自民党派閥の裏金問題が未だにすっきりした解決を見せないが、その一端である政治資金規制法改正の議論が与野党間で交わされている。結局国会議員というのは、金儲けのために政治家になったのであり、国家、国民のために尽くすときれいごとを言っているが、ここに至って遂に化けの皮が剥がれた、というか本音を曝け出したような気がする。

　結論的に言えば、国会議員が立案して施行される法律とは、彼らの金儲けのための制度作りであるということである。企業献金や団体からの寄金を認める政治資金規正法も、すべて政治家が私利私欲の資金集めのための隠れ蓑のようなものである。
　終戦後間もない昭和23年に制定された同法第２条の基本理念には、資金が国民の浄財であり、収支状況を明らかにし、これの判断は国民に委ね、政治資金の拠出に関する国民の疑惑を招くことのないよう公明正大に運用しなければならないと書かれている。今それが国民に公明正大に伝えられておらず、国会議員の身勝手な行動に振り回されているというのが実態である。

　租税特別措置法然りである。これも企業の設備投資を促すためときれいごとを述べているが、企業に特別に税を軽減したり免除して企業に貸しを作っている。そこには、大企業と国会議員とが水面下で示し合わせて利益供与と献金のドラマを演じて、お互いが潤っていることは薄々誰もが気付いていることである。挙句にはそれが、法人税の減収と言う結果になっている。2023年度の法人税減収額は何と２兆３千億円にもなるという。

　今日の朝日朝刊「be on Saturday」に「国会議員って偉い？」と言うテーマで興味深い記事が載っている。13年前と同じアンケートを再びトライしたそうだ。政界の大物と呼ばれた元閣僚に「政治家とは何か？」と尋ねたら、「自分ができもしないことを世間さまに訴える。それが政治家だ・・・」と語ったそうだ。政治不信とはメディア不信であると無責任な答えも返ってきたという。政治家自らの不誠実さとウソを告白し、その責任をメディアに押し付けている。

　ついては、冒頭の質問に対しては89％がNOと応えた。その理由を10点挙げれば、「私利私欲が目立つ」、「モラルが低い」、「カネに汚い」、「国民の代表とは思えない」、「選挙やポストを優先している」、「信念・理念が感じられない」、「責任をまっとうしていない」、「徳・品がない」、「党利党略に走っている」、「国民のことが分かっていない」、「行動・言動が軽い」。散々たるものである。

　ただ、これは国会議員が必ずしもすべて悪いわけではない。彼ら議員を議会へ送るのは、選挙民である国民の清き一票である。政治家を選ぶ権利は、国民が握っているのだ。選んだのは国民である。しかも、選挙で投票率が低いようでは、大きなことは言えない。21年の衆院総選挙投票率は55.93％、22年の参院選では52.05％だった。２人にひとりしか投票所へ足を運んでいない。近年総選挙をはじめ、地方選でもかなり投票率が下降気味である。中でも若者層の低投票率が気がかりである。政治家の反省を求めると同時に、有権者には国民としての権利たる投票権を是非とも行使して責任を果たして欲しいと思う。

　イスラエルがイランに対して報復攻撃を行うのではないかと噂されていたが、今日ついにイランを空爆したと欧米のメディアが伝えた。標的は、ペルシア時代の古都イスファハンを主に数か所のようだ。あのイスファハンを狙うのかと一瞬ショックを受けた。イスファハンは四半世紀ほど前に訪れたことがあるが、16世紀にはペルシャの首都でもあった、イランで最も美しい街「イランの真珠」と言われ、歴史の重みを感じる都市である。その中心には世界遺産イマーム広場があるが、あの広大な広場を取り囲むように建築された建物の中にアーケードがある。歴史的で、かつイスラム教の香りが漂ってくる価値あるそれら貴重な建物と広場が空爆されないことを、遥か遠くから祈るばかりである。

　今世界中から注視されて政治情勢が落ち着かないパレスチナ・ガザ地区では、厳しい社会状況に追い込まれた住民には、食料が充分ではなく飢餓状態にある。17日の国連安保理事会では、ガザ地区で依然戦闘が続いている現状に危機感を抱いて、ラザリーニ国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長が、「ガザ地区全域で人為的な飢饉が厳しさを増している。北部では子どもが栄養失調で命を落としている」と人道支援の拡大を訴えた。そのパレスチナ地区とヨルダン川西岸からなるパレスチナ自治政府は、現在国連では「オブザーバー国家」の地位にあるが、これを正式な加盟国にする決議案が、国連安保理事会に提出された。しかし、日本時間今朝６時に決議案が採決された結果、否決さてしまった。

