今世界中でSNSの無防備な受発信が問題になっている。日本で若者が関わった特殊詐欺事件が問題になったのも勧誘がSNSで行われたからだと非難された。SNSによって好ましくない事件を引き起こすのは、概して若者、それもティーンエイジャー世代が多い。これを真剣に捉えて何とか止めようと行動を起こそうとしている国がある。それはオーストラリアである。オーストラリアは世界初と報じられた法規制に動いた。本年内に16歳未満の利用を禁止する法律を施行する。大人は一様に法律に賛成であるが、その反対にSNSを使えなくなる低年齢児には極めて評判が悪い。

　だが、いずこの国も会社であれ、保護者であれ、若者がSNSに埋没してしまうことを恐れ警戒はしている。中でも欧米の国々は企業の責任を問う声が強い。

　この問題は当然日本でも深刻に考えられている。小学生まではほとんど持っていなかったスマホを、中学入学と同時に保護者が子どもに買い与えて、子どもは夢中になってLINE、X、TikTokにのめりこみ、親ははらはらしながらも買い与えたスマホを取り上げるようなことはしなかった。この点に親と子どものスマホ感覚のずれがあった。

　日本人の若者の1日あたりのインターネット利用時間は年々増え、16歳を超えると６時間にも上る。これでは、勉強時間を相当犠牲にしなければ難しい。教育関係者や保護者は当然この点を心配している。子どものSNS利用に何らかの規制が必要かとの質問に対しては、８割以上が必要であるとの回答があった。中でも教職関係者は、子どもがSNSにのめりこみ自分ひとりの力だけで抜け出すことは難しいと考えているが、親や教師の一存だけでは禁止することは問題であり、国が何らかの手を打つべきであるという答えが一番多いようである。

　自分の拙く浅いスマホ経験からズバリ回答するのは難しいが、まだスマホの実態が分からない年齢の子どもに、マイナス面を考えることなくスマホを買い与えたことに最大の問題があると思う。好奇心旺盛な年ごろの子どもが、興味深いアプリに熱中するのは当然だと言える。

　問題が、国際的にも大きくなっただけにここはオーストラリア政府の対応を見守るだけではなく、文部科学省も自らの問題としてしっかり受け止め考える必要があると思う。

　さて、海外で悪評だらけのアメリカのトランプ大統領のウクライナ、及びパレスチナ・ガザ地区に関する和平交渉は、大統領就任前に直ぐにも停戦へ持ち込むことが出来ると大きな口を叩いていたが、まだとても停止へ行き着く状況にはない。そして、いかにトランプ氏が海外で嫌われているかということでは、カナダにおける政権政党自由党の支持票が急上昇したことから分かる。トランプ氏はカナダに対して厳しい関税を課すと豪語した。同時に、カナダをアメリカ51番目の州にすると主張したことにカナダ国内でトランプ政権への反発が噴き出て、交代したばかりのカーニー首相が、「我々はアメリカの大統領をコントロールすることは出来ないが、自分たち自身の運命は変えることは出来る」と述べ、自身が率いる自由党への支持を訴えた。今年１月の世論調査では支持率が20.1％で、ライバルの保守党が44.2％で大きく差をつけられていたが、トランプ発言以降自由党の支持率は37.5％となり、保守党の37.1％を僅かながら上回った。まだ、どうなるか先行き不透明であるが、トランプ大統領の礼を失した発言が他国のプライドを傷つけていることは間違いない。

　今日大相撲春場所が千秋楽を迎えた。時間帯も良いので、ほとんど毎日午後の息抜きに自宅で観ているが、今日は久しぶりに優勝決定戦までもつれこんだ末に、３回目の優勝決定戦に臨んだ元大関の高安が、今場所も宿願成らなかった。大関大の里に敗れ大の里にとって大関に昇進以来初めてで、通算３度目の優勝となった。高安関は勝負に弱いところがあるのか、いつも良いところまで行くのだが、最後の正念場で負けてしまう。今日の大の里とは場所中は勝っていながら、いざとなると勝ちを逃がしてしまう。勝負の世界は厳しいので、これも実力の結果と肝に銘じて捲土重来を期すより仕方があるまい。

