いま自民党の派閥裏金問題の対応を巡って党内は揺れに揺れている。自民党は、昨日全国幹事長会議を党本部で開いたのに続いて、今日都内ホテルで全国党大会を開催した。各都道府県の代表者である幹事長らからは、本部への批判が相次いだ。岸田首相は冒頭の挨拶で国民の間に政治不信を引き起こしたとして謝罪した。首相は、政治責任、再発防止、政治資金規正法改正などを進めると述べたが、自民党が変わらなければならないと言い、党本部ともども命がけで党再生に努力することを誓った。そして、茂木幹事長に関係議員の処分について結論を得るよう指示した。

　そのうえで自民党の今年度の運動方針案について語ったが、実際のところ裏金問題が決着つかない状態では、それが果たして今年度中に実現できるかどうかは不透明である。運動方針案の基本とは、

　・政治と金について、反省と国民へのお詫びとして従来の「派閥」を２度と復活させない。

　・憲法改正について、2024年度中に国民投票で国民の判断を仰ぐ。

　・北朝鮮拉致問題については、全被害者の即時帰国実現のために全力を尽くす。

　・皇位継承には、責任ある政権与党として党内で議論を進める。

　・次期衆議院選は、高い緊張感を持ち、勝てる態勢構築。

　・賃上げは、物価上昇を上回る賃上げへ政策後押し。

　である。

　派閥の復活をしないと大見えを切ったが、まだ政治倫理審査会の手打ちが済んでいないこれまでの経緯を見ると、またすぐに復活するのではないかとの疑問が膨らんで来る。また、憲法改正のための国民投票まで進めることは難しいだろう。この件についてはまだ国民はほとんど知らされていない。拉致問題の解決も、北朝鮮の最近までの対応から考えて可能性は限りなく０％に近いと思う。皇位継承権の議論については、難しい問題もあり果たして自民党内だけの議論で問題を先へ進めることが出来るだろうか。次期衆議院選の前に、４月に補欠選挙が３か所で実施される。裏金騒動の流れの中で議席獲得はかなり厳しいと考えられる。賃上げだけは、昨日すでに大幅上昇で決着したが、物価上昇をカバー出来るだろうか。

　自民党が当面切り抜けなければならないハードルは、４月のトリプル補選であろう。そのひとつの東京15区は、江東区長選を巡る公選法違反罪で有罪判決を受けた柿沢未途議員の辞職に伴う補選で、後継者が見つからず不戦敗の空気である。２つ目の長崎３区も裏金問題で政治資金規正法違反に問われ略式起訴された谷川弥一議員の辞職の後釜であるが、後継立候補者を捜し難く、自民党としてはここも不戦敗の方向である。３つ目の島根１区は、細田博之前衆院議長が長期に亘り安定的議席を獲得していただけに、細田氏の死去に伴う欠員は後継者が見つかっただろうか。自民党全体に逆風の影響もあり厳しいと見られている。

　ウクライナ、パレスチナなど国際的な人道問題が取り沙汰されている混乱の中で、日本政府はこれという手が打てないまま、アメリカの後押しをしている。経済問題では日本製鉄によるアメリカの最大の鉄鋼メーカー「USスチール」の買収につき、USスチール労働組合の反対の動きに乗って、バイデン大統領やトランプ前大統領が強い口調で認めないという国内の政治問題から外国の経済問題に露骨に口を出す動きにも日本政府は何らの手も打てない。正に岸田内閣はいま内憂外患に晒されている。

　法人税が低率のため企業の利益が膨らんでいるのか、大手企業が今春闘で随分景気の良い賃上げを提示した。正社員の賃上げ率が平均5.28％で、1933年以来33年ぶりに５％を超えた。驚いたのは、この過程で各社が公表した賃上げ額の中に満額回答や、満額を上回る回答があった企業が大分あったことである。

　連合が目標としていた５％以上を上回ったことに、芳野友子会長は得意満面で「この結果が今後、消費につながることを期待したい」と述べた。今気がかりなのは、この高水準の賃上げが、中小企業にまで普く影響が及ぶかということと、賃上げが物価上昇を上回り実質賃金が上がるのかという点である。それによっては現在日銀が11年もの長期間に亘り実施している金融緩和策を転換させることもあり得る。

　それにしても日本製鉄が平均賃上げ額を３万５千円、トヨタ自動車が２万８千円と回答したのには、度肝を抜かれた感じである。私は1963年入社してその時手にした初任給は１万８千円だったが、当時の新入社員２人分の給料に当たる金額を、日本製鉄の現役社員は昨年の給与の上に乗せてもらえるというのだから、時代の流れもあり貨幣価値も随分変わったが、懐具合は大分良くなったのではないかと思う。今の社員たちは、いただいた給料に見合う労働をきちんとやっているのだろう。

　ただ、こういう好景気の指標が示されたために、以前に比べて労働ストを決行する企業はほぼ影を潜めた。特に半世紀前は春闘というと鉄道会社や交通機関がストを決行し、通勤、通学の足に随分影響を与えていた。全般的に落ち着いた社会になってきたとは言えるのだろう。

　さて、今日JR北陸新幹線金沢～敦賀間が開通した。能登半島地震により北陸方面への観光客が減少しつつある中で、地元では大歓迎である。ただ、この路線は中々分かり難く、当初1997年に高崎～長野間が開通し、上野～高崎間は上越新幹線と同じ路線を走っていた。そして2015年に長野～金沢間が延長され、今日金沢～敦賀間が開通したことにより、上野から金沢経由で敦賀までつながった。この区間には加賀温泉と芦原温泉という有名な温泉場があり、地元では景気回復の梃子になると期待されている。

　しかしながら沿線から東京及び首都圏への交通は利便性が高まった反面、大阪方面は直通列車が消え、乗り換える必要がある不便から、今後関西方面の大学への受験生が、関東方面へ変わるケースが増えるのではないかと考えられている。当分大阪～敦賀間の新幹線建設工事は予定されていないという。敦賀駅では祝賀ムードが溢れ、一番列車の出発、到着時間前後はホームにも人がいっぱいの状態だった。

　敦賀と言えば、戦前は中国大陸との交通の出入り口で、ヨーロッパとの国際連絡鉄道の日本側の受け入れ港として街は未曽有の発展を遂げ、戦前にすでに「市」として一本立ちしていた。それが戦災に遭い戦後はあまり特徴のない都市として、発展からやや取り残されてしまった。今改めて北陸地方の街として再認識させるチャンスでもある。

　敦賀市民にとっては新幹線さまさまであろう。

　関西の大学でスポーツ法学を教えていた弁護士が、毎年講義が始まるに当たって学生たちに問いかける質問があったそうだ。「君らに１兆円あげるから毎日100万円ずつ使ってください。さて何年で使い切りますか？」との質問に学生のほとんどが答えられない。答えはおよそ3000年。縄文時代から毎日100万円を使っても使い切れない。それほど１兆円というお金は多額であるということを例に挙げて説明したかったようだ。私が大学経済学部に入学した1959年度の国の一般会計予算総額は、約１兆４千億円だった。それほど１兆円という金額は、富士の高嶺だった。

　2024年度の一般会計予算を見てみると、歳出は112兆717億円で、その内ほぼ1/3に当たる37兆７千億円が社会保障費で、防衛費が８兆円もある。歳出入の中でも同じ一般会計の中で借り貸しを行う国債費用を別にすれば、憲法に違反している防衛費が２番目に多い。歳入では驚いたことに最も多いのが消費税で歳入の21％を占める23兆８千億円である。次いで16％を占める所得税17兆９千億円、15.2％の法人税17兆円である。

　ここに今月５日田村智子・共産党委員長が、参議院予算委員会で岸田首相に裏金発生の原因について質問した理由が納得できる。それは企業や業界団体から政治家個人への献金は禁じられているにも拘わらず、政治資金パーティという抜け道を使えば、企業、団体から巨額の資金を集められ、それを裏金に出来からである。それが以下の内容と合致して裏金問題となった本質ではないかと問い詰めたことに納得が行く。

　というのは、政府、自公両党が企業からの献金に依存する以上財界の要求に応えなければならない。経団連が最優先で要求してきたのは、法人税率の引き下げと消費税増税である。実際これまでの税率の経緯を遡ってみると1985年には、法人税率は43.3％だった。それがみるみる下がり2020年以降は23.2％にまで引き下げられている。ほぼ半減である。経団連の望む通りである。一方消費税に関しては、1990年に導入した時は税率３％だったが、その後５％、８％、そして20年から10％へ引き上げられた。法人税率をこれほど大きく引き下げなければ、消費税なんて上げる必要はまったくなかった。これにより経済界は潤ったであろうが、消費税導入に伴う物価の上昇により庶民の暮らしは厳しくなった。そして経済界は、法人税率を引き下げてくれた政府与党に対して恩返しとして多額の献金を行うようになり、それが今裏金キックバック問題の闇となっている。

　昨日から続いている政治倫理審査会で、裏金問題の中心にいた派閥幹部は問われると「知らない」「分からない」「すでに決まっていた」「関わっていない」と同じ無責任な回答ばかりで、これでは政倫審を実施した意味がない。特に昨日の政倫審における世耕弘成・参議院前自民党幹事長の説明には、誰しも納得が行かず、同じく政倫審に出席した自民党の西田昌司議員ですら厳しく批判して、内部対立の様相を示した。こんな無様な状態を曝け出した自民党は、すでに当事者能力を失っているのではないだろうか。

　日本大学アメフト部の再三のスキャンダルと大学当局の内部対立の影響のせいか、今春の日大入学希望者が激減したことは、去る５日の本ブログにも書いたところだが、その日大が穴埋めをしようと最初に３万５千円の受験料を払えば、２回目以降の試験では半額以下の１万５千円に受験料を割り引くという奇策を導入した。残念ながらそれは大学の思惑通りには行かなかった。首都圏の私立大学の受験料は、大体３万５千円が相場であるが、この思い切ったディスカウントは他大学の今春の値引きプランに刺激を受けたようだ。そもそもこのディスカウント制の口火を切ったのは、拓殖大学である。いくつの学科に応募しても一律１万円の大安売りである。そのせいか志願者数が急増したという。武蔵野大学も３万５千円の相場を無視して受験料１万円に値下げしたところ、何と受験者が対前年67％も増加したというから、その効果は絶大である。当然大学間に衝撃が走った。

　しかし、大学の大きな歳入源である入学試験受験料の値下げは、受験者数が増えたからと言って財政的には決してプラスになるものではない。安易で無責任な対策は、いずれ受験生の草刈り場となり消耗戦となって大学を淘汰する可能性があると思う。それにしても大学を管理・監督する立場の文部科学省は、一体この不条理なディスカウント戦争を黙って見ているだけなのだろうか。何らの反応も対策もないのは文部行政としては、怠惰であり手抜きではないだろうか。

　さて、聊か治安の面で心配になる話題は、カリブ海沿岸、及び中米の国々である。いずこも治安の悪化により、殺人事件が頻発するカリブ海の国の中で最近びっくりするような騒ぎがあった。去る２日にハイチでギャングが集団で刑務所を襲撃し、所内に収監されていた囚人約４千人が脱獄したのである。国内の治安は悪化するばかりで、ギャング団の首領から辞任を迫られていたアンリ首相が何と脅しに屈服して辞任を表明した。悪に屈した何とも危なっかしい事件であり、国家が悪党どもに支配され、それを止められない状況というのはどうして発生するようになったのだろうか。そのアンリ首相は偶々プエルトリコを訪問中だったが、空港が閉鎖され、帰国もままならなくなったという。

　実は2021年に当時の大統領が武装グループに襲われ殺害され、生前指名されていたアンリ氏が首相に就任した経緯がある。そのアンリ首相は辞任したが、後任が決まらないようでは国は一体誰が運営していくのか。ギャングの中には３人のボスがいるようだが、逃走した囚人たちは街にいるわけである。それぞれいわくつきの前科者である彼らが、国家、国民のために身を投げうって国の治安維持回復に務めるとは到底思えない。

　ハイチの悪化した治安情勢に対応すべくカリブ海の周辺諸国の間で対応を協議したようだが、他の国々もそれぞれ国内に同じような不安要素を抱えており、赤道直下のエクアドルでは、昨年から特に治安が悪化して、現職の市長など要人が相次いで殺害され、８月には大統領選に立候補を表明した有力国会議員が武装グループから狙撃され殺害された。

　その一方で、世界で最も治安が悪いといわれたエルサルバドルが、この数年ですっかり治安が安定してきたと言われている。2019年にギャングからまともな政治を取り戻したのが、42歳のブケレ大統領である。今ではギャング同士の争いも影を潜め、今月実施された大統領選では、８割強の票と議席を獲得した。

　始終政治的、社会的な問題でトラブルが絶えず、通常治安が安定しない中米諸国の中でも安定、不安定の２極化が目立つ。我々もこういう状況を良く見て、日本の政治家のことを考えるべきである。国の安定した基盤に乗って、気楽な政治活動しかせず、違法に近い手段で現金を手に入れ、政治家と言う看板だけであぶく銭を入手して、反省もなくウソをつき、税金も払わず、好き放題に明け暮れている日本の国会議員ほど国民を愚弄した気楽なものはない。国民による減点制により、不適格な国会議員を辞めさせるようにしてはどうだろうか。

　かねてより反対の声が強い神宮外苑再開発プロジェクトは、地権者である明治神宮の財政問題が絡んでいることがはっきりした。近くに制限を超える高さの高層ビルを建てることは本来なら難しいところだが、神宮球場や秩父宮ラグビー場などの外苑敷地内の建物の高さを制限することによってその上の用地容積と認められている空間分を、敷地外の地権者に譲り上限を超えた高い建物を建設することが可能となるそうである。その代償として敷地内建物の建設費用を負担してもらうことが出来る。明治神宮では現在最大の収入源である、プロ野球でも使用される神宮球場の改築のための再建費用をその建て替え費用で賄い、財政基盤を固めるために開発計画を立案したようだ。

　元々明治神宮内に本拠を置く全国の約８万社の神社を束ねる包括宗教法人「神社本庁」は、今では財政基盤が厳しく、加えて神社本庁の事務方トップを務める「総長」を巡って人事の対立があるようだ。他にも「別表神社」と呼ばれる有力神社の宮司の任命権を神社本庁が握っていて、その人事権がトラブルの原因となるケースも多いという。

　現在５期目の神社本庁総長を務める石清水八幡宮宮司に対して、内部にはかなり強い不信感がある。その跡目争いが先鋭化して、４年前に「こんぴらさん」で知られる金刀比羅神宮が神社本庁から離脱したが、他にも別表神社の日光東照宮や、富岡八幡宮も離脱している。それが今月になって鎌倉幕府を起こした源頼朝が開いた鶴岡八幡宮が離脱するとの通知を神社本庁宛に内容証明付きで送ったそうである。ついにここまで来たかというのが率直な感想である。泉下の源頼朝もさぞや驚き困惑しているのではないだろうか。

　争いごとは現実の世界だけのことかと考えていたが、神様の世界でも大物神社の争いが起きているとは、あの世もこの世もやることは同じだと、何ともがっかりするやら、情けないやら、この有様では神様にお祈りするのが無意味に思えてくる。

　その一方で、イスラム教アラーの神への信仰心の強いアラブ民族は、戦争の合間でもラマダンという断食の習慣を頑固に守り、1か月近くの間太陽が現れている日中には飲食を口に入れないほど、アラーとの掟を守り信仰の気持ちを強めている。10日（一部には11日からとも言われる）から始まったラマダンについて、イスラム教徒アラブ民族と対立するユダヤ教のイスラエル軍は、ラマダン何するものぞとばかりに国際社会から要望されている強い停戦の声に耳を傾けることなく、パレスチナ・ガザ地区への容赦ない爆撃と殺戮を繰り返している。イスラム教徒は、自ずから経典に基づきひたすらラマダンの習慣を守り、他方ユダヤ教徒のユダヤ人たちは、イエス・キリストの教えを信じている。個々には敬虔なる宗教の信徒でありながら、それでもお互いが向かい合うと善人が悪人に変わる。ここでは宗教の信仰心が失われ、聖人ならぬ凡人となる。

　これは日本の神に仕える人たちとて同じ現象であると思う。信じても神は凡人を救ってはくれないということになるのではないだろうか。

　さて、やはりか、と言う印象のニュースを知った。今秋のアメリカ大統領選へ向けた民主党、共和党の候補指名争いで民主党は81歳のバイデン現大統領、共和党は77歳のトランプ前大統領が、昨日の両党全国大会で選出の代表権を持つ「代議員」の過半数をそれぞれ獲得し、指名が決定した。これで不測の事態でも起こらない限り、秋の大統領選は、４年前の2020年と同じバイデン、トランプ現・前大統領の後期高齢者同士による再対決となる。さぁ、この結果はどうなるだろうか。