　採決には、理事国15か国が出席し、日本を含む12か国が賛成したが、イギリスとスイスは棄権し、常任理事国であるアメリカが拒否権を行使したために決議案は否決された。アメリカは、イスラエルの考えに同調するためだけに国際世論に逆らってまでも反パレスチナ的立場を取っている。これでは、今のパレスチナ問題は永遠に解決しないのではないかと暗澹たる気持ちにさせられる。

　さて、コロナ禍もほぼ解消して観光業が、コロナ前に戻りつつある。最近の円安市場から、日本人の海外旅行より訪日外国人旅行者の数、いわゆるインバウンド客の伸張が目覚ましい勢いである。今年３月の訪日旅行者はほんの1か月で308万余人にもなった。私が旅行会社を辞めた2003年には年間でインバウンド客は521万人だったことを考えると昔日の感がある。上り調子のインバウンドは19年に3,188万人まで増え、この先どこまで増え続けるかと期待されていた。そこへコロナが流行り出して20年には外国人は412万人、21年には僅か25万人にまで減少してしまった。昨23年に入って漸くコロナの影響が消えかかったお陰で、外国人客は2,507万人にまで回復した。そこへ外国人にとっては有利なドル高円安（08年：１㌦＝108円、現在：１㌦＝154円）が進んだこともあり、今年は３月だけではなく年間を通して外国人観光客は増えるようで、JTBは24年の訪日外国人客数が3,310万人で過去最高になると予測している。

　その一方で、観光業の発展とともに嫌な言葉だが、「オーバーツーリズム」という言葉が使われ始めた。観光地が多すぎる観光客のせいで、交通渋滞や反モラル的行為が目につき出したのである。しかしながら、外国人観光客が日本へ落とすお金も多く、観光庁によると彼らの日本における消費額は、23年に過去最高の5.3兆円となった。今後もインバウンド観光業は日本の国家財政を潤わし、かつては少しでも観光の重要さを話すと「何を言うか、旅行屋風情が！」と役人に侮蔑的な言葉を言われたことがあったが、もうそんなことは言わないだろう。

　ただ、前記のようなオーバーツーリズムによって多くの問題点も明らかになったが、他にも、SNSなどに外国人旅行者排斥のような意地悪な投稿も目に付くようになった。かつては旅行業を片手間的な扱いにしていた観光庁は、日本の都市と観光業界の発展のためにこれを上手にさばいてうまく交通整理をやってくれるだろうか。

　昨晩毎週水曜日放映の歴史・教養番組NHK「歴史探偵」で名僧弘法大師について放送され、日本仏教の僧侶の像がインドネシアのジャワ島の世界遺産ボロブドウル遺跡で見つかった話をしていた時に、偶々インドネシアのルアング島で大規模な噴火が発生したとタイムリーなテロップが表れた。日本にも津波の恐れがあると警報を出していたが、それからほぼ２時間後に津波どころか、九州、四国地方に大きな地震があり、四国では震度６弱の揺れだった。四国地方の震度６弱は初めてだそうだ。それにしてもあまりにも早い反応にはただ驚くばかりである。南海トラフ発生の可能性があると言い、実際愛媛県宇和島市内で語った人たちは、南海トラフの襲来かと思ったという。

　地球の異変は、近年世界各地に起きている。何と一昨日には砂漠の国、アラブ首長国連邦（UAE）で大規模な洪水が発生し、道路は川となり、多くの家屋が浸水した。砂漠のUAEには考えられない大規模洪水で、ドバイでは１年分に相当する降水があった。隣国のオマーンや、カタールでも大雨が降ったようだ。テレビ画像を観ていても、普段大雨が降らないお国柄でもあり、国民が戸惑っている様子が窺える。街のインフラは降雨を想定しない施設整備であり、旅客数が世界で２番目に多いドバイ国際空港も水浸しで航空機が水に沈んだ滑走路を滑走する様子が観られ、運航ダイヤも大幅に乱れた。気候異変により今後も同じような集中豪雨が増えることが予想されている。

　東京でも今月末には連日真夏日が予想されている。今年の夏は暑い日が続きそうである。これも地球温暖化の影響であろう。

　ついては、ドイツのポツダム気候影響研究所が今日科学誌「ネイチャー」に、気候変動の影響によって2050年までに世界の人々の所得が、現在より平均19％も減少するという試算の論文を発表するという。これには、人間の生命や生物多様性への影響は含まれておらず、金銭に換算出来ない被害も予想される。豪雨、激しい台風、各地の気温や降水量の変化など、いろいろ資料を分析、調査したところ、産業革命前からの気温上昇を２℃に抑えても50年には20年に比べて所得が19％も減少し、赤道に近い東南アジアやアフリカ、南米などでは更に悪影響が募り、30％近くも所得が減る地域もあることが分かった。日本でも所得が12％減少すると推定されている。地球温暖化による気温上昇、二酸化炭素増量により、生き難い世の中になったものである。

