沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設予定地である辺野古の埋め立て工事を沖縄県が承認しないことから、政府は防衛省による代執行により、沖縄県民の反対を押し切って工事を強行しようと準備を進めている。日本政府は在日米軍の駐留、行動について、不平等な日米同盟の地位協定締結により、その運用については不平等で理不尽な協定内容を黙認している。

　例えば、米軍が駐留するヨーロッパ各国の対米軍地位協定と比ベてみるとよく分かる。ヨーロッパ各国は補足協定などで国内法を適用して米軍の活動を制御しているが、日本国内では米軍の行動に国内法が適用されない。米軍の言いなりである。日本国内で米軍が事故を起こしても日本側に捜査権は認められておらず、また、米軍人が国内の基地外で日本人に対して殺人事件を起こしても日本の警察には捜査権も逮捕権もない。

　実際在日米軍兵士が日本国内で罪を犯していながら、日本で正当な裁きを受けず、母国アメリカで英雄扱いされるような理不尽な事件が度々起きている。最近でも2021年5月米海軍横須賀基地所属だったアルコニス海軍大尉が静岡県富士宮市内で交通事故を起こし、85歳の女性とその義理の息子を死亡させた事例がある。同年10月に有罪を認めた大尉は、過失運転致死傷の罪で禁固３年の実刑判決を受けた。ところが、考えられないことだが、弁護側のアメリカ人医師がアルコニス受刑者は事故当時高山病を患っていたとの理由で日本に断りもなく、23年12月アメリカに移送された。今年１月にはアメリカの仮釈放委員会が大尉の全面的仮釈放を認め、即座に彼は釈放され、保護観察も付かないことになった。これについて、事もあろうにCNNの司会者が素晴らしいニュース速報として、アルコニス大尉と妻子の写真を添えてこの釈放のニュースを伝えた。大尉の妻など支持者が、大尉釈放のためにアメリカ政府に圧力をかける活動を行い、仮釈放処分を勝ち取ったものだ。

　特に理不尽と思えるのが、ユタ州のマイク・リー上院議員の行動で、アルコニス受刑者の釈放のために積極的に動き、彼が仮釈放された際には、傲慢にも意味不明の「日本はこの家族とアメリカに謝罪すべきだ」とSNSで発信した。大尉の起こした死亡事故とその経緯を知ったらこんな無礼な発言が出来るだろうか。アメリカの議会議員の品格と資質に疑問を感じる。

　このSNSを見た日本人は、「なぜあなたは祝っているのか」とか、「そもそも、彼とその家族は日本の被害者家族に謝罪したのか？」と怒りの声を上げた。日米両政府は事柄が拡がるのを避けるが如く、いずれも公式にコメントしていない。テンプル大学のブラウン教授は「日本の政治家や主要メディアがこの事件を大きく取り上げることはない。それをしたら日米関係のダメージをさらに悪化させる。日米の同盟関係は不公正だが、それでも日本の安全保障にとって不可欠であるとの認識が、日本国内には広まっている」と日本はアメリカの恩恵を受けているので、不公正な同盟は納得すべきだ、「アメリカがいなければ日本は成り立たず」と言わんばかりの傲慢なコメントを述べている。こうまで公に見下されても岸田首相ら政府関係者は黙っているだけなのだろうか。アルコニス事件は、この種の事件がもたらす不平等感が、アメリカで大統領が変わってもこのまま根強く残ることを伝えたことになる。いつまでも日本はアメリカの従属国であって良いのだろうか。

　アメリカ大統領選候補者選出のための民主、共和両党の予備選が昨日運命的なスーパーチューズデイを迎えた。民主党はバイデン現大統領が選ばれることはほぼ確実だろうが、共和党もトランプ前大統領の選出の可能性が益々強まった。これまで実施された共和党予備選では、トランプ氏が８州で圧勝し、僅かに首都ワシントンD.C.でヘイリー元国連大使に敗れただけである。そしてスーパーチューズデイでもトランプ氏の優勢が伝えられていた。日本時間今日14：00時点で、15州の内バーモント州でヘイリー氏が勝ったのを除いて12州でトランプ氏が勝利した。代議員数の多いカリフォルニア州とテキサス州もトランプ氏が抑えたことによって、ほぼ共和党候補者はトランプ氏に決定したと言えよう。今後ヘイリー氏は選挙戦から身を退くことになるのではないだろうかと気にしていたところ、夜のニュースでヘイリー氏の選挙戦からの撤退が伝えられた。

