多発テロに見舞われてから危険な土地の取材に日本人ジャーナリストを派遣することを控えるようになり、その代わりの役割を現地の人に委ねることが多くなった。実際NHK・TVを観ていてもイスラエルの大都市エルサレムには日本人社員を特派員として派遣しているが、危険なガザ地区では現地人がその職務を務めるというケースが多く見られるようになった。危険な地域では、日本人の視点から取材することが忌避されたのである。そして現地の写真をはじめ現地の生々しい取材記録は、外国通信社から入手したり、フリー・ジャーナリストに高い料金を支払ってドキュメント記事を入手したり、現地のメディア関係者を雇用する手段で対応しているケースが多くなった。このためにどうしても日本人的なアプローチや、視点に欠けて日本人の受け止め方とはややずれがみられたり、もっと突っ込んだ取材を求める声がある。メディア各社にしてみれば、不幸があった場合の故人の生涯補償金などの実負担から逃れられるという逃げ道はあった。だが、どうにも素直には納得出来ないのも率直な感想である。

　マンスール氏と契約出来たのも、朝日が直接交渉し、採用したということではなく、氏が所属するNPO法人を通じて交渉し、契約したらしい。

　これまで私は自分の講演の中で自らの経験上度々臨場感の大切さとか、現場に足を踏み込む効用を訴えてきた。現場でなければ分からなくて、どうしても記事や表現に臨場感や緊迫感が欠けてしまう。しかし、これこそが重要であり、これからもこの点を訴えたいが、一方でガザ地区のように危険が現実性を帯びてきたこともあり、難しい問題ともなった。

　さて、午後３時に自由が丘で、新雑誌「イコール」の責任編集者である久恒啓一氏と雑誌の今後の進め方について話し合いをした。まとめて50冊入手したが、45冊ほどを知人に送った。雑誌は見た目もよく、図解により分かり易くなり彼らの評判も良い。「イコール」は季刊誌ということなので、年間４冊の発行を目指しているが、その内２冊が久恒氏が責任を持って編集長を務めるという。今日の話し合いの中で、副題である「アクティブ・シニア革命」について、すべてのシニア世代が何か目的を持って前向きに進むことを目指すようにしたいということである。私もシニア世代の中でも長老の仲間入りをしているが、久恒編集長の考えで「旅行」について、世界遺産とそれを造った人たちとの関係をまとめて欲しいとのことだった。例えば、古代エジプトの世界遺産の建設に携わった人々との関係性をどこまで出来るか分からないが、究明してみようと思っている。

　この好雑誌を知的なものとしてステップアップする責任は重いが、大いに張り合いのある仕事でもある。これぞ「アクティブ・シニア革命」だと思っている。

　今世界中でSNSの無防備な受発信が問題になっている。日本で若者が関わった特殊詐欺事件が問題になったのも勧誘がSNSで行われたからだと非難された。SNSによって好ましくない事件を引き起こすのは、概して若者、それもティーンエイジャー世代が多い。これを真剣に捉えて何とか止めようと行動を起こそうとしている国がある。それはオーストラリアである。オーストラリアは世界初と報じられた法規制に動いた。本年内に16歳未満の利用を禁止する法律を施行する。大人は一様に法律に賛成であるが、その反対にSNSを使えなくなる低年齢児には極めて評判が悪い。

　だが、いずこの国も会社であれ、保護者であれ、若者がSNSに埋没してしまうことを恐れ警戒はしている。中でも欧米の国々は企業の責任を問う声が強い。

　この問題は当然日本でも深刻に考えられている。小学生まではほとんど持っていなかったスマホを、中学入学と同時に保護者が子どもに買い与えて、子どもは夢中になってLINE、X、TikTokにのめりこみ、親ははらはらしながらも買い与えたスマホを取り上げるようなことはしなかった。この点に親と子どものスマホ感覚のずれがあった。