　そういえば、京都の中学を卒業した71年前の３月、友だちと大阪府立体育館へ大相撲春場所千秋楽を観戦に行き、やはり大関だった三根山が優勝して表彰式後にパレードを行った。当時は有名人と接触するチャンスがなかったが、幸いその時優勝力士三根山と握手することが出来たことを今でも時々思い出す。少年の心に残してくれた楽しかった思い出である。

　さて、コロナがほぼ消えて、マスクを着けない人が多くなった。それでもクリニックなどではマスク着用が要求されている。コロナで随分損をしたという人は多かったと思う。あまりにも期間が長過ぎた。しばらく知人と会うのを遠慮せざるを得なかったが、その間に亡くなった人もいる。

　そんなコロナ旋風の影響で、企業では社員の在宅勤務というスタイルが流行した。会社へ出社しなくても自宅などでPCによって対応出来るから敢えて出社するまでもないということのようであるが、我々のような古い世代から言わせてもらえば、これはごく限られた部門だけの問題であり、営業など接客が伴う分野では難しいということと、会社のような複数の同僚と仕事をする場合に、ブレーンストーミング的対応が求められ、これがなければ、社員同士が教え合い、学び合うことがなくなり、多くの知恵の結晶であるべき個性的な発想などが生まれないのではないかと思う。そうでなくとも近年になって話し合う空気がありそうでいて、案外薄れて来たように思っている。むしろ、在宅勤務というのは、家庭内の用事を仕事の合間に出来るから、とか時間に制約されないという自由度や便利性が重宝がられているように思えて仕方がない。

　こんなことが話題になっていた時に、アメリカの大手IT企業のアマゾン社が、コロナ渦で定着した社員の在宅勤務を止め、週５日のフル出社を義務付けたとの情報が入って来た。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったIT企業で出社を求められたことに反発する社員もいるようだ。コロナ下では在宅勤務を勧めたアマゾンが、2023年から週３日以上の出社としていたが、今年から在宅勤務を原則として禁じ、毎日出社するように社員に求めているという。アマゾンのCEOは、オフィスに集まる利点が非常に大きいと確信したと述べているが、そんなことを今更言っても始まらない。新興のIT企業がソフト面にばかり注力し、ハード面に目を向けなかった粗忽さが現れたというべきであろう。

　恒例の春闘のベースとなる賃上げもまとまったようだが、連合の発表によると定期昇給を含む正社員の賃上げ率は、平均5.4％となり、昨年同期を0.15％上回った。ただ、連合に加盟していない中小企業では賃上げ率は５％台を割り込んだようである。

　他方新卒採用の売り手市場の影響により、人材争奪戦の中で新入社員への給与は上がり「初任給30万円」の声も聞かれるほどである。ユニクロを経営するファーストリテイリング社は初任給を33万円に引き上げたというから、62年前に社会人になった時の私の初任給18,000円なんて恥ずかしいくらいである。収入は当然全般的に上がることになるが、昨今の物価値上げ現象により消費者の生活は一向に向上しない。とりわけ生活に直接影響のある食品の値上げが著しい。中でも主食の米代の値上げが激しく、昨年２月には５㎏2,045円だった米が、ほんの１年の間の今年３月には4,077円にまで値上がりした。１年間に２倍になったことになる。

　その最大の原因として挙げられるのは、猛暑、台風などの自然災害による生産量の減少、投機的取引の他に、集荷競争の過熱により、従来の集荷業者だけでなくこれまで取り扱ってこなかった業者などが米を集めた結果、米の所在が分からなくなったということが言われている。そのため急遽輸入米を増やした。それも今年1月１か月間の輸入米は、2023年度１年分を超えるほどの量となった。それでも市場の米不足は収まらず、先月政府は備蓄米21万㌧を市場に放出することを発表した。政府の備蓄米を放出するのは初めてである。

