88年前の今日、1936年２月26日軍国主義がエスカレートした象徴的な事件、2.26事件が勃発した。事件も米寿を迎えたわけである。軍事国家大日本帝国は中国大陸へ侵略し、遂に太平洋戦争に突っ込み敗戦を迎えて、アメリカ主導の下に民主主義国家として再興された。同時にこの陸軍青年将校による軍事クーデターから戦争へと進み多くの戦死者を出し、戦後になって国土を荒廃させたとの反省に立ち、民主主義国家として再起を期し２度と戦争を起こさないために新憲法に軍備を持たないことを約束し明記した。

　然るに時代の経過とともに、過去の反省を忘れ、軍国主義が再び頭をもたげだしたのである。その典型は、アメリカの要請を受け入れ、軍隊と寸分も違いのない自衛隊を設置し、戦争反対の国民をよそに憲法に違反する軍事国家へ変貌しつつあることである。散々議論された非核３原則は今では空論となり、アメリカの要請により防衛力増強は防衛予算を一気に５年間43兆円に増額し、敵基地攻撃能力を備え、次期戦闘機をイギリスと共同開発するほどの危ういプランである。まったく憲法の精神は無視され、戦争を知らない今の国会議員が身勝手に戦争へ向かって一直線である。財政健全化が懸念される中で、１年間に８兆円を超える防衛予算は破格である。防衛費は、2023年度国家の一般会計予算の7.5％に該当する。

　このように過去の過ちを反省したフリをしながら、防衛省は自衛隊員に部隊単位で靖国神社に参拝させて自衛隊員を洗脳している。一方、国は国民から搾り取った税金を違法な防衛費へ注ぎ込み、再び戦争を仕掛けようとしている。

　現在の自民党政府は再軍備化のお先棒を担いでいるが、昨今国民に不審を抱かれている裏金問題のように、濡れ手に粟でキャッシュバックされた資金を個人の懐に入れ、個人の所得として納税しない行為については、今の確定申告時期に納税者から税務署員に厳しい声がぶつけられている。しかし、国家財政を与る鈴木俊一財務相は、ポケットに入れた裏金を入手した議員に納税せよとは言わず、納税するかどうかは、本人が決めることだと国民軽視の暴言を吐いている。これでは、益々国民の気持ちを逆なですることになる。

　今後益々防衛予算（国防予算）が増え、政治家が入手するパーティ券代の納税を拒否し、2.26事件の教訓を生かさず軍事国家化することなど、現在の国会議員が日本を壊しつつあることから、多すぎる無駄な国会議員を排除する意味で、議会にとって多すぎる議員数をこの際精査したうえで思い切って大幅に削減すべきではないかと思う。

　さもなければ、2.26事件で犠牲となった高橋是清蔵相、斎藤実内相らも浮かばれまい。

　国会議員以上に気になるのは、2.26事件のような軍部クーデターが当時大きな反響を呼んで戦争へ繋がったことを、今日もメディアは一行も、一言も伝えようとしないのは、メディアの責務を放棄していることである。近年メディアは、2.26事件ばかりでなく、政界について本音を主張するのを避けている節がある。批判的な論調が大分弱くなった。メディアの堕落としか言いようがない。これでは、出来損ないばかりの政治家の思う壺ではないだろうか。

　今年いただいた年賀状に今改めて目を通していると年賀状の送り手の気持ちと現状が分かり、思わず心がほころんで来る。その中で高齢になったので来年以降年賀状を辞退したいと書かれた年賀状が結構多いのに、ついに来たかという感慨と同時に時代を感じる。偶々長年交誼をいただいている弁護士さんが、その件についてご自分なりの考えを述べられているのを知り、やはりこういう方もおられると意を強くした次第である。弁護士さんによると70代過ぎの方から今年で賀状終いと書かれた終活の一環だろうと思える賀状をいただくことが多くなったそうである。驚くのは、企業からエコ（環境保護）を目的に賀状廃止のハガキが届いたという。「虚礼廃止」の意味もある。しかし、この会社は今まで虚礼で賀状を出していたことを自白して恥ずかしくないのかと思わず差出人の社長の名前を読み返したそうである。そのお気持ちはよく分かるし、年賀状は虚礼だったのかと考えると唖然とする。そして、この弁護士さんは、暑中見舞いと賀状くらいしか、存在することを知らせる名目がないため、敢えて賀状終いの方にも賀状を送っておられるそうである。