　一方、民主党の予備選はバイデン大統領以外にこれという立候補者が立たず、ほぼバイデン氏で決まりであろう。共和党の結果を受けて、バイデン氏は声明を発表した。「今夜の結果はアメリカ国民に明確な選択肢を与えた。このまま、私と前へ向かって進み続けるか、トランプ氏が私たちを混沌と分断へと引きずり戻すことを許すのか、有権者は選択することになる」と本選ではトランプ氏と自分が対決する見方を示し、改めて有権者に支持を訴えた。

　すでに先日来トランプ氏の好調ぶりに、大統領は大統領選の対立候補者としてトランプ氏に的を絞っていた。トランプ氏にとって不利になると考えられていた国家に対する反乱として、2021年の連邦議会襲撃を扇動したことは、大統領選へ立候補の資格がないとしたコロラド州の判断に対して、一昨日連邦最高裁判所は、その判断を覆す判定を下した。これでトランプ氏は取り敢えず救われた。誰が考えてもあの議会襲撃事件を前大統領が煽るとは、とても考えられないことであるが、それが許されるとはアメリカの自由とは何かと考え込んでしまう。他にも文書偽造や機密文書を持ち出した件の起訴も結論はまだ出ていない。

　バイデン大統領をいつも口汚くののしるトランプ氏には、人間性とかその品格を疑っているが、このまま行くと11月には、バイデン氏とトランプ氏が再び戦うことになる。当然気持ちとしてはバイデン氏を声援したいが、タフな大統領職を４年間全うするには、聊か健康体とは言えない言動が気がかりである。年齢的に私より４歳若いが、歩き方をはじめ、その行動には懸念がつきまとう。先月末、健康診断を受けた大統領は、軍医療機関の医師が「健康で活動的で元気な81歳」と述べ、大統領の職務を続けることが出来ると太鼓判を押した。しかし、肉体的な面は取り敢えず問題ないとしても精神的健康面、特に微かに見られる認知症現象は、どうかと心配されていたにも拘らず、その検査はしなかった。後期高齢者なりの症状が見られたとの報道があったが、敢えて検査を取り止めたことがあらぬ噂を撒くのではないだろうか。

　いずれにせよ、このままだと４年前の再戦となる。最近「もしトラ」という言葉が使われるが、予備選ではそれが実現した。本選でそうならないことを願うばかりである。

　受験シーズン真っ盛りの今、ネットにも受験関連の話題が随分載っている。特に大学受験では、私自身も70年近く前に現役、１浪、２浪と３回も大学受験で苦労しただけに受験生には格別な共鳴と同情を禁じ得ない。また、受け入れる大学側の事情にも苦労があることが分かる。

　そんな話題の傍らで、日大アメリカン・フットボール部員の不祥事が入学志願者の減少につながった話題が取り上げられた。昨年８月日大アメフト部員が大麻を吸引、所持していた事件が発覚してアメフト部のみならず、大学が事実を隠蔽して大学役員幹部同士が内部批判を繰り返し、挙句にスキャンダルに発展し、文部科学省からもお咎めを受ける事態になった。

　実は、その事件の影響のせいであろう、今春の入学試験に際して日大の志願者が大幅に減少し、昨年度は９万８千人が受験したが、今年度は約３割減の７万５千人にまで減った。特に文系の商学部、経済学部、法学部などでは、昨年度比で４割も減少したという。この現象は大学の財政にとっても痛い。仮に受験料が３万５千円とすると、減少した２万３千人分で約８億円が消えることになる。日大受験者の減少により、漁夫の利を得たのが「日東駒専」、中でも東洋大学で、昨年度の受験者数８万６千人から、今年度は５千人も増え、９万１千人になったという。

　日大は、事件の起きる前までは、１年間の私学助成金約90億円を交付され、大学としては財政的に随分潤っていたが、それがこの３年間は不交付となった。学生数が全国一多く財政的にはまだ余裕があるようだが、今後も助成金を交付されない場合は、厳しい財政事情に追い込まれる可能性がある。

　大学は運動部所属学生の管理を学生らの自治に任せっ放しにするのではなく、大学自体が積極的に立ち入った管理をして、大学の組織の一角としてしっかり目を放さないことが大切ではないかと思う。