　かつては、米の生産と消費で米の国と言われ増産政策を取っていた日本が、その後米の過剰に悩み、挙句に米の減反政策へ切り替える有様だった。

　今から70年前の高校生のころ、日本の人口は約８千万人だった。当時日本人の米の消費は年間８千万石と言われ、国内の生産量は遥かに足りない６千万石でしかなく、不足分２千万石は外米の輸入に頼っていたものである。それが、その後増産政策により米の供給が需要を上回るようになり、今度は生産を抑制するために減反政策に切り替え、耕作の田畑が大きく減少した。これによって農業人口も減り、今また増産を施行しようにも不可能な状態になってしまった。二転三転した農業政策の失敗のツケが、今日の米の値上げに大きく影響している。

　米の生産量減少は、上記のように農業人口の減少が大きい。それは米のみならず、田畑で栽培される他の食物にも見られる。特に野菜の値が上がりっ放しで、これは備蓄されるようなものではなく、農家の手によって生産されるものである。例えば、昨年の同月に比べて、キャベツは30.5％、ハクサイは29％、トマト23.1％、みかん37.5％も値上げされている。これはある程度気象条件に左右されるものであるが、日本の農業行政の在り方も問われなければならないと思っている。

　ちょっと意外な結果に終わった会長選出選挙だった。昨日国際オリンピック委員会（IOC）会長選挙が行われ、７人の立候補者の内、唯一の女性候補者だったジンバブエ・スポーツ相のコベントリー現理事が当選したのである。歴代９人の会長の中で初めての女性会長である。コベントリー氏は五輪競泳５大会に出場し、金メダル２個を含む７つのメダルを獲得しており、選手としての実績においては申し分ない。これまでの歴代会長が皆欧米出身者だったエリート組織でそのトップに黒人ではないが、アフリカ人が選ばれたというのは画期的で意義のあることである。欧米地区以外からの初めて会長をとアジアを代表して立候補した国際体操連盟会長の渡辺守成氏は落選したが、新会長が欧米以外の国から選出されたので、その点では由とすべきであろう。

　さて、また驚いたのは、トランプ大統領の強引な手法である。ひとつは、ウクライナ停戦問題でロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったが、全面的にロシアの了解を得ることが出来なかった。しかし、話合いの過程でエネルギー施設への一時的な攻撃を止めることで一致した。そこに付け込んだトランプ大統領は「インフラ保護の最善策としてウクライナの原子力発電所をアメリカが所有する」ことを提案したというから、仲介役と称しながら自らの利はしっかり手に入れようという算段である。ガザ地区をアメリカの所有とすると先般公表して国際社会から顰蹙を買ったばかりである。あまりの強欲と利己主義には呆れるばかりである。

　更にアメリカ国内でも問題が広がりつつある連邦予算経費節減である。約230万人いる連邦職員の内試用期間中の職員を極力解雇するよう命じたが、昨日教育省廃止を目的とする大統領令に署名した。理由として「アメリカでは生徒1人当たり教育費が他国を上回るが、成果は最下位に近い」と批判して、教育省を出来るだけ早く閉鎖して教育行政を各州に戻すと表明したのだ。これでは州によって教育方針が異なり、州によって教育レベルに差がつくようになる。はっきり言って、国は教育に責任を持たないと言っているようなものである。

　大統領就任２カ月でこれほど問題発言をしている大統領は前例がないと思う。周囲を惑わせ迷惑かけているのは、プラス面もあるにせよ嫌悪されている方がよほど多いだろう。退任後もどんな評価を受け、その評判もどんなものか、顰蹙を買いそうだが、その点では今から楽しみでもある。

