昨年８月慶応病院予防医療センターで恒例の人間ドックを受診した結果、心臓に不整脈が見られるとの所見だった。その後８月、９月、12月に改めて慶応病院循環器内科で心電図の検査を受けたところ、現状では大きな異常は見られないので、定期的に検査をしながら様子を見ましょうということになり、その後血液サラサラのリクシアナ錠剤を毎日服用している。これについてかかりつけの整形外科、内科、糖尿病クリニック、それぞれの医師にもご相談しているが、時折脈拍数値が急落するのは、或いは不整脈と関連があるかも知れないので、次回今月21日に慶応病院で検査した時に担当医師に確認してみてはどうかとアドバイスをいただいた。

　そして今朝いつも通り血圧を測定したところ、脈拍とは別に、実に2022年５月14日以来ほぼ１年10か月ぶりに血圧の上の数値が140を超えて「142」を示した。下は「62」だったが、気にしている脈拍心拍数も「51」と３日連続で50前後を示した。一般的に心拍数は60～100と言われているので、やはり気になる。しかも、普段は90前後だが、最近は50前後の日が２～３日続いて、また正常値へ戻る状態が月に１～２度あるのでちょっと気になっていた。とりわけ今日は、血圧の上限が黄信号140を超えたことが、気がかりである。朝晩に測定しているが、毎回３回測定して中間値を記録している。時折140を超えることはあるが、それは３回の内の１度である。このやや高めの数値も心臓の不整脈症状が影響しているのかも知れない。21日に慶応病院で診てもらうので、担当医師にじっくりお話を伺いたいと考えている。

　さて、途上国の首脳の中には世襲が多いが、昨年カンボジアの首相に就任したフン・マネット首相は、33歳の時に首相となって38年間も同国首相の座に就き、カンボジア人民党党首として独裁的権力をほしいままにしていたフン・セン前首相の長男である。息子は一応総選挙により当選し与党カンボジア人民党も勝利を収め、38年間も首相兼首の父親から禅譲されたものである。父親は完全に政界を引退するわけではなく、それなりの地位に就いて息子を支えていくことだろう。しかし、40年近くも父親のフン・セン前首相が権力を握り、その後どのくらい息子がその地位に留まっていくのか不明だが、カンボジアという人口１千６百万人を抱える国家を一族が長年支配し続けることが、この国と国民にとって繁栄と幸せをもたらしてくれるだろうか。アジアの国々の中では、フィリピンやインドネシア、更に酷いのは北朝鮮だが、一族で政権をたらい回しにして国民は貧しく、されど権力者が私欲を得ているようでは、とても民主主義国家と呼ぶことは出来ない。

　幸い我が日本は、一応民主主義国家の形態を維持している。絶対的独裁者は現れないが、世襲制度は政界に蔓延っていて、二世、三世など親から譲られた世襲により活動している国会議員は、各国と比べても飛びぬけて多い。特に自民党に多く、ほぼ３人にひとりが世襲議員である。まさかカンボジアのようにはならないと思うが、そろそろ世襲制度の欠陥を精査して、もう少しハードルを課した方が良いのではないかと思う。

　昨夕唐突にメディアが伝えたMLBドジャースの大谷翔平選手が結婚したとのニュースに、大げさに言えば日本中の若者が興奮していた。出身地の岩手県では盛岡駅前で号外を配ったり、メディアでも大きく扱うほどだった。街頭でインタビューされた若い女性らはほとんどがショックを受けたと語っていた。１人の女性に大好きな大谷選手を奪われたかのようなコメントを多くの女性たちが述べている有様だった。大谷ロスであり、一種の社会現象でもある。まだ、結婚相手については普通の日本人女性だということ以外は、分かっていないが、考えようによっては、こういう話題が大きく取り上げられること自体日本社会は天下泰平である。

　ところが海外へ目を向けると、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃が益々激しくなり、飢餓状態で食料の受け取りを待っていた人々を銃撃し、昨日も112人が死亡し、760人が負傷するなど多数の犠牲者を生んだ。ハマスの攻撃が始まって以来、すでに３万人を超える死者が出て、人道状況は悪化の一方である。流石にグテーレス国連事務総長もイスラエル軍の攻撃を厳しく非難している。しかし、ハマスを殲滅させるまでは停戦せずガザ地区を攻撃し続けると語ったネタニヤフ首相の言葉通り、イスラエル軍の攻撃に国際社会は、ただ手を拱いているだけのようである。

