パリ・オリンピックまで3か月を切った。今日真夜中にU23日本サッカー代表が、アジア予選準決勝でイラクを破り、８回連続でオリンピック出場が決まった。パリ大会は従来の大会と異なって開会式をグランドではなく、セーヌ川で行ったり、エッフェル塔スタジアムでビーチバレー、テコンドーとフェンシングをグラン・パレで行い、他にもパリ市庁舎やベルサイユ宮殿など世界的に知られた観光名所を使って行われる。これからオリンピック・ムードも盛り上がってくることだろう。

　その一方で、開催まで残り１年を切った大阪万博が一向に盛り上がらない。パビリオン工事の遅れ、建設費高騰、人手不足（24年問題）などいくつもの難題を抱えているせいもある。３月には可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。元々会場の埋め立て人工島・夢洲は廃棄物処分場だったところで、地中の廃棄物から出たメタンガスが爆発の原因とみられている。吉村洋文・大阪府知事は、「原因究明と再発防止に努めてもらうが、人的被害が起きてもおかしくない」などと他人事のようにのんきなコメントを述べている。この火災については、昨年11月参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が、「現場でメタンガスが出ている。火が点いたら爆発する」とこの事故を予言し、警告していた。それを当事者はあまり深刻に受け止めていなかったようだ。以前から会場設置と万博開催に異議を唱えていた市民団体「おおさか市民ネットワーク」は、「爆発するとずっと言い続けてきた。この場所を会場にしたこと自体が悲劇」と万博開催に反対している。名古屋大学の竹内恒夫名誉教授は、「ガスが発生している場所の上に、人が使う施設をつくることが間違い。この工区は使わないのが最低限の対策だ。この問題は万博中止や延期の要因になる可能性がある」と専門家として警鐘を鳴らしている。

　アジアで最初の万博と言われた1970年の大阪万博では、6,400万人の来場者が楽しんだが、今回の来場者は、前回の半分にも満たない約2,820万人を想定している。規模は小さくなり、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とされている。前回は、丹下健三、岡本太郎や小松左京ら錚々たるメンバーがイメージ全体像の立案に関わったが、今回はこれという人物が関わったとは知らされていない。それはともかく、経費も予想を大幅に超過し、開催までに施設が間に合うかとの懸念がある中で地元の反対も根強く、これには当初の当時の橋下徹・市長が大阪の名前を世界へアピールするために無理やり開催にこぎつけた経緯があるように思われる。

　前回2020年開催予定だったドバイ万博は、東京オリンピックと同様にコロナ禍による影響とその対応で、1年間延期されたこともある。大阪万博には、延期の理由がないので、ここまで来たら何が何でもやり遂げる決意で、関係者の結束の下に日本として世界に誇れる万博を開催することが残された唯一の手段である。

　難問山積ではあるが、万博の成功することを心より願うが、ただ万博終了後の跡地利用に、統合型リゾート（IR）による賭博場開設だけは止めてもらいたい。

　今日は昭和天皇の誕生日で「昭和の日」と言われている。かつての天長節である。昭和になってから今年は昭和100年まで１年となった。戦後になって、天長節は「天皇誕生日」という祭日になった。最近まであちこちの商店入口や住宅の門などに日の丸の旗が掲げられていたものである。それが、近年国旗を掲げるお宅はめっきり少なくなった。今日もいつも通り近所の住宅街をウォーキングしたが、以前はほとんどの住宅で掲げていた国旗を掲揚している家は１軒だけしか見られなかった。これこそ「昭和は遠くなりにけり」である。

　さて、昨日衆議院議員の補欠選挙が、東京15区、島根１区、長崎３区の３選挙区で行われ、初めて知った珍しい結果ではあるが、自民党は不戦敗を含めて３つの選挙区で議席をすべて失う羽目に陥った。特に島根１区では小選挙区制が導入されてから１度も議席を失ったことがなかった自民党が、岸田首相ら幹部らの応援を受けながら敗れた。補欠選挙とは言え、自民党派閥の裏金問題の逆風の中で行われた選挙と連日のメディア報道により全国的に関心が高まっていたと思っていたが、残念ながら投票率は３選挙区ともいずれも過去最低を下回った。ひとつの政治離れとも言える現象ではないかと懸念される。