　私もこの弁護士さんのお気持ちがよく分かる。私にも来年以降は高齢のため辞退したいとプリント、或いは添え書きをされた年賀状を大分いただいた。恐らく10枚以上もあると思う。ただ、それらの年賀状の送り手は私と年齢は近いが、私より若い人たちである。弁護士さんの言われるように、せめて１年に１，２度は自分の安否を知人に伝え、相手からも教えてもらってともに息災を喜ぶことは必要ではないかと思っている。企業が虚礼廃止の一環として考えていたなんて論外であるが、弁護士さんが指摘されたように、その企業が年賀状の意味や主旨をよく理解していないことに何とも情けなく思っている。

　最近の傾向として普段からあまり本を読まず、手紙を書かない人が増えたことが、年賀状辞退の背景として考えられる。それに小中学生時に両親からはもちろん先生からきちんと「年賀状」について学んでいなかったことが大きいと思う。小学５年生時に内房の勝山町から千葉市内の幕張小へ転校したが、担任の熱血漢の先生はすべての教科で生徒に熱心に、それこそ痒いところに手が届くように丁寧に教えてくれた。年賀状についても版画の年賀状を作成するよう彫刻刀で版画の製作から、その版画で年賀状を仕上げ、年賀状を書く心構えのようなものを丁寧に手取り足取り教えてくれたものだ。年賀状に魂が籠っていたように思う。

　今考えてみて私自身年賀状に拘るのは、そういう小学校恩師の情熱に打たれた一面もあると思っている。もう嫌だというならこれ以上押し付けることはしないが、とても寂しく残念に思っている。

　これからの若い人たちの中には、普段から本をあまり読まず、手紙を書かず、スマホに夢中になる人が多くなるだろう。彼らが大人になった時、或いは人生を終える前に頭の中には思考力というインテリジェンスがなくなっているのではないかと心配している。

　早いものでロシア軍がウクライナへ侵攻し本格的な戦闘状態に入ってから、今日でまる２年になった。この先の停戦の曙光は一向に見えない。ロシアはプーチン大統領が国内で独裁体制を固めるため、権力を行使して大統領選の圧勝を狡猾に画策している。来る３月15日から３日間行われる大統領選では、反プーチン体制派の有力候補者を排除してプーチンの代わりはいないとの印象を国民に訴えようとしている。気の毒にも反体制派指導者のナワリヌイ氏は殺害され、ナジェージュジン氏の立候補を受け付けられず、知名度が低く必ずしも反プーチンではない候補者の立候補を受け付けている有様である。民主主義の原則である自由選挙が形を成していない。それが覇権国家ロシアの実態である。

　戦局はここへ来てロシア軍の勢いが増し、先日ウクライナ軍は東部アウディイフカから撤退の憂き目を見ている。ウクライナは欧米からの支援がなければ苦境に陥る。昨日テレビで、ウクライナのゼレンスキー大統領の側近であるポドリャク大統領顧問が、テレビ朝日大越MCに現状を語っていたが、ロシア軍は毎日１万２千発の砲弾を撃っているが、ウクライナ軍はせいぜい１千５百から３千発である。驚くのは、ロシアがあの経済的不況で国民が困窮している北朝鮮から120万発もの砲弾を受け取っていることである。この他にロシアは、イランからドローンなどを供与されている。

　他方、ウクライナ軍は、これまで欧米各国から軍事支援を得ていたが、このところそれも滞りEUから届く筈だった１年間の砲弾が、半分程度しか届いていないという。ポドリャク顧問によれば、ウクライナはウクライナなりに、1）砲弾生産に自国の投資、2）ヨーロッパ・パートナーとの砲弾共同生産、3）自爆ドローンの活用、を検討し、更に長距離ミサイルの必要性も考えているという。

　基本的には、最大の支援国アメリカの協力が必要であり、現在内向き志向のアメリカの世論とアメリカ第一主義を掲げるトランプ前大統領の影響力が気がかりと危惧されている。それでもポドリャク顧問は、こんな言い方もした。仮にアメリカがウクライナに610億㌦を支援したら、その資金はアメリカ国内の兵器生産に使われ、資金の９割がアメリカ国内の経済に残るとの説明である。しかし、長引く戦争、しかも国内が徐々にロシア軍によって破壊されていく中で、戦争拒否反応が強まってきた。国民の勝利期待度も昨年７月の71％から今月には42％にまで低下した。去る８日にウクライナ軍総司令官を更迭したゼレンスキー大統領支持率も2022年12月の84％から、１年後には62％にまで下落した。政府への信頼度は一層落ち込み、52％から26％へ大幅に落ちている。

