55年前の今日私たち夫婦は、ホテル・ニューオータニで結婚式を挙げた。あれからもう55年にもなる。本当に時の経つのは早いものである。５年前に迎えた結婚50周年は「金婚式」と呼ばれるが、結婚55周年は、俗に「エメラルド婚」と言われている。私たちはいわゆるお見合い結婚だった。お仲人さんの奥様が私の母親と女学校時代の親友だったご縁で家族同士が親しく、お仲人さんと私の父が飲み友達で、お仲人さんと妻の父親が同じ会社で役員同士の間柄だったこともあり、仲を取り持っていただいた。結婚式の翌朝羽田空港からバンコックへ旅行前に旅先の手配を一切しない武者修行のような新婚旅行に旅立った。現地タイからマレーシアのペナンへ飛ぶ当日朝に空港へ来てからマレーシア国内でマレー人と中国人の民族間の対立から暴動が起きマレーシア全土に戒厳令が布かれ、マレーシア国内の空港は全面閉鎖となったと知らされ目的地ペナンへ行けなくなった。急遽目的先をタイ国内のチェンマイへ変更して新婚早々穏やかならぬ新生活のスタートとなってしまった。幸い新婚旅行から帰ってからは生活は順調で、大きな波乱もなく２人の息子と、今では５人の孫に恵まれ、気ままに執筆活動をしながら幸せな余生を送っている。

　今日は、先日紹介してもらったフランス料理店で、妻と祝杯を挙げようと考えたが、２月に鑑賞予定だった若手４人組「歌声カルテット」のコンサートが、今日に延期されたので、会場「玉川せせらぎホール」へ出かけた。昭和の「懐メロ」と銘打ち、昭和の童謡から歌謡曲の名曲を聴かせてくれた。どうやら私も古臭い昭和人爺さんになったようで、昔よく聞いた歌謡曲が忘れられない。カルテットといっても、ピアニストとバイオリニストを含んだグループで、歌ったのは、芸大出のテノールとバリトンの２人だった。しかし、流石に芸大OBだけあって、その声量とテクニックには感動した。特に、伊藤久男の♪イヨマンテの夜♪の雄たけびのような出だしが素晴らしく感動した。とにかく今日は朝から快晴に恵まれ、気持ちよく結婚55周年を祝い楽しむことが出来た。

　さて、今日５月10日は、人種差別主義反対を唱えアパルトヘイトを排除した南アフリカの初代大統領ネルソン・マンデラ氏が初めて投票所で投票してから、ちょうど30年目の日だそうである。その年1994年にマンデラ大統領は、ノーベル平和賞を授与された。その南アフリカは私にとっても忘れられない国である。その２年前のGWに偶々ステンレス視察団のお供で南アフリカの鉱山を訪問した他に、世界３大滝のビクトリア瀑布などを観光した。マンデラ大統領は、差別撤廃の活動の過程で27年間も収監されたが、ひとりひとりの１票が世の中を大きく変えると信じて、いかに小さな選挙でも清き１票を投じるために投票所へ足を運んだと言われている。亡くなっても死後の世界から投票所へ行くと言っていたほど、１票の選挙投票権の大切さを訴えていた。そのマンデラ大統領も11年前にこの世を去ったが、日本から皇太子（現天皇）と福田康夫元首相が、追悼式参列のため南アフリカを訪問された。

　このマンデラ大統領が実践した民主主義の基本的な個人の権利である１票を投じる行動を、最近の各種選挙の投票率の低下傾向を思うにつけ、我々日本人も大統領の考えを謙虚に学ばなければいけないと思っている。

　日本経済の停滞が、円安の元凶とまで言われているが、昨日トヨタ自動車が同社の2023年度決算を発表した。過去最高の好決算で、売上高45兆円、営業利益は５兆3,529億円、純利益は４兆9,499億円となり、純利益はこれまでの最高だった２年前のソフトバンクグループ企業が出した４兆9,879億円に次ぐものだった。今では円安が企業経営の足を引っ張っているとマイナス・イメージで語られるが、トヨタはその円安を輸出を伸ばすことにより、経営に貢献した。流石に２匹目のドジョウは捕獲が難しいと見たのか、今年度は大分控え目に純利益を27.8％も下げた３兆5,700億円を見込んでいる。欧米市場で、電気自動車（EV）の販売に減速傾向が見られたので、ハイブリット車（HV）に重点を移した販売政策がヒットしたようだ。同じように輸出産業企業には、トヨタの成功例をヒントに輸出に目を向けて欲しいものである。

　企業各社の23年度決算が次々公表されているが、大手商社５社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）の決算も出揃った。各社とも過去最高益に近い決算を保ったようだ。とりわけ三井物産が24年ぶりに首位となった点が注目される。コロナ禍で鬱積した気持ちをすっきりさせる点で、ややスケールは小さいとは言え観光業も回復の兆しを見せており、民間企業のこれからの復興を願って止まない。

　ついては、損保業界が企業向けの保険契約で価格調整をしていた疑いで、公正取引委員会が立ち入り調査を行って今一つパッとしない中で、損害保険大手４社が今年10月から揃って保険料を１割値上げするという。そう言えば最近住宅地のみならず山林火災なども頻発し、地域住民が避難するような事態がしばしば報道されている。最近山形県南陽市で起きた山火事なぞは、山中で消火作業が思いのままに進めることが出来ず、自衛隊や県の防災ヘリなど４機が空から消火活動を行ったが鎮火に至らず、４日間経過して一昨日漸く火を消し止めることが出来た。

　保険会社の言い分では、近年台風や豪雨などの被害が相次ぎ、保険金の支払いが増えている。ただ、火災保険の値上げは、19年以降これが４回目で、この５年間の負担は４割も増えている。これから生きていくのは、中々難しくなったと実感している。

　ところで、日本の外では今日はロシアの第２次世界大戦戦勝記念日だ。モスクワの「赤の広場」では小雪が降る中で記念式典が開かれた。９千人の兵士からなる軍事パレードに引き続き、一昨日通算５期目の任期をスタートさせたばかりのオーバーコート姿のプーチン大統領が演説を行った。演説の要旨は、地球規模の対立を避けるために「すべてのことをする」と述べ、ロシアを脅すことは許さないと強調し、一番警戒すべき核兵器の使用については、常に即応体制にあると語った。明らかにウクライナや欧米をけん制した発言である。ただ、軍事パレードに登場した兵器の数は、昨年より大分減り、ウクライナとの戦闘が続く中で、規模を減らさざるを得ない環境にあるようだ。どうも世界に争いと脅しを振りかざすロシアの恫喝的な言動には困ったものである。

　このところイスラエルとパレスチナの休戦交渉が、アラブの仲裁国やアメリカのイスラエルへの圧力的アドバイスにより、難問を孕みながらも進捗しているように見える。その最中にイスラエル軍は120万人が身を寄せているガザ地区の最南端ラファへ地上部隊の一部が限定的ながら作戦を開始してラファ検問所のガザ地区を掌握したと発表した。

　相変わらず強気一点張りのネタニヤフ・イスラエル首相だが、この作戦も人質解放とハマスの殲滅という目的のために欠かせないと言い張っており、これではまったく交渉の余地もない感じである。イスラエル政府は、一昨日アラブ系のメディア「アルジャジーラ」のイスラエル支局を強制的に閉鎖させた。ハマスは、ラファ検問所への攻撃は停戦と人質解放を妨げるとイスラエルを非難している。この緊張状態に国連のグテーレス事務総長も、「事態は誤った方向に進んでいる。ラファへの攻撃は戦略上の誤りであり、人道的悪夢だ」と思案投げ首である。イスラエルのあまりにも強引な戦略に頭を痛めているアメリカのバイデン政権も、これまで一貫してイスラエルへの軍事支援を続けてきたが、ガザ地区での民間人犠牲の拡大に国内外から批判が強まる中で、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止すると発表した。

　さて、パレスチナへのイスラエル軍の攻撃とともに、世界中から懸念されているウクライナへのロシア軍の攻撃も一向に縮小される見通しはない。そんな中で、昨日首都モスクワのクレムリンで、プーチン大統領の通算５期目となるロシア大統領就任式が行われた。これによりプーチン大統領は、77歳になるまでの2030年まで大統領の座に居座ることになった。これで世界中がまた当分嫌な空気を吸うことになる。ロシア政府は、これを無理に国内行事と見做し、「外国の首脳には招待状を送らず、友好国や非友好国を含めロシアに駐在するすべての外交公館長を招待した」と公表した。アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本、EU加盟国、韓国など非友好国からは、誰も出席しない予定だったが、どういうわけだか、非友好国のひとつ、韓国のロシア駐在大使がこれに出席した。これに喜んだのか、駐韓ロシア大使は韓国について、「非友好国の中で最も友好的な国」とお世辞を述べ虚偽に惑わされた大統領就任式となった。

　そのロシアがウクライナへ向けて発射した北朝鮮製ミサイルに、日本の大手メーカーの部品が使われた可能性があると一部に報道された。朝日新聞記者が、ウクライナで国防省が保管する北朝鮮製とされるミサイルの残骸を見てみると、ミサイル側面のベアリングに「JAPAN」と文字が刻まれ、大手メーカーの社名と型番も刻まれていたと言う。そこで、記者がその日本メーカーに確認したところ、本物の製品とは異なる内容の刻印がされているということで「偽物」と判明した。北朝鮮には、国連安保理事会決議で制裁が科せられ、加盟国はミサイルに使用されるような物資の輸出が禁じられており、日本も輸出を禁じている。偽物を組み合わせて製品を作っても質は落ちるだろうに、どうしてこんなことが出来るのだろうか。寄せ集めで商品を完成させる金正恩総書記のスーパーパワーの成せる技であろうか。

　毎月Googleが送ってくれる本ブログへのアクセス記録４月分を今日受け取った。それによると先月アクセス数が累計で、個々のブログ別には１位.2013年９月12日「川勝平太・静岡県知事のやりたい放題」、２位.2013年９月30日「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」、３位.2009年11月22日「脱税の無脳科学者・茂木健一郎」だった。２位の山崎豊子については、ほとんど毎月ランク・インしているので、毎月多くの人びとに拙い文を読んでいただいていることを有難く思っている。しかし、同時にこのような盗作作家であっても著作自体は多くの愛読者がいるお陰で、山崎への関心が高いのだと改めて感じている。

　１位になった川勝・前静岡県知事は、先月１日静岡県庁で行われた入庁式で新規採用職員に歓迎の訓示を述べた際、差別的な職業観を述べたことで厳しく批判され、翌２日唐突に知事辞任を表明した。前知事は、これまでにも非常識な言動で度々物議を醸していたが、この訓示については県内ばかりでなく県外の有識者らからも非難され、ついに任期満了を待たずに知事の椅子を放り出してしまった。身から出た錆と言えよう。その点については、４月３日のブログに「川勝平太静岡県知事、唐突に辞意表明」と取り上げて書いたばかりだった。改めて2013年の拙稿を読み返してみて、「やはり！そうか」との感が拭えない。

　３位になったブログに書いた茂木健一郎氏の科学者としての好い加減な言動には呆れている。今から15年も昔に書いたその古いブログが、ここへ来てアクセス数が増えたのは茂木氏に最近特別なことがあったからだろうか。思い当たるような事象は見つからないが、巨額な脱税事件を冒した後はしばらく鳴りを潜めていた。ほとぼりが冷めたと勘違いしたのか、最近時折その姿をテレビなどに見かけるようになった。懲りもせず、また、怪しい発言をあちこちでやっているのではないだろうか。ここに名前を挙げた川勝平太、山崎豊子、茂木健一郎らは、皆揃いもそろって良心のかけらもなく、しかも売名的な行為が非常識であくどさが過ぎる。まだ健在の川勝、茂木両氏には、今後の言動を慎むよう望むばかりである。

　さて、東京都知事の小池百合子氏の任期は、７月30日までである。任期満了に先立ち、来月20日に東京都知事選が告示され、７月７日に投開票が行われる。それにしても小池知事は、自身の学歴詐称を隠して過去２度の選挙で関門を潜り抜けてきたのだが、次の選挙では従来のような学歴として「国立カイロ大学（首席）卒業」を使用すれば、公職選挙法に違反することになる。小池氏は選挙に出るか、或いは国政の場への復帰を期して立候補を辞退するだろうか。例え出たとしても学歴は表に出さないだろう。しかし、学歴に質問が集中することは充分考えられる。そして、もしも詐称した学歴を引っ提げて立候補した場合は、側近だった元都民ファーストの会事務総長・小島敏郎氏が告発すると述べている。どうなることだろうか。

　一方で、先月小池都政は2024年度予算を提案し承認、可決した。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせて総額16兆６千億円である。今年度国家予算の14.8％に相当する。これはスウェーデンの国家予算19兆円にさほど引けを取らず