　ガザ地区が壊滅直前に追い詰められている中で、ウクライナ問題についても明るい兆しは見えない。昨日ロシアのプーチン大統領は、恒例の年次教書を２時間以上に亘って演説した。その中で３年目に入ったウクライナへの軍事侵攻については、「ロシア軍が主導権を握って、更に多くの領土を解放している」と身勝手に成果を強調し、また、核戦略は臨戦状態にあると脅しをかけて、欧米を強くけん制もした。今後の戦況については、多くの領土を解放し、戦争を終わらせ、ナチズムを根絶すると軍事侵攻を続ける姿勢を改めて強調した。プーチンこそが、独裁国家体制の頂点に立ち、思うがままに他国へ侵攻し、他国民を痛めつけており、それがロシアという国を横暴で残虐な国へ導いている点については、触れようともせず、ただ戦果を強調し、自らの功を吹聴している。ナチズムの根絶とは、自らこそがナチであり、その根絶を公言するとは自分自身を根絶するようなものである。ウクライナはとてもナチとは思えず、プーチン自身がナチズムの塊ではないか。核保有を見せびらかし、他国を威嚇するなんて最低の人物である。こんな男が15日から形ばかりの大統領選で当選するなら国際政治はお先真っ暗である。

　いずれにせよ、ガザの戦闘、ウクライナの侵攻は、未だ暗闇の中にあり、明るい兆候はまったく見えない。

　残念ながら上記２つの事例を見ていて、アメリカの存在感が薄れていくのを感じざるを得ない。最近「もしトラ」という言葉が、流行り出したが、もしトランプ前大統領が今秋の大統領選に勝利したら世界はどう変わるかとの不安の声である。仮にトランプとプーチンの２悪と、習近平・中国国家総書記が国際政治の場で顔を揃えるようになったら、地球上は修羅場となるのではないだろうか。

　それにしても世界は破滅と背中合わせの嫌な世の中になったものである。せめて大谷選手の活躍で明るい面を見せてもらい、我々は堅実に法を守り、出過ぎた行動を慎むことしか考えられない。

　今日２月29日は４年に1度の閏日で、平年より１日多い閏年として1年が366日となる特別の日である。今日が閏日となったのは、ローマ暦では３月１日が年始で2月が年末だったことに由来するそうである。この日にお生まれの人で印象に残っている人がいた。５年前に亡くなられた兼高かおるさんである。兼高さんは、私も所属している日本旅行作家協会の会長をされていたこともあるが、一番印象的なのは、ちょうど高校へ入学した1954年に、「世界一周早回り競走」にスカンジナビア航空のプロペラ機で世界一周の世界記録を達成したことである。まだ自由に海外旅行が出来る時代ではなかったが、海外への憧れが強かった時だけに強い印象を受けたものである。まだお元気だったころの兼高かおるさんとその後旅行作家協会パーティでお話した際、誕生日が閏日なので、まだ20数歳だと兼高さんから伺ったことである。お気持ちはいつまでも若かったのだと思う。拙著「南太平洋の剛腕投手」を執筆中に、お互いに主人公のトラック島アイザワ・ススム酋長に会い、そのユニークで個性的な人柄を話し合ったことがある。兼高さんの兄上は、会社の元上司の慶大同級生だったこともあり、元上司からもしばしば話を伺っていた。どういうわけか、今日閏日になると４年に１度しか年齢を重ねない？兼高かおるさんのことが懐かしく想い出されてくる。

　さて、４年に１度という珍しい閏日に、衆議院で政治倫理審査会が公開開催され、岸田首相が出席した。これまで開催された９回の政倫審に歴代首相が出席するのは初めてである。この政倫審の開催要項については、自民党内で調整が難航し、当初非公開としてテレビ取材も許されず、どこまで真実が分かるのか疑問視され、野党やメディアからも批判的に報道されていた。そのため予定通り政倫審がどういう形で開催されるかがまったく分からなかった。そこへ昨日になって唐突に岸田首相自身が率先して政倫審に公開で出席する意向を示した。これにより非公開希望だった他の５人衆も右へ倣えするよう期待したようだ。事実そうなった。

　しかし、首相が自民党総裁としてメディアに説明責任を果たして行きたいと述べたことは、自民党内では幾分ショックだったようである。首相の意図は、今まで各議員が説明責任を果たすよう求めながらも、それは議員個人が決めることとはっきり各議員に要請することは無かったが、率先して出席すると語ったことは、党内に強烈なパンチを浴びせ、派閥からは場違いな不満すら噴出したようだ。しかし、こうでもしないと今批判を浴びている裏金問題に決着が付かないと判断した岸田首相の行動力には、その行為と決断に敬意を表したい。