　懸念されるのは、プーチン大統領がこのまま優位な戦争を続ければ、プーチンのような世界の独裁的な指導者たちが、理想としている独裁政治に自信を抱いてしまうことである。そうなれば、世界で日本を含む民主主義国家と独裁国家との分断が強まる可能性がある。今や民主主義政治の真価を問われているとも言える。

　今日は国家の祝祭日のひとつ、天皇誕生日である。メディアでは、明後日日曜日までの連休３日を天候や、観光、レジャーの視点から伝えていて、天皇誕生日については昔の天長節に比べればそれほど騒ぐような報道ではなくなった。それでも雨が降る寒い天候だったが、恒例の一般参賀が行われ、天皇は皇后、長女愛子さま、秋篠宮ご夫妻、秋篠宮佳子さまらとともに、参賀に訪れた人々に宮殿ベランダから手を振られご挨拶をされた。スピーチでは例年国民の健康と幸せを祈るとのお言葉を盛り込んでいるが、今年は正月早々に発生した能登半島地震について、犠牲者のご冥福を祈ると同時に、遺族と被災された人々にお見舞いの言葉を述べられた。

　コロナ渦で一般参賀が中止された年もあり、昨年は事前予約制度を取るなど、毎度宮内庁も平穏に行われるよう知恵を絞っている。

　天皇は今日64歳の誕生日を迎えられたが、いつもにこやかで、謙虚な姿勢を崩されず、誠実な印象を与えてくれる。外国の皇室では、近年国王をはじめ皇族らに不祥事が散見され、今では国民からの尊敬や信頼が薄れている国が多いようである。その点日本の今上天皇ご一家は、国民から敬愛され、親しまれ尊敬の対象でもある。天皇ご一家としては、ひとり娘の愛子さまが来月学習院大学を卒業され、日本赤十字社で仕事に就かれるという。愛子さまも大学在学中は、生憎コロナ渦の真っ只中だったために、入学されてから３年生まではすべてオンライン授業で対面授業がほとんどなく、親しいご学友もほとんどいないまま卒業ということになるようである。これからは公務も増えて、社会人としてご活躍されることになるだろう。

　他に現状では、将来の天皇候補として秋篠宮家の悠仁さまの進学問題が難しいようだ。現在優秀な進学校の筑波大付属高２年生であるが、４月から３年生として大学受験が控えている。当初推薦により東大入学を目指していたようだが、その可能性が大分低くなり、さりとて浪人することは容認されていないそうで、現在関係者は都内の相応の大学を調べているようだ。実は、東大に推薦入学制度があることは寡聞にして知らなかったが、その東大推薦入試の2023年度合格率の割合は、志願者253名に対して合格者は88名だった。合格率だけ考えるなら約３倍でさほど難関とも思えないが、その合格者たちは常識を遥かに超えるほどの優秀さで、とてもハードルが高いそうである。週刊誌の記事によれば、悠仁さまの入学大学としては上智大学が有力視されているようだ。皇族が入学されるとなると知名度も上がり学生の人気も高まり、大学経営上プラスになると思うが、受け入れる大学の気の遣いようは並大抵ではないと思う。警備上の問題もあり、他の学生への影響を考えると、痛しかゆしの面もあるのではないだろうか。

　今日も雨が降る中をいつも通り傘をさしてウォーキングに出かけたが、去る11日の建国記念日には日の丸旗を掲げていた家は、僅か１軒だけだったが、今日同じルートを通ったところ雨の中で日の丸を掲げていたのは、11日と同じ家だけだった。昔はほとんどの家で日の丸を掲げていたものだが、今や国の祝祭日に国旗を掲げなくなってしまった。昔は「旗日」と呼んでいたくらい各家庭では門前に国旗を掲げていたが、今では一般的に旗日とも呼ばずに「祝祭日」と呼んでいるからだろうか。

