自民党の裏金問題が国民から批判を受け、自民党内でもどう解明すべきかもたもたしていたが、昨日岸田首相が組織的に裏金作りを行っていた安倍派幹部４人に聞き取りを行うと参院予算委員会で述べ、早速２人と会った。2022年７月に安倍元首相が亡くなったが、その前の４月に安倍氏はキックバックを止めようと語っていたにも拘らず、安倍派幹部が８月にそのままにしようと話し合ったようである。関与した幹部４人とは、塩谷元文科相、下村元文科相、西村前経産相、世耕前党参院幹事長らを想定し、その結果４月上旬に関係議員を処分する考えのようである。関係議員を厳しく処分するに当たり、党員の中で収支報告書へ最大の３千５百万円の不記載がある二階俊博元幹事長も岸田首相に同調した。それが、二階氏が次回の衆院選に立候補しないとの突然の公表である。しかし、自ら不記載を認めながらその理由を説明することもなく、一方的に身を退く宣言、しかも直ちに辞めるというのではなく、次回選挙に出馬しないと、聊か都合が良すぎて無責任ではないだろうか。二階氏は85歳で自民党議員の中では最年長でもあり、そろそろ引退の時機ではある。しかし、自らの不祥事のけじめをつけることもなく、幹部４人の責任を追及したままでは、国会議員の立場として理に適っていると言えるだろうか。

　その二階氏が、嫌々ながら会見をしたが、質問に対して直接応えることはほとんどなく、代わりに傍に控えた側近の林幹雄元経産相が代弁していた。そして会見の最後に記者から辞めるのは年齢的な問題か、と問われたことに対して「お前もその年が来るんだよ。ばか野郎」と乱暴にイタチの最後っ屁を浴びせるような怒り方だった。こんな下品な代議士が連続13回も当選する政界はおかしい。この非常識な言動に対して、メディア全体として裏金とは別に、強く非難すべきであると思う。いずれにせよ、問題は岸田首相が本当に幹部への聞き取り効果をはっきり示すことが出来るかどうかが問われる。

　さて、今日はミクロネシア大使館からの案内で、明治記念館で開催された「第46回アジアの祭典・チャリティーバザー」へ市川中学時代のクラスメート夫妻と出かけた。コロナ渦により数年中止されていたが、昨年から会場を代えて行われている。アジア26か国大使館共催によるもので、各国ブースで民芸・民族品を提示しつつ販売も行っている。中々珍しい民芸品を安く販売しているので、来場者が押し合いへし合いである。来場者の９割方が女性で女性の好みそうな土産品が結構売れているようだった。友人夫人にも喜んでいただけたようで何よりだった。チャリティーと言われるように、収益はバザー参加26か国の福祉、教育支援、災害援助に使われる。

　今日生憎都内はかなりの雨模様で日中はかなり激しい雨だった。昼食を明治記念館では窮屈そうで、外でいただく適当なレストランが近くに見つからず、近くの慶應病院のレストランでどうかと夫妻に尋ねたところ、快諾してもらったので、病院の11階に帝国ホテルが経営している「ザ・パーク」でランチをいただいた。普通病院内のレストランでは患者か通院者ぐらいしかいただかないものだが、今日は病院内のレストランに外から入るというアブノーマルな食事となってしまった。ただ、レストランからは景色が良く、目の前に国立競技場や絵画館が望めて、食事も帝国ホテル製だったので美味しく、友人夫妻にも結構気に入ってもらえたようでホッとしている。

　今日は珍しい催しの中で久しぶりに友人と自由にのんびりと過ごした１日となった。

　今年11月予定のアメリカ大統領選の共和党候補者・トランプ前大統領が人気を取り返し、今では当面の相手である民主党候補者のバイデン大統領を上回っているとの評判である。ただ、この御仁はとかく個人行動で世間を騒がせる性癖があり、いくつも訴追されその対応にあたふたしているところがある。中でも選挙に際して一番厳しいのは、2021年１月に連邦議会襲撃事件を起こしたトランプ支持群衆の背後でトランプ氏が糸を引いていたと訴えられたことである。その上に２月に民事訴訟で700億円超の巨額賠償を命じられたことである。これには、流石に資産家であるトランプ氏も窮地に追い詰められている。その原因は所有する不動産の価値を高く見せることで不正に融資を受けたと見做されたからである。支払いを命じた判決後から利息が生じて1日ごとに利息1,600万円が出ていくというから凄まじい。資産家のトランプ氏にとっても手元資金からこれほどの支払いをするのは、並大抵ではない。今日25日までに資金が用意できない場合は、トランプ氏の資産差し押さえに動く可能性もある。平素から金融界における信用が充分でないのか、支払いを保証する保証会社を探し求めているが、30社以上から断られたという。トランプ氏の得意技は、これまで自身や資産保有会社を破産させることで、それによって資産の差し押さえを一時的に止められるという窮余の一手である。