　それにしても一部の大学運動部では、大学の管理からは自由にされ、合宿所に住み込んだ運動部員も、ほとんど授業には出ないと聞いている。在学中の４年間をほとんど合宿所とグランドで過ごし、勉強をすることもあまりないらしい。これでは時間を持て余した若者が大麻に手を染める隙があり危険である。そもそも強豪運動部を抱える大学の入学に際しては、優秀選手らは推薦入学と称してテストも形だけしか受けず、実力がその大学のレベルに達していない学生が多いと聞く。ある程度の目こぼしは許されるだろうが、学生なのに登校せず、勉強もせず、学力も伴わない状態を知りながら、大学卒業証書を交付する例がかなり多いとも聞く。その辺りは、大学同士でももっと情報を交換し話し合いをして、もう少し正常に戻して４年間の貴重な時間を学生らしく活動出来るよう大学も配慮することが肝心だと思っている。

　さて、71年前の今日、あのソ連の独裁者スターリンが亡くなった。当時中学生だったが、父親から「スターリンが死んだぞ」とびっくりするように話された。諸説あるが、鋼鉄の男と言われ、前代未聞の殺人鬼であったことは間違いない。例え仲間であろうと自らの出世に邪魔だと思った仲間は片っ端から殺害した。レーニンの後継者たるべくトロッキーやブハーリンを殺害し、被害者は数百万人から２千万人とも言われている。６千万人を虐殺した毛沢東に次ぐ、世界史上稀に見る大虐殺者である。スターリンの後継者となったフルシチョフ首相は、次のような言葉を残している。「1人の人間の手に大きな、事実上無制限の権力が集中することが何を意味するか、まだ十分に理解されていない」。今世界には、独裁的に振る舞っているプーチン、習近平、金正恩らのような第２のスターリンがいるが、まさに彼らにとって図星である。

　「アッと驚くタメゴロウ！」ではないが、昨日首都ワシントンD.C.で行われたアメリカ大統領共和党予備選挙で、トランプ前大統領が、よもやと思っていたヘイリー元国連大使に初めて屈辱を舐めさせられた。しかも得票率が、62.8対33.3でヘイリー氏の大勝である。これまでの８度の予備選では、すべてトランプ氏が圧勝してヘイリー氏がいつ白旗を上げるのかと噂されていたくらいである。加えて先週ヘイリー氏はかつて知事を務めたことがある地元のサウスカロライナ州でも完敗しており、まだ大きい票差を詰められない。問題は勝敗の帰趨を決すると言われる明日スーパーチューズデイの結果である。明日は16の州と地域で予備選が行われる。これらの地域で過半数を獲得した候補者が、７月の党大会で正式に指名を得ると考えられている。トランプ氏がどれほどの勝利を収めることが出来るか、それによってヘイリー氏との勝負はつく。その結果次第で、ヘイリー氏も選挙戦から撤退せざるを得ないことになるかも知れない。昨日のワシントンD.C.の勝利のようにうまく行くだろうか。さもなければ、後はトランプ氏が11月にバイデン大統領との決戦に臨むことになるが、トランプ派としては、３年前の議会堂襲撃事件を煽った罪や機密文書を持ち出した罪など４件の刑事裁判を抱えており、これがトランプ氏の足を引っ張っている。実は、トランプ氏が有罪と決まれば、共和党、民主党を問わず、ほとんどの市民が大統領職に相応しくないと考えている。明日スーパーチューズデイの結果と裁判所の評決がどんな結果をもたらすことだろうか。

　もうひとり、タメゴロウがいた。今日の東京株式市場で日経平均株価が、前週末比198円高の40,109円となり、初めて４万円台に乗ったことである。先週末には、あと10円で４万円に届くというところまで来たが、それが今日現実となった。思い返すと2008年にバブルが崩壊して、その年の10月27日には、日経平均が7,162円にまで落ち込んだ。その後じりじり下がり始めて、翌年３月10日にはついに過去最低の7,054円にまで下がった。そこから徐々に回復して今日の４万円台は、実に５倍以上の株価に上ったわけである。株価は日本経済の好況だけではなく、アメリカの金利、物価上昇、株価に大きく影響を受けるので、手放しで喜んではいられないが、まずはホッとしている。