　ウクライナにせよ、パレスチナ・ガザ地区にせよ、戦斗解決への糸口が一向に見えず、手詰まり状態である。イスラエル軍がガザ地区最南部エジプト国境にあるラファへの軍事作戦を準備する中で、国連安保理事会が開かれた。ガザ地区における即時の人道的停戦を求める会議だったが、無念にもその決議案は否決されてしまった。15か国の内13か国は賛成の考えだったが、常任理事国のイギリスが棄権し、同じ常任理事国のアメリカが反対したために否決という結果になった。アメリカがガザに関する安保理事決議案で拒否権を発動させたのは、これで４回目である。決議案を提案したアルジェリアをはじめ、多くの国々から失望の声が聞こえている。いつもアメリカと対立するロシアと中国が、アメリカの対応を強く批判している。これでラファにおける即時停戦の機会は遠のいてしまった。

　さて、一昨日小池百合子・東京都知事が施政方針演説の中で「カスハラ防止法案」の策定の検討を表明した。このカタカナ４文字は何を表すのか、直ぐには分からなかった。カスタマー（顧客）ハラスメントの略だと知り、絶対的に「顧客には口答えできない」とか、「お客様は神様」みたいな間違った考えや、顧客の理不尽さや我がままが、近年商売上でも露骨に表れてきたのかとこうなってしまったビジネストークには失望している。東京都としても止むにやまれず法案を検討したようだが、すでに昨年10月に東京商工会議所、経済・労働団体、外部の有識者らの検討会でアイディアが出されているようだ。ただ、罰則などはなく理念条例が適当と考えられているようだ。

　現実に民間の商取引や、公務員との話の中で理不尽で過剰な要求をしたり、従業員への暴言や脅迫、サービスへの不当な言いがかりのような迷惑行為により、心的プレッシャーを感じる人が大勢いるらしい。

　顧客との商取引で多少の意見の相違や、食い違いからもめることはあり得るが、顧客が恫喝や脅しのような言動に及ぶことは自分の有利な立場を悪用したハラスメントと受け取られても止むを得ない。ただ、それが商取引の範囲内で許されるものであるか、また無理な要求を通すために脅しとしてプレッシャーをかけていないか、などその境目を超えた場合の弱い立場側に心理的な負担を与えることは充分あり得る。

　かつて、実際に営業活動に従事していたころに、他人にはとても勧められないが、自分なりに会得したクレーム解決法がある。常識的には認めてもらえないだろうし、法的場面では忌避されるようなやり方であるが、簡単に説明してみよう。

　それは、不本意な言いがかりであっても顧客から散々文句を言われた後に、表面的には堪えて「申し訳ありません」と言って頭を下げることである。相手がガミガミ言ったとしても、また同じ「申し訳ありません」を繰り返す。相手が「『申し訳ありません』ばかりではなく、何とか言え！」と興奮して譲歩の言葉を催促したら、また「申し訳ありません」と応える。このやり取りが繰り返され、その都度「申し訳ありません」と繰り返して頭を下げる。流石に相手も度々の「申し訳ありません」に閉口して「他に何とか言え！」と言ったら、また「申し訳ありません」と言う。文句を言われている間中応えは「申し訳ありません」だけである。最後には相手もこの言葉のやり取りにうんざりして「勝手にしろ！」と捨て台詞を残して去って行く。こういう筋書きである。土下座など多少の演技も必要であるが、これが長年の営業活動で身に付けた不本意、かつ効果的な近藤流苦情処理テクニックである。

　不条理な言いがかりのような苦情を真面目に働いている人にぶつけるなんてことは、まともな人間のやることではない。都知事のカスハラ防止法案で、久しぶりに昔の苦情処理場面を想い出した。

　ついては、夕方になってびっくりするようなニュースが伝えられた。日経平均株価が35年前のバブル期につけた史上最高値38,957円を破る39,068円を記録したのである。アメリカの半導体大手の好決算に引っ張られ、日本でも半導体関連銘柄に買い注文が集中したことが大きく影響したようだ。それにアベノミクスで日銀が大規模な金融緩和を開始し、それが今の円安に繋がり、輸出の好調と外国人投資家が日本株を購入したことが株価上昇に寄与したことが大きい。裏金問題で評判の芳しくない安倍政権の置き土産が、史上最高値の株価を記録するとは世の中も皮肉に出来ているものだ。