　下落した投票率は、東京15区では40.7％で、2017年の過去最低55.59％を、島根１区は54.62％で14年の過去最低57.94％を、長崎３区は35.45％で14年の過去最低51.58％を大幅に下回った。勝ったのは３選挙区とも立憲民主党候補者だったが、これでは自民党批判もさることながら、選挙への関心が薄くなったことの証左ではないかと思える。

　また、今回悪質な選挙妨害のような別途の問題が話題になった。何とそれは、東京15区選挙区内で行われた公然たる選挙妨害行為である。それもある候補者が、別の候補者を大きな音量を出してののしる過激な妨害行為である。この取り締まりは、実際に選挙妨害にあたるのか、或いは自由な選挙活動なのか、その線引きが難しいかも知れない。これまで候補者に対して面前で罵倒するような行為は、選挙妨害だと単純に理解していたが、今回は実際に知名度の低い候補者が、嫌がらせのために、名を知られた候補者の面前で選挙演説に負けないくらい、マイクのボリュームを上げて言いたい放題の悪口雑言を浴びせ、ある候補者が悪質な選挙カーに追い回されているシーンまで見られた。

　関西地区以外では勢力を伸ばせない「日本維新の会」は、東京、長崎で負けたが、選挙戦で共産党の支援を受けた立憲民主党に対して「立憲共産党」などと呼びネガティブキャンペーンを展開したが、この維新の会特有の妨害行為も通じなかった。残念ながら民度も投票率同様に大分低下したようである。

　この選挙の結果、予想通り問題は、解散・総選挙と岸田首相退陣だった。しかし、仮に総選挙を実施しても自民党の不人気の流れは止められないだろう。裏金問題の解決と政治改革の２つがいずれも中途半端であるからである。特に、裏金を受け取った議員に対する党内懲罰は課した。だが、懐に入った裏金は、返すこともないし、不労所得のようなものであり、当然所得税を課すべきであるが、その点について何らの処分も指針も示されていない。このままそっとしておけば、噂は消え、現金をそっくり手にすることが出来ると裏金議員は悪賢いことを考えているのではないだろうか。

　昨晩NHK・TVで2000年に放映された「プロジェクトX  厳冬黒四ダムに挑む」の再放送版を観た。厳しい自然の中で、ダム完成までに実に７年の歳月を要し171人の殉職者を出した大工事だった。改めてその長い期間大工事に現場で働いた人たちの苦労を思うと感慨無量である。40年ほど以前に家族連れで、黒四ダムを訪れたことがあるが、それとは別に私自身にとって別の意味でダム大工事に触れた懐かしいメモリーがある。

　1959年７月だから大工事も中間点に来ていたころである。大学生となって山岳同好会部員として上高地から入り北アルプス表尾根を縦走し、鹿島槍ヶ岳近くの縦走路脇でテントを張り寝ていた夜に、縦走路尾根下のトンネルを出た辺りをダンプカーが何台も何台も大きなエンジン音を轟かせて行ったり来たりして、その轟音にしばし眠れないことがあった。その時噂で知っていた黒四ダムの工事ではないかと考えた。あの険しい山中で昼夜を分かたず、発電所建設のために多くの人びとが働いているのだと想像して、感動したことを想い出す。あれから４年後に黒四ダムは見事に完成した。

　その後書籍「黒部の太陽」が出版され、三船敏郎や石原裕次郎、宇野重吉、辰巳柳太郎、志村喬ら錚々たる名優が出演した同名の映画は大ヒット作となったことでも知られる。

　もうあれほどのマンパワーを注ぎ込んだプロジェクトは、今後恐らく計画されることはないだろう。多少現場近くの空気を吸ったこともあり、今も鮮烈に記憶に残っている誇るべきプロジェクトである。今では山へはほとんど行かなくなったが、あの黒四ダム建設大工事は、今も学生時代の最も印象深い山の想い出のひとつとして残っている。