　日本人の若者の1日あたりのインターネット利用時間は年々増え、16歳を超えると６時間にも上る。これでは、勉強時間を相当犠牲にしなければ難しい。教育関係者や保護者は当然この点を心配している。子どものSNS利用に何らかの規制が必要かとの質問に対しては、８割以上が必要であるとの回答があった。中でも教職関係者は、子どもがSNSにのめりこみ自分ひとりの力だけで抜け出すことは難しいと考えているが、親や教師の一存だけでは禁止することは問題であり、国が何らかの手を打つべきであるという答えが一番多いようである。

　自分の拙く浅いスマホ経験からズバリ回答するのは難しいが、まだスマホの実態が分からない年齢の子どもに、マイナス面を考えることなくスマホを買い与えたことに最大の問題があると思う。好奇心旺盛な年ごろの子どもが、興味深いアプリに熱中するのは当然だと言える。

　問題が、国際的にも大きくなっただけにここはオーストラリア政府の対応を見守るだけではなく、文部科学省も自らの問題としてしっかり受け止め考える必要があると思う。

　さて、海外で悪評だらけのアメリカのトランプ大統領のウクライナ、及びパレスチナ・ガザ地区に関する和平交渉は、大統領就任前に直ぐにも停戦へ持ち込むことが出来ると大きな口を叩いていたが、まだとても停止へ行き着く状況にはない。そして、いかにトランプ氏が海外で嫌われているかということでは、カナダにおける政権政党自由党の支持票が急上昇したことから分かる。トランプ氏はカナダに対して厳しい関税を課すと豪語した。同時に、カナダをアメリカ51番目の州にすると主張したことにカナダ国内でトランプ政権への反発が噴き出て、交代したばかりのカーニー首相が、「我々はアメリカの大統領をコントロールすることは出来ないが、自分たち自身の運命は変えることは出来る」と述べ、自身が率いる自由党への支持を訴えた。今年１月の世論調査では支持率が20.1％で、ライバルの保守党が44.2％で大きく差をつけられていたが、トランプ発言以降自由党の支持率は37.5％となり、保守党の37.1％を僅かながら上回った。まだ、どうなるか先行き不透明であるが、トランプ大統領の礼を失した発言が他国のプライドを傷つけていることは間違いない。

　今日大相撲春場所が千秋楽を迎えた。時間帯も良いので、ほとんど毎日午後の息抜きに自宅で観ているが、今日は久しぶりに優勝決定戦までもつれこんだ末に、３回目の優勝決定戦に臨んだ元大関の高安が、今場所も宿願成らなかった。大関大の里に敗れ大の里にとって大関に昇進以来初めてで、通算３度目の優勝となった。高安関は勝負に弱いところがあるのか、いつも良いところまで行くのだが、最後の正念場で負けてしまう。今日の大の里とは場所中は勝っていながら、いざとなると勝ちを逃がしてしまう。勝負の世界は厳しいので、これも実力の結果と肝に銘じて捲土重来を期すより仕方があるまい。

　そういえば、京都の中学を卒業した71年前の３月、友だちと大阪府立体育館へ大相撲春場所千秋楽を観戦に行き、やはり大関だった三根山が優勝して表彰式後にパレードを行った。当時は有名人と接触するチャンスがなかったが、幸いその時優勝力士三根山と握手することが出来たことを今でも時々思い出す。少年の心に残してくれた楽しかった思い出である。

　さて、コロナがほぼ消えて、マスクを着けない人が多くなった。それでもクリニックなどではマスク着用が要求されている。コロナで随分損をしたという人は多かったと思う。あまりにも期間が長過ぎた。しばらく知人と会うのを遠慮せざるを得なかったが、その間に亡くなった人もいる。