　今日午後NHKテレビでその様子が公開された。今日は首相と二階派事務総長・武田良太元総務相の２人が出席した。首相の答弁を見た限りでは、野田佳彦元首相とのやり取りが興味深かった。首相が2022年に首相として７回もパーティを開いたのは異常で、勉強会とごまかさず、どう見ても政治資金パーティであり止めるべきだと、繰り返して追求した結果、「首相としてパーティを開催することは考えていない。在任中はやらない」との回答を引き出した。安倍元首相が開いていた桜の花の下のパーティなんか、金輪際やらないと言ったわけである。全党的にそうならなければ、これ自体は必ずしも成功とは言えないが、それでも首相自らが公開の場に出席し、説明したことは、それなりの成果である。

　最大派閥の麻生派会長の麻生太郎副総裁や、茂木派の茂木敏充幹事長、羽生田光一前政調会長らが、いつも騒がしいにも拘らず、すっかり沈黙してしまったのがどうも陰湿で薄気味悪い感じである。

　昨日の本ブログに国連五大常任理事国にのみ認められている拒否権の特権廃止をアピールしたところ、偶々タイミング良く今朝の朝日新聞「オピニオン＆フォーラム」欄に「国連の存在意義」とのタイトルで国連の現在の問題点について、３人の有識者が揃って現在の国連の機能不全について問題点を指摘している。戦前の国際連盟時代から日本の満州事変や、ドイツのポーランド侵攻、イタリアのエチオピア侵攻を止められなかった無力さ、更に戦後国連になってからも、国連安保常任理事国・ロシアが隣国へ侵略することなどはとても想定されなかったとある大学准教授は厳しく批判している。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関わり現地で活動している医師グループの統括責任者として活動している医師は、命を救うのは停戦であるが、それが常任理事国の拒否権行使によって実行されないことを嘆いている。もうひとりの日本国連学会理事長は、国連は時代遅れだと断言し、加盟国すべてを拘束する安全保障理事会で５つの常任理事国に与えられた強大な権限「拒否権」行使のために、安保理事会は機能しなくなったとまで述べている。

　しかし、アメリカとロシア、中国が権力誇示のためにこの特権行使で指導権を取ろうと必要以上に拒否権を行使する結果、これを排除するのは相当難しい状況にある。世界に自分勝手な人が増え、良識ある人々が少なくなったせいでもある。

　さて、今年MLBのエンゼルスからドジャースへ移籍した昨年の本塁打王・大谷翔平選手の話題が、今月キャンプインして以来連日報道され、どこのTV局もスポーツニュースは、大谷選手の話題から始まる。そして昨日オープン戦初出場でいきなり２点ホームランを放ち、ドジャース・ファンを興奮させて益々盛り上がり、今年のシーズンはこのまま大谷ブームに終始するのではないかと思っている。

　そこへ驚くようなニュースが齎された。「大谷翔平」の名を中国福建省のある企業が商標登録を申請したそうだ。洋服や水着などに使う商標として申請したそうだが、その企業に問い質すとどこまで本心か、「大谷翔平」を全く知らず、偶然名前がダブったと公言しているそうだが、大谷選手が世界的に名を知られるようになったのに便乗して商魂逞しくしたのは疑いようがない。だが、これだけ有名になった選手の名を本人の了解も得ずに、身勝手に登録するとはあまりにも人騒がせで、モラルの欠片もない企業である。大谷選手本人が知ったら何と思うだろうか。ネットを見ていると、いつものことながら中国人のずる賢い手口には非難轟々である。

　現状では、登録申請があったが、登録が認められたわけではない。かつて中国でも人気のあったフィギュア・スケーター羽生結弦選手のように、現実には登録は認められなかった例もある。それにしてもこの企業の本音は一体何だろうか。

　今日は、現実に目の前で驚く出来事があった。印鑑証明書が必要になったので、午後２時ごろ世田谷区役所玉川総合支所の担当窓口へ入った途端、中年男性の威嚇するかのような大きな怒鳴り声が聞こえた。カウンターで２人の女性係員を相手に罵詈雑言を浴びせていたのだ。書類を書きながら別の案内係に「これはカスハラですか？」と尋ねたところ、苦笑しながら「そうです」と応えられた。先日小池東京都知事が、カスハラについて対応を取ると言っておられたが、このように実際に公衆の面前で出没するのだ。それにしても区の対応は些か拙いと思う。大勢の人がいる中で係員がカスタマーから大声でやり込められているのに、いつまでもそのままの状態である。他の人びとがいることもあり、誰か別の係員が人目に付かない別の場所へ導いたら良いのではないか。このままではカスタマーは図に乗るばかりではないかと思う。結末を見ることもなく役所を去ったが、怒鳴り散らす男性はもちろん悪いが、役所の対応も少々拙かったと思う。そこにいた人たちはただ茫然としているだけだった。それにしてもカスハラはこんな風にどこでもあり得るようになってしまったのだ。情けない話である。救いは小さな子どもがその場にいなかったことである。