　さて、最近アメリカ政府が日本へ陰で圧力をかけている事案が立て続けに起きていることに不信感を抱いている。ざっと挙げても３つほどある。

　ひとつは、先般岸田首相が訪米し、日米同盟の緊密な連携を日米双方で確約したときれいごとを述べていたが、その裏にある日米両国が日本周辺に緊急事態が発生した際の日米の軍事協力に関しては、明確には公表されていないが、日本の自衛隊がアメリカ太平洋地域統合参謀本部の指揮下に組み込まれる構想になっているらしいことである。これについては、政府は一言も説明しない。２つ目は、ドル高円安が亢進する外為市場において、日銀が勝手に為替市場で動くことは、G7加盟国の共通の考えに反するような言葉でアメリカがブレーキをかけていることである。３つ目は、日本製鉄が、昨年12月アメリカの大手鉄鋼企業・USスチールの買収を決めたことが報道され、同社組合のみならず全米鉄鋼労働組合（USW）が揃って反対し、あのトランプ前大統領が「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と秋の大統領選を意識した発言を行ったことである。一方、バイデン大統領も４月13日に開かれた日鉄株主総会において買収が正式に承認されたことについて、アメリカの大企業であるUSスチール買収に否定的な姿勢を示した。大統領は一般的なアメリカ人の考えを述べたとされているが、労組から選挙戦の支持を取り付けることと、USスチールの地元であるペンシルバニア州の激戦区の選挙への影響を意識した発言と考えられている。目先の私利私欲を追い、民主主義の理念を否定するように政治家が民間の経営に口を出すような言動が、彼らには当然の権利であるかのように主張している。断じて許されるべきことではない。トランプ流に言って「絶対にだ」。

　最近のアメリカの言動や他国に対する干渉は、民主主義の根幹を損なうようなことばかりであり、とても容認できるものではない。同盟ではなく、こんな主従関係のような同盟国では、何を行うにせよ、宗主国アメリカの顔色を覗う植民地に日本は成り下がってしまうのではないだろうか。

　今日から行楽シーズンのゴールデン・ウイークが始まった。３連休で始まり５月３日から４連休になり、その間の４月30日から５月1日、２日を休めば連続10日間の長い休みになることから、10日間のGWなどと拡大解釈しているようだ。GWと言えば旅行である。海外旅行は円安の影響を受け、それほど騒がれてはいないが、それでも今日から羽田、成田両国際空港は海外へ出かける旅行客でごった返している。一方、国内観光地は海外旅行を国内旅行へ変えた人たちや、外国人旅行客で賑わいそうだが、例年になく日本人には物価の高騰が懸念され、外国人には物価の安さが日本旅行のメリットだなどと言われている。とにかくドル高のお陰で外国人にとっては日本は物価が安く旅行しやすいと評判が良い。ドル高も昨日のNY市場で一時１㌦＝158円台に乗せたというが、財務省も日銀もこれという手を打つことなく、例によって注意深く見守るそうだ。この先外為市場は一体どういうことになるのだろうか。今年はGW後も国内では観光ブームが続きそうである。

　ところで、世界的に観光ブームがやってきてどこの観光地もホクホクなのだが、近年懸念されている大勢の観光客が押し寄せ、観光公害（オーバーツーリズム）が起きて頭を痛めている観光地が増えている。国内でも京都市内には、以前から外国人が多く訪れていたが、このところ特に増えて、一般市民の生活にまで影響が及んでいる。

　例えば、京都市では、市内バスに１日に何度でも乗れる「バス１日券」をバスに観光客が集中する事態を避けるため、今年３月で販売中止を決め、観光客に地下鉄の利用も促し移動手段を分散させようとの趣旨で「地下鉄・バス１日券」の販売を決めた。京都市内は歩道の幅も狭く、狭い路地裏などにカメラを持った外国人が、舞妓さんの写真を撮ろうと後を追いかけるようなシーンが見られるが、基本的には狭い土地に外部から大勢の人びとが入り込む構図がオーバーツーリズムになっており、中々難しい問題を孕んでいる。

　オーバーツーリズムは日本国内だけに限ったことではなく、海外でも今問題視されている。世界遺産の「水の都」ベネチアでは、一昨日観光客から入場料金５ユーロ（約830円）を徴収する制度を試験的に始めたという。ベネチア市は旧市街の人口約５万人に対して、2022年には宿泊客だけで約320万人が訪れたという。住民の生活への影響が深刻になり、訪れる観光客数に制限を課そうとの試験的な試みである。