　世界最大の国家であるアメリカ合衆国の大統領を狙う人物がこの有様とは、とても理解出来ないし、アメリカと言う国もよく分からない。トランプ氏は自分に対する厳しい批判などは、事あるごとに政治的迫害と呼び、選挙妨害と非難しているが、常識的なアメリカ人は本当のところトランプ氏の言動をどう思っているのだろうか、知りたいものである。

　さて、これもアメリカのメジャーリーグ（MLB）の試合外で起きたことだが、ドジャースのスーパースター大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏の違法賭博＝解雇が大きな話題となり、それはアメリカばかりか日本でも大分注目を集めている。大谷選手への期待が大きい選手であるだけに、彼の近くで一番親しくしていた水原氏が違法行為を行っていたことにショック、同情、批判が渦巻いている。そもそも水原氏が違法賭博を行っていたことに大谷選手本人はもちろん周囲の人も驚いている。水原氏がのめり込んだスポーツ賭博は、全米50州すべてにおいて違法と見られているわけではない。ただ、ドジャースが本拠地とするカリフォルニア州は法律で禁じられている。そんな最中に水原氏がひとりでスポーツ専門チャンネルの要請に応じて90分間もの取材を受けたことが話題を呼んでいる。そしてその翌日にはその内容を否定したことも話題となっている。AP通信ではアメリカ野球界最大級の賭博スキャンダルに発展するかも知れないと報道した。何せ水原氏が大谷選手の口座から賭けの元締めに振り込んだ金額が、断片的に６億８千万円というのだから驚くばかりである。

　大谷選手がアメリカでも有名な野球選手になったが故に、アメリカのメディアでも大きく報道しているようだ。しかし、気の毒なのは大谷選手である。知らないところで横領事件が起き、自身は資金を支払わされ、挙句に違法を承知で通訳にその金を提供していたということになると、大谷選手自身も違法賭博に関係したと見られ、下手をすると社会的に、またはMLBから処分を受けることになる。

　それにしても大谷選手は人柄の良さもあってか、少々水原氏に甘かったのではないかと言う気がしている。もう少し水原氏に言うべきことや、成すべきことをきちんと指示すべきだったと思う。水原氏には学歴詐称もあったようだ。シーズンも始まったことでもあり、１日も早く問題が解決してすっきりとプレイに専念出来ることを願っている。

　仮にスポーツ賭博が全米で許可されていたら、水原氏はこのまま賭博に熱中して大谷選手から更に多額の資金を掠め取り、一方大谷選手はこんなに騒がれることもなくプレイに専念出来たことだろうか。アメリカが各州で独自の権限も有していることがどうも事態を複雑にしているようなところもある。賭博なんて違法とすべきだろう。はっきり言ってまだ全容解明に至っていないので、よく分からないというのが本当のところである。

　今日大相撲春場所は千秋楽を迎え、前頭17枚目の幕尻・尊富士が新入幕力士として110年ぶりの優勝を13勝２敗の成績で成し遂げた。しかも昨日負けた際に負傷して救急車で運ばれた危機的な状況にあったために、今日千秋楽の出場が危ぶまれていた。それでも兄弟子・横綱照ノ富士に励まされ強気にも出場し、相手力士の豪の山を積極的に攻めて完勝した。気持ちの良い勝ちっぷりで、上位陣がパッとしない中で土俵を締めてくれたと思う。大学出の力士は幕下付け出しが一般的であるが、尊富士は大学卆でありながらどういう事情か中高卆者と同様に前相撲から勝ち上がり、今場所デビュー10場所目の優勝となった。これも1909（明治42）年に優勝制度が出来て以来史上最速で、今までの両国関の11場所を破る快挙だった。おまけに殊勲賞、技能賞、敢闘賞の３賞まで独占受賞した。