　さて、歌手の由紀さおりがデビューして今年55周年を迎える。由紀はデビュー前には童謡歌手として、姉安田祥子とともに歌っていたので、実際の歌手生活はそれより長い。偶々私たち夫婦は来月10日に結婚55周年のエメラルド婚を迎える。結婚式の翌日新婚旅行で羽田からバンコックへ向かった。バンコックのホテルで食事中に、聞き覚えのあるメロディーがBGMで流れて来た。それが何と由紀のヒット曲♪夜明けのスキャット♪だったのである。由紀がその年1969年に歌って大ヒットした曲である。何となくメロディーは知っていたので、つい口ずさみたくなるメロディーで海外の空気に慣れていない妻も心が綻んだようだった。この後今では世界遺産となったアユタヤへ行って前年に知り合った軍人さんのお宅へお邪魔して、楽しい想い出を作ることが出来たが、バンコックへ戻ってペナンへ飛ぶ日にマレーシアで異民族間の衝突・暴動により戒厳令が敷かれ、入国禁止となり飛行機が飛ばなくなってしまった。急遽目的地を同じタイ北部のチェンマイに変更したが、新婚旅行の旅行スケジュールは大分狂ってしまった。それでも訪れた土地では現地の人びとと知り合い、楽しく思い出の多いハネムーンとなった。あれからもう55年とは・・・。 ‘光陰矢の如し’である。

　自治体の長たる者が、このザマは何だ！ウソつき、ごまかし、騙し討ち、無責任で、よくぞ恥ずかしげもなく都民、国民を騙し続けていられたものだ。小池百合子・東京都知事は、即刻知事を辞任すべきである。

　都政については、それなりに実績を上げていると思う。その点は評価したいと思う。しかし、無駄な政策も多かった。築地市場移転、東京オリンピック開催、そして今都民のみならず多くの国民から反対の声が上がっている神宮外苑再開発プロジェクト計画である。築地については、仲買人たちの声を充分聞き入れなかったし、東京五輪ではまだ使用出来るスポーツ施設があるにも拘わらず、新たな施設を建設した。実際自宅近くの駒沢公園には、使用出来る施設がいくつもあったが、ひとつも使われず新施設を建設して、建設会社を潤わせた。それは今懸案の神宮外苑再開発も同じである。無用な経費を使いすぎることが大きな問題である。

　７月に都知事選を迎える小池百合子・東京都知事の学歴詐称問題に関する信憑性の高い情報が最近放出されて、４年前の知事選前と同じ問題が再燃して今度ばかりは知事も胡麻化しようがなくなったが、何を考えているのか、知事は今以て反論も説明もしようとしない。

　都政の長たる知事が、４年前に売名と自己弁護のためにカイロ大学のメールによる声明文公表などで学歴詐称を隠蔽したことから、今や逃れようがないが、その他にも学歴詐称を暴く疑念が後から後から暴露されている。「文藝春秋」５月号にキャリア官僚だった元側近弁護士が黙っていられず、詐称隠蔽を誌上に告白した。最初に偽証だと分かったカイロ大首席卒業は、舛添要一元都知事に在学生２人中の１番だったと語ったり、その後首席ではなく優秀生だったとか、日本では関西学院大学卒業と称していたが、僅か９か月で中退したり、カイロ大入学前にカイロ・アメリカン大東洋学科入学とあるが、同大にそういう学科はないという。そうかと思うと外部の日本人アラビア語通訳から「知事のアラビア語はしどろもどろで、会話は２歳児レベル」と厳しく指摘されたり、とにかく止めを刺されている。中でもカイロで２年間も同宿していた女性が、「百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている」とまで証言している。

　自らの不祥事で都知事を辞任せざるを得なかった舛添氏からも、「嘘から始めた政治家人生、大衆迎合のパフォーマンスで権力の階段を駆け上がって行った虚飾、本人のためにも、日本国のためにも、この権力欲にまみれたポピュリストはもう政界から去ったほうがよい」と厳しく指摘され、非難されている。