　ベネチアは運河の中にある中心地へのアプローチがいくつかある。私も何度か訪れたが、列車かバスでベネチアの港の入り口まで着いてから、荷物ともども船でサン・マルコ広場の島へ運ばれる。狭い島には車は走行しておらず、安心して徒歩でぶらつくことができる。ここには一般の住民も居住しており、観光客が大勢押し寄せることによって生活上不便を生じることも考えられる。かてて加えて、観光客は船頭の案内でゴンドラに乗って狭い運河の中を回遊する。ここへ多くの船が入り込んだらスムーズに船も動けないし、声量豊かな船頭の歌声も静かに聴いていられなくなることが心配される。それらの点を諸々検討してベネチア観光当局も入場料金を徴収し、観光客数を調整しようと決断したのかも知れない。

　いずれ遠からず京都のように人気の高い日本の観光地でも、同じような対策を考えなければならないことになるかも知れない。観光の発展と繁栄により、確実にお金は落ちる。だが、その裏には解決しなければならない問題点がいくつもあることを考えておかなければいけない。

　ロシアのウクライナ侵攻以来、日ロ関係が悪化して貿易もほぼ停止して戦後国交回復後最悪の状態にあるが、ついにロシアはこれまで触れなかった国会議員の靖国神社参拝を非難するようになった。昨日ロシア外務省のザハロフ報道官は、日本の超党派の議員連盟が靖国神社を一斉参拝したことについて非難すると述べた。その理由として「20世紀前半の日本の野蛮な拡張主義と攻撃的な政策に苦しんだ近隣諸国の国民感情を傷つけるものだ」と強調した。ついに出たかというのが率直な感想である。靖国参拝については、自民党の一部右翼的な議員がしばしば参拝して戦没者の御霊に誠を捧げると決まり文句を述べ、その都度メディアで報道されているが、靖国神社には国民を戦争へ駆り立てた重大な罪を犯した戦犯の霊も祀られている。それが国内外から批判の火種になる。そしていつも問題を起こし、それが故に良識ある日本人は、特別にお参りすることはあまりない。メディアもその点を警告しているにも拘らず、一部の国会議員はきれいごとのような理屈を述べてはお参りしている。そこを今回ロシア側に利用されることになった。

　ロシアという国は、昔から他国を無視して自国の都合で行動する国である。自国内に限ったことなら、それも致し方ないが、海外へその牙を剝きだすや、それまでの国家間の協定を一方的に破棄して強引に持論を押し付け、これがエスカレートすると他国へ侵略、占領という事態となる。実際1945年８月15日、日本は降伏し終戦となった後の８月28日にソ連軍は日ソ中立条約に違反して日本へ侵攻し北方四島を占領した。ソ連の言い分によれば、終戦はミズリー号上の降伏文書調印の９月２日であるとの身勝手な論法で、強引に敗戦国日本へ侵略した国である。また、ソ連は終戦後長年に亘ってシベリアに多くの旧日本軍兵士を抑留し、労働に過重使役した重大な罪もある。

　そんな理不尽な国が、今まで黙っていた国会議員の靖国神社参拝にイチャモンをつけたのは、ウクライナ戦争に対して日本が厳しい対応を取ったことに対する反感と仕返しの一端であろう。

　ただ、こうした反日的言動のきっかけになることも弁えて、日本の国会議員たる者は、無謀な戦争を引き起こし国内に多くの戦禍を残した戦犯が祀られている靖国神社への参拝は、止めるべきである。

　さて、去る12日、総務省が昨年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は、前年より59.5万人減少し、１億2,435万２千人だった。人口減少は13年連続で、75歳以上の人口が初めて２千万人を超え、少子高齢化現象が顕著になった。全国47都道府県の中で人口増が見られたのは、唯一東京都である。これは若者夫婦の家庭に子どもが生まれたということではなく、都圏外に居住していた人々が都内へ転入した現象によるものである。従って東京都としては手放しで見守って好いというわけではない。

　そんな時に、昨日人口減少によって最終的に消滅する可能性のある都市が県内に８市町あると有識者グループ「人口戦略会議」が挙げたことに対して、村岡山口県知事は、「地方よりも出生率の低い東京にこそ問題意識を持ってもらいたい。人口減少は過度に東京に一極集中する日本全体の構造の問題」と指摘した。確かに知事の言うことは正論で、東京は甘い汁を吸っているばかりでなく、日本人人口の１割以上を抱える東京都としても、他人事で済ませられる場合ではない。人口問題は日本にとってこれから担っていかなければならない重い課題である。現状だと、2050年には人口の44％が独り暮らしの生活を余儀なくされる。その時代には、私自身は冥界に眠っているが、このままの状態が続くことはやはり気になる。