　国内でまた馬鹿馬鹿しいニュースとなったのは、16日の千葉県知事選に立候補、落選したばかりの「NHKから国民を守る党」立花孝志代表が、また地方の首長選挙に出るという落語話である。女性との性的関係で永野耕平前市長が失職したばかりの大阪府岸和田市長選へ立花代表は出ようというのである。前市長は市議会から２度の不信任決議を受けて失職したものであるが、本人から反省の気持ちは感じられず、立花氏の「２馬力選挙」をプラスと考えているようだ。どうしても理解出来ないのは、その立花氏は、去る16日に千葉知事選に立候補し、それから４月６日の岸和田市長選の投開票日までは僅か21日しか経っていない。公職選挙法上では選挙権はその土地に最低３カ月間居住するという条件が必要であるが、市区町村長選の被選挙権は最も条件が緩やかで25歳以上なら誰でも立候補出来ることである。立花氏はそれを都合よく利用したということだが、市民にしては舐められたような気持ちになるのではないだろうか。本人に最初から当選する気がないようなので、無駄な立候補と言える。選挙権と同じように、公職選挙法上の市区町村長の被選挙権行使にも最低３カ月以上の居住を義務付けることにしても良いと思う。

　このところお陰様で寄稿する機会が多くなった。同時に今年になってからある出版社から提案があった。４年前に上梓した「八十冒険爺の言いたい放題」英語電子書籍版の出版を考えてみてはどうかと提案があり、おの話を聞いて現在その計画を進めている。そもそもこの話のきっかけは、日本に在住する日本語を理解する外国人の間で、この本は外国人にとっても興味深く面白いので、英語版が発行されたら結構受けるのではないかという話が出版社の耳に入ったそうである。そこでその話を最初に聞いた時に、誰が英語に翻訳するのか、海外に通じている適当な人がいるかと尋ねたところ、今流行りのAIが日本語を英語に翻訳すると知り、本当だろうか、今流行っているAIが、微妙な内容や会話を私の考えた文章通りに英訳できるのだろうか半信半疑だった。それでも拙著自体は３版も発行されたし、日本語版電子書籍もAmazonで売れ筋５位にランク入りした実績もあるので、不安と同時に多少の期待感はあった。それで英語版電子書籍化を承諾した。

　そしてAIによる最初の校正原稿が先月中ごろに送られて来た。初めて人間による翻訳でない英文を目にして、翻訳が少々おかしいと感じたのが第１印象である。そして、大学のゼミの仲間で滞米経験が長く英語に精通してこれまでに翻訳書を何冊か出しておられる遠藤靖子さんに翻訳のチェックをお願いした。彼女は友人で早大講師のイギリス人ロバート・ジョーンズ氏に依頼してくれ２人で拙著の初校を視てくれた。いろいろやり取りを行った末に、今日何とか初校原稿の校正を終え、原稿や貼付書類を出版社に送信したところである。翻訳文のチェックをしてくれたお２人は献身的に校正作業に努めてくれ、大いに助かった。これから校正を見て出版社が何と言ってくるか分からないが、しばし待ちたいと思う。

　さて、阪神大震災が発生してから、今年でちょうど30年になったが、30年前の今日は別の人為的に恐ろしい事件が起きた日である。折も折今日は春分の日である。呪わしいオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きたとは想像も出来ない。東京メトロの霞が関駅の電車内で有毒ガス・サリンが散布され、14人が死亡、６千人以上の人が負傷した事件である。事件の中心人物・麻原彰晃をはじめ首謀者らはすでに処刑されたが、残った教団の幹部らが名称を変えて今も宣教活動を続けている。

　当時教団本部は、私が勤務していた代々木の会社の近くにあり、夕方になるとJR代々木駅前で♪ショウコウ ショウコウ アサハラ ショウコウ～♪と盆踊りのように手振りよろしく踊っていた光景を何度か見かけたものである。警察庁は２度とこのような残酷な事件を起こさないように警備を強めており、法的にもオウム真理教宗教法人の解散命令が確定したが、後継者が名称を変えて新たに同じような組織を結成し運営している。後継とされる「アレフ」を主に分派した２つの組織だけでも全国に30施設、信者が1,600人もいるというから一気に壊滅させるわけには行かないだろう。こういう怪しげな組織に簡単に取り込まれてしまう人がいることが問題だし、その原因が中々分かり難い。よほど気丈で、妙な勧誘に負けない強い精神力を培わなければ、つい虜になってしまうのかも知れない。怖い世の中である。