　春場所は普段から「荒れる春場所」と言われるように、とかく大波乱が起きる場所が多い。振り返って70年前に京都市内の中学校を卒業したが、父親の転勤に伴いすぐ藤沢市へ転居することになったので、同級生らと最後の楽しみとして春場所千秋楽を観戦に大阪府立体育会館へ行った。大関三根山が優勝し、打ち出し後の優勝パレードで三根山と握手したことをよく覚えている。　

　そんな春場所のジンクス通り、先場所優勝した横綱照ノ富士が途中休場し、大関霧島は５勝しか出来ず負け越す有様で、大関も４人の内貴景勝が８勝で休場する結果となった。大関４人で35勝24敗１休である。それにしても尊富士の優勝はその相撲ぶりを含めて実に爽快感がある。久しぶりに好ましい力士が現れたものである。来場所以降も活躍を期待したいと思う。

　さて、ウクライナへの侵攻と大統領選挙の大きな話題により、ロシアへ世界中の目が向いていた一昨日夜、首都モスクワ郊外のコンサートホールに侵入した過激派組織イスラム国（IS）のテロ組織が銃を乱射し、建物内に火災が発生し、133人が死亡した。

　この直前に大統領選の圧勝を国民にPRするために、プーチン大統領は周囲を若い男女に囲まれてテレビに登場し、ロシアは一つだなどと選挙の完勝と自らの専権政治について力説していた。ISによる襲撃はそれから間もなく実行された。プーチンは昨夜国営テレビでこれは野蛮なテロだと非難し、実行犯４人を含む11人の容疑者を拘束し、全員を処罰すると述べた。そのうえで、彼らがウクライナ方面へ移動したことを口実に、容疑者らとウクライナ政府による協力の可能性を示唆した。当然ウクライナ政府は否定し、ゼレンスキー大統領は、ロシアは常套手段でいつもウクライナへ不利な行為をなすりつけようとすると激しく非難した。

　しかし、この劇場襲撃事件には、不思議なことがある。事前にこの情報をCIAを通じてキャッチしたアメリカ政府が、ロシア在住アメリカ国民に対して注意を呼び掛け、ロシア政府にも事前に情報を伝えていたことを明らかにした。これだけの情報を入手したロシアがどうして十分な対策と防備を怠っていたのか、どうも理解に苦しむ。

　それでもプーチン大統領は大統領選で圧勝したことを受けて、今後益々強気な政治を行うことであろう。この様子だと世界に安定した平和な時代が訪れることは当分期待出来ないのではないかと憂鬱になる。

　今日は広島に勤務中のサラリーマン１年生の初孫の誕生日である。この桜咲く季節が来ると春が来たとの感傷が湧いてくる。彼がまだ小学生だったころ、我が家の近くの桜並木の名所・呑川のほとりを一緒に歩いていた時、桜は満開だった。それから毎年この辺りを歩いて感じるのは、桜の開花が年々早くなってきたことである。これも地球温暖化のせいだろうか。それが、今冬は真冬になったり、夏日になった日もあるほど気候の変化が甚だしく、待ち望んでいる桜はまだ蕾のままである。とりわけ開花が遅れていると思うのは、書斎から窓越しに数軒先にある小さな宮前公園の十数本ある桜の大木に開花の兆候さえ見られないことである。やはり新年度のスタートとなる４月には、桜が咲いていないと心なしか寂しい気持ちになるものである。今日の天候も雨模様と聞いたので、小雨降る中を傘をさしてウォーキングに出かけ桜並木を歩いてみたが、桜はまだ蕾の段階で今月中に満開となるかどうかは分からない。

　今日から月末まで皇居内にある600ｍの乾通りでは桜の一般公開があって、外国人を含む多くの観光客が、坂下門から皇居内へ入った。しかし、やはりまだ早くてもう一度来たいと言う人がかなりいたようだ。桜の開花が遅れているのもこれも気候変動のひとつの影響だろうか。