　今日は全国的に風の強い１日だった。東京でも八王子市内で最大瞬間風速28.1m/s、都心で 26.2 m/sと今年最高だった。通行人が風に押されて前へ歩けない姿がテレビで放映されていた。また、渋谷では強風により街灯が倒壊する有様だった。強風の中をウォーキングに出かけ、極力風の抵抗を避けるよう建物の塀際を歩いたが、それでもかなり風はきつかった。

　さて、ウクライナ戦線で優位を保っているロシアにとって、ややショッキングなニュースがあった。それは、北大西洋条約機構（NATO)へ加盟申請していたスウェーデンの加盟が認められ、200年間に亘って中立国を維持していたスウェーデンが、NATOにとって32番目の加盟国と決まったことである。これによりロシア軍艦船がバルト海を通過することが難しくなった。2022年にロシア軍がウクライナへ侵攻した脅威に備えて、北欧のスウェーデンとフィンランドは長い間中立だったが、これを機にNATOへ加盟を申請した。フィンランドは翌年23年４月に加盟を認められたが、スウェーデンは置き去りにされ認められなかった。そこには、加盟国であるトルコとハンガリーの２か国が加盟に反対していたからである。トルコとはスウェーデン国内に居住する少数民族クルド人の武装組織の活動を承認しているとトルコ側に不満があり、トルコは加盟に反対していた。しかし、話し合いの結果、加盟に同意することになった。残る反対は、ハンガリーだった。NATO加盟には加盟国の全会一致が条件で、１国でも反対があれば加盟は認められない。その１国がハンガリーだった。ハンガリーのオルバン首相は、ロシアのプーチン大統領と親交がありスウェーデンの加盟には反対していた。だが、その強権ぶりはEUから批判されていた人物である。

　しかし、オルバン首相の意向に反して、ハンガリー議会は、スウェーデンのNATO加盟はハンガリー自体にとってプラスになるとして、188対６の圧倒的多数によりスウェーデンのNATO加盟に賛成したのである。

　ここにひとつ別の問題が提起された。物事を決定するに際して全会一致ということは、関連する事情が複雑であればあるだけ至難である。況してや国境をまたぐ国際的な問題については、意思統一が難しい。特にしばしば問題になるのは、国連の場、とりわけ安全保障理事会の採否の際の拒否権である。５大常任理事国の内１国でも拒否すれば議題は否決される。これによりこれまで幾たびか有益と思われる事項が否決された厳しい過去の現実がある。

　今回のハンガリーのケースは、オルバン首相としては当初反対した。だが、それは国意に沿わないと多数の国会議員が首相らの意に逆らった。結果的に国民の過半数が賛成の議会決議により、加盟反対から賛成に代わった。これによりスウェーデンのNATO加盟に唯一反対していたハンガリーが賛成したことになり、全会一致でスウェーデンのNATO加盟は承認された。それが、前記の通りロシアにとって大きなショックとなった。

　国連安保理事会における重大な討議について考えてみると、５大常任理事国の内で反対の１票を投ずるのは、ほぼアメリカか、ロシア、中国が常態となっている。これにより世界中の人びとがどれだけ幸せの恩恵に浴しなくなってしまうかを考えると気持ちが重くなる。つい最近もパレスチナ・ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃を止めさせるための休戦協定がほぼ決まりかけていたが、その停止案についてアメリカが異を唱えて折角の提案が否決されたのである。結果的に同地の一時休戦は流れてしまった。

　多くの国連加盟国の中で、僅か５か国にのみ与えられた「拒否権」という強権によって、重大な事象が左右される。本来国の大小を問わず、ひとつの国は、他国と同等の機会をあたえられるべきであると再認識して、今改めて再検討して拒否権自体を廃止することを検討すべきではないかと考える。多数決制を重視する見地から、現在の国連安保理の常任理事国へ与えられている拒否権の特権は不平等であり、排除すべきであると思う。改めて検討されて然るべきではないかと思う。大国の都合に合わせて彼らの特権をこのまま許すことは、世界平和の足を引っ張るものである。