　問題は、あちこちから疑念が出てカイロ大卒業を証明するものがなくなった今も、卒業したと言い張るだけで正面から応えようとしない知事の姿勢である。裏金問題で国民からすっかり信用を失った自民党国会議員と同様に、自ら蒔いた種の学歴詐称に納得出来る説明が行われないようでは、もうすでに遅いとは思うが、記者会見を開いて１日も早く辞任の意向を表明すべきである。

　今月28日に衆議院議員の補欠選挙が全国３地域で行われるが、そのひとつ、東京15区で小池知事は、昨日都民ファーストの会所属立候補者の応援演説を行った。困ったことに、まだまだやる気充分のようで、７月には３期目を目指して立候補する意向のようだ。だが、これだけ世間にウソをつき、説明もしない無責任な人物が東京都知事に居座り続けながら、負い目を抱いているカイロ大学へ公費を寄付したり、国家財政に比べてややゆとりのある都財政を自らの手柄にすべく、18歳以下の都民に教育費無料の子育て支援政策を国に先立って実行したり、こう身勝手な都知事を抱えていては都民にとっても大迷惑である。改めて早く辞めてもらいたい。

　それにしても週刊誌やネットでは、大分小池知事を非難しているが、メディアをリードする新聞やテレビが知事の疑惑を深く追及しないことがどうにも納得出来ない。特にNHKでは何を考えているのか、公職選挙法に触れる行為について何も言わないというのは、欺瞞放送局と言われても抗弁の仕様もないだろう。

　昨晩NHKで放映された「映像の世紀・バタフライ・イフェクト『ノルマンディー・決戦のDデイ』」を観て感慨深く感じた。第２次世界大戦の雌雄を決した1944 年６月６日の「史上最大の作戦」と称せられ、私も同じ名前の映画を鑑賞したことがあるドキュメントである。このドキュメントを観ながら２つほど印象的な点に思いが至った。

　ひとつは、長年の個人的なお客様を案内して、2001年６月にノルマンディーのオマハ・ビーチを訪れた時の思い出である。今では何事もなかったかのような静かな海となった激しかった戦場跡を散策して感慨に耽ったことを想い出す。近くには連合軍各国の戦死者が、芝生上に整然と国別に区分けされ祀られていた墓地とその環境に鮮烈な印象を受けたことである。

　もうひとつは、この日だけで15万人もの兵力を注ぎ込んだ、このオーバーロード作戦と呼ばれたノルマンディー上陸作戦に先立って、前年の43年11月にイランの首都テヘランでアメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による３巨頭会談が行われ、スターリンが独ソ戦を分断するために2人の首脳にノルマンディー上陸作戦を要請したことである。チャーチルは賛意を示さなかったが、ルーズベルトはソ連が対日参戦を約束したことからこの作戦の実行に同意した。この時大英帝国チャーチル首相は、「我々が小国に落ちたことを思い知らされた。会談にはソ連の大熊とアメリカの大牛、その間にイギリスの哀れなロバが座っていた」と自虐的な言葉を残している。チャーチルにとっては万止むを得ず認めたが、余程の屈辱だったのだろう。この３者会談の中で、ソ連が日本に侵攻することが作戦の大きなきっかけになったとは寡聞にして知らなかった。開戦前にはアメリカが日本の力を恐れていたことが推察出来る。

　このドキュメントは今まであまり紹介されなかったような赤裸々な映像が、かなり映し出されて説得力を強めてくれ、勉強にもなる。これからも楽しみにしている。

　さて、昨日はワインについて書いたが、今日はその関連で土地の食べ物に関する情報を見つけたので、触れてみたい。

　アメリカに「FOOD & WINE」というグルメ雑誌があり、毎年‘Global Tastemakers Awards’という、「世界で最も飲食が楽しめる街」をランクアップする部門があり、それを毎年発表している。その１位に今年は東京がランクされ、大阪も９位に名を連ねた。何でも東京はミシュランの星付きレストランが世界最多の183店舗もあり、東京らしい特徴のある特別な料理はないが、郷土料理と世界各国の人気料理が融合する食の環境が素晴らしいとの評価を得た。併せて、観光産業が復活した今東京は体験すべき食の宝石のような都市とかなり買いかぶられたようだ。２位以下には、イスタンブール、メキシコ・シティ、パリ、リマ、ローマ、シンガポール、コペンハーゲン、大阪、10位マドリードの順位である。私自身は残念ながら格別食通ではないので、これらの都市ですべて外食をした経験があるが、これと取り立てて印象に残っているようなグルメはない。

　それにしても近年日本への外国人観光客が増え、彼らの日本の印象はべた褒めでこれからもインバウンド観光客は増え続けることだろう。政治的には力不足で物足りないが、他の面では日本は世界に徐々に存在感を示していると思う。