　さて、３人目のタメゴロウもいた。フィリピンのドゥテルテ前大統領が、ミンダナオ島の独立を計画しているとのニュースである。フィリピンは、憲法の規定により大統領は１期６年に決められている。ドゥテルテ前大統領は、大統領職へ未練があったようだが、憲法により再選が禁じられているため止む無く大統領職を諦め、マルコス現大統領に座を譲る形になったが、お互いに対立しているイメージがある。ドゥテルテ大統領は政界復帰をせず、アルバレス下院議員が中心となりミンダナオ島を独立させようとしているのだ。かつて一国の長だった人物が、如何に大きな島で、島だけで民主主義の三原則を行使し経済力を保持出来るにしても、ミンダナオ島民の気持ちはどうなのか、彼らの気持ちを斟酌する必要があるのではないかと思う。１島を独立国として国を二分させようというのだから、これこそただ事ではない。ミンダナオ島の主要都市ダバオにはかつて訪れたことがあるが、途上国でありながら、中々落ち着いた都市という印象だった。ドゥテルテ氏は、中央政府との和平合意に基づき将来的に自治政府樹立を目指すミンダナオ島のイスラム勢力に対して独立に手を貸すよう呼びかけたようだ。

　現状のままか、独立するかはどうあれ、それほど豊かではない国が、独立とは言いながら、それにより内部抗争が起きるであろうに、大統領を辞した人物が敢えて国内を二分しようと考えているのだから、下手をすれば血なまぐさい戦闘行為が発生する可能性がある。中国との間で海洋問題が発生している時でもあり、中国に付け込まれる可能性もなしとしない。大統領卒業生が行うようなことではないと思うが、どうだろうか。タメゴロウもびっくりしているのではないだろうか。

　イスラエルのネタニヤフ首相が、イスラム原理主義組織ハマスを殲滅させるまでパレスチナ・ガザ地区への攻撃を止めないと強弁しているのと同じように、ロシアのプーチン大統領もウクライナのネオ・ナチを排除するまで戦うと述べている。しかし、ウクライナより以上にネオ・ナチ的行動に走るのは、むしろプーチン大統領自身ではないかと自らのナチズムを隠蔽するかのような発言が気になっている。その点については、再三本ブログでプーチンこそナチズムだと批判してきた。

　そこへJBpressが今日配信したネットを見ると、プーチン大統領がアメリカの保守系FOXニュースの取材に応じて、ウクライナ・ナチズム論を述べている。それは、２年前のウクライナ侵攻に際して最大の目標は、ナチズムの信奉者ステパン・バンデラがウクライナで国民的ヒーローにされていることから、偶像破壊及びネオ・ナチ壊滅をすべきと考えている。

　バンデラは第２次世界大戦前のソ連占領下のウクライナ独立運動の闘士だった。ウクライナ民族主義者組織（OUN)というやや右翼的な団体に属し、反ユダヤ主義、反共産主義を掲げたことから確かにナチスとも連携していた。ウクライナには、ナチスに協力的だったバンデラらを英雄として、記念碑が建てられ、首都キーウにはバンデラの名を冠した通りもある。プーチン大統領は、ウクライナ民族主義者らがバンデラを崇敬し、その精神を継承しようとしていることに対して、プーチンはウクライナがネオ・ナチだと主張している。しかし、彼らは必ずしもナチズムではない。歴史的にバンデラらは、ナチス・ドイツと連携していた。だが、その占領政策が合わず、ナチスはバンデラらを捕らえ強制収容所に送ったほどである。むしろナチスから強要されたソ連共産主義との闘いを拒否している。このような経緯から現代のウクライナ民族主義者らも、ナチスの弾圧と戦った英雄としてバンデラを尊敬している。そこには多重的な原因があり、プーチンが一言の下に「ウクライナはナチズム」との主張は、ウクライナ・サイドからは大きな誤りと見られている。バンデラは、戦後ウクライナに戻れないまま、1959年ミュンヘンでソ連のKGB諜報員により暗殺された。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチンがウクライナにナチスがいるとの虚報に対して、すべてでっち上げでウクライナにナチスなどおらず、ナチス排除のための侵略の口実にしていると厳しく非難している。プーチンの主張は筋が通っておらず、ナチスの影響が第２次大戦中から両国間に諍いの種を撒いていたことが分かる。

　それにしても、自己主張の強いプーチンが言う「ナチスをウクライナから徹底的に排除する」との主張は、他の国々からどれほど理解され、納得されるか、疑問の残るところである。

　先日プーチン政権の批判を続けて、刑務所内で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏が埋葬されたモスクワ市内の墓地で、昨日多くの支持者らが訪れ花を手向けていた。治安当局は、政権批判の動きが広がることを警戒し、ロシア各地で100人以上の市民の身柄を拘束したという。プーチン大統領は、15日から行われる大統領選の勝利は固いだろうが、国内に反プーチンの動きが徐々に拡散していくことだろう。