　そんなコロナ旋風の影響で、企業では社員の在宅勤務というスタイルが流行した。会社へ出社しなくても自宅などでPCによって対応出来るから敢えて出社するまでもないということのようであるが、我々のような古い世代から言わせてもらえば、これはごく限られた部門だけの問題であり、営業など接客が伴う分野では難しいということと、会社のような複数の同僚と仕事をする場合に、ブレーンストーミング的対応が求められ、これがなければ、社員同士が教え合い、学び合うことがなくなり、多くの知恵の結晶であるべき個性的な発想などが生まれないのではないかと思う。そうでなくとも近年になって話し合う空気がありそうでいて、案外薄れて来たように思っている。むしろ、在宅勤務というのは、家庭内の用事を仕事の合間に出来るから、とか時間に制約されないという自由度や便利性が重宝がられているように思えて仕方がない。

　こんなことが話題になっていた時に、アメリカの大手IT企業のアマゾン社が、コロナ渦で定着した社員の在宅勤務を止め、週５日のフル出社を義務付けたとの情報が入って来た。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったIT企業で出社を求められたことに反発する社員もいるようだ。コロナ下では在宅勤務を勧めたアマゾンが、2023年から週３日以上の出社としていたが、今年から在宅勤務を原則として禁じ、毎日出社するように社員に求めているという。アマゾンのCEOは、オフィスに集まる利点が非常に大きいと確信したと述べているが、そんなことを今更言っても始まらない。新興のIT企業がソフト面にばかり注力し、ハード面に目を向けなかった粗忽さが現れたというべきであろう。

　恒例の春闘のベースとなる賃上げもまとまったようだが、連合の発表によると定期昇給を含む正社員の賃上げ率は、平均5.4％となり、昨年同期を0.15％上回った。ただ、連合に加盟していない中小企業では賃上げ率は５％台を割り込んだようである。

　他方新卒採用の売り手市場の影響により、人材争奪戦の中で新入社員への給与は上がり「初任給30万円」の声も聞かれるほどである。ユニクロを経営するファーストリテイリング社は初任給を33万円に引き上げたというから、62年前に社会人になった時の私の初任給18,000円なんて恥ずかしいくらいである。収入は当然全般的に上がることになるが、昨今の物価値上げ現象により消費者の生活は一向に向上しない。とりわけ生活に直接影響のある食品の値上げが著しい。中でも主食の米代の値上げが激しく、昨年２月には５㎏2,045円だった米が、ほんの１年の間の今年３月には4,077円にまで値上がりした。１年間に２倍になったことになる。

　その最大の原因として挙げられるのは、猛暑、台風などの自然災害による生産量の減少、投機的取引の他に、集荷競争の過熱により、従来の集荷業者だけでなくこれまで取り扱ってこなかった業者などが米を集めた結果、米の所在が分からなくなったということが言われている。そのため急遽輸入米を増やした。それも今年1月１か月間の輸入米は、2023年度１年分を超えるほどの量となった。それでも市場の米不足は収まらず、先月政府は備蓄米21万㌧を市場に放出することを発表した。政府の備蓄米を放出するのは初めてである。

　かつては、米の生産と消費で米の国と言われ増産政策を取っていた日本が、その後米の過剰に悩み、挙句に米の減反政策へ切り替える有様だった。

　今から70年前の高校生のころ、日本の人口は約８千万人だった。当時日本人の米の消費は年間８千万石と言われ、国内の生産量は遥かに足りない６千万石でしかなく、不足分２千万石は外米の輸入に頼っていたものである。それが、その後増産政策により米の供給が需要を上回るようになり、今度は生産を抑制するために減反政策に切り替え、耕作の田畑が大きく減少した。これによって農業人口も減り、今また増産を施行しようにも不可能な状態になってしまった。二転三転した農業政策の失敗のツケが、今日の米の値上げに大きく影響している。

　米の生産量減少は、上記のように農業人口の減少が大きい。それは米のみならず、田畑で栽培される他の食物にも見られる。特に野菜の値が上がりっ放しで、これは備蓄されるようなものではなく、農家の手によって生産されるものである。例えば、昨年の同月に比べて、キャベツは30.5％、ハクサイは29％、トマト23.1％、みかん37.5％も値上げされている。これはある程度気象条件に左右されるものであるが、日本の農業行政の在り方も問われなければならないと思っている。