　さて、今週は株式相場も上り調子で株価も史上最高値を計上したり、今年の春闘では組合の賃上げ要求に企業が満額や、それを上回る回答で応えるなど経済界にとっても好景気を象徴するような業績に、国民はウハウハの状態かと言えば必ずしもそうでもない。物価の上昇がそれを帳消しにしてしまうのである。企業が好決算を計上したのは、企業自体の努力によるところが大きいが、それ以上にこのところ法人税率が下がり続けた恩恵に救われている。先に本ブログでも取り上げたが、日本の法人税率は、最高だった1980年代は実に45％だった。それが徐々に引き下げられ、2012年度からは25.5％まで下がり、以前に比べて半額近い法人税率となった。こうなれば当然「濡れ手に泡」式に企業の利益は増える。消費税10％の確実な収入増も貢献して法人税引き下げに影響を与えた。資本金10億円以上の大企業では、先日の国会で田村智子共産党委員長がされた質問の中に、過去30年間の利益と税負担率が提示された。1992年度に比べて30年後の2022年度の税引き前利益額が、11.2兆円から61.9兆円に増えたのは、大企業の税負担率が58.9％から16.7％に大幅に下がったからである。このうえ経団連は更に法人税率の引き下げを求めた。

　この経団連の要求に対して企業献金が欲しい自民党は、2024年度の税制改正大綱で法人税の引き下げを求めたが、企業の内部留保や現預金が大幅に増える傾向にあり、流石に引き下げ要求は通らなかった。

　結局法人税の税率によって企業の収益は大きく左右されるケースが多い。そこに大企業と政治家間に阿吽の呼吸が合って、法人税率引き下げと企業献金が実現する。今自民党内では、裏金問題を解決し、再発しないための話し合いがしきりに行われているようだが、企業の献金がなくならなければ、裏金もなくならないだろう。

　昨日ドジャース大谷翔平選手の通訳が違法賭博にハマった挙句に、大谷選手の預金口座から横領してカジノへ大金を支払っていた件で、球団を解雇されるような不祥事が大谷ファンのみならず、多くの日本人を失望させるようなスキャンダルが明るみに出た。そんな野球選手がらみの不祥事が多くの人びとを暗い気持ちにさせたばかりだが、今日明らかになったのは、同じプロ・スポーツ選手であるサッカーJリーグ所属の３人の外国人選手の契約金をめぐる申告漏れが、大阪国税局から指摘された不明瞭な事案である。

　中でも元スペイン代表のスーパースターだったヴィッセル神戸のイニエスタ選手の申告漏れは、実に８億６千万円の高額で、源泉徴収で支払ってはいるが、確定申告はしていなかった。その追徴税額は５億８千万円に上るという。生活の本拠が日本にあるのに、必要な確定申告をしていない期間があったことを当局から指摘されたのだ。他の外国人２選手も同じようなケースであるが、契約したヴィッセル神戸側がイニエスタ選手側に契約の際納税について詳しく説明していなかったのではないかと懸念される。イニエスタ選手は、昨年７月まで５年間神戸に所属していた。最初の１年分は非居住者であると申請し、源泉徴収（20％）だけを済ませていたが、確定申告（最高税率45％）をしていなかった。しかし、大阪国税当局の見方は、イニエスタ選手は、入団時から家族とともに神戸市内で生活していたことから、１年目も２年目以降と同様に確定申告を行う必要があるとの判断である。

　悪意があったわけではないと思うが、契約に際して控除額を少な目にするために、チームはイニエスタ選手が家族と生活を共にしていることを知りながら、そうではないとの解釈を適用させようとしたのではないか。そうだとすれば、チームの責任も問われなければならない。３選手の所属チームはこの件で取材を申し入れてもいずれも個人情報であるとか、契約に関わることなので取材には応じられないと説明をしようとしない。納税について選手に大きな罪はないと思う。むしろチームがきちんと税金を含めて契約内容を正しく、詳しく外国人選手に伝えるべきだと思う。こんな不誠実なことで選手から信頼を失うようでは、これから外国人選手が日本チームと契約を結ばなくなるのではないかと懸念される。選手にとってはもちろんだが、チームにとってもすっきりしない嫌なトラブルである。

　さて、日銀の金融緩和策を発表以後株式市場は上り調子であるが、19日に初めて４万円台に乗せた株価も、昨日40,816円の市場最高値を更新して終わったが、今日はそれを更に72円上回る40,888円の２日連続史上最高値で取引を終えた。景気の良いのは経済界だけだろうか。これでは現在の裏金問題がそのまま解決しないようだと、企業から政治家への献金がまた増えて、裏金は隠れたところで益々あの手この手で蔓延ることだろう。今話題になっている裏金問題を再現させないような手をしっかり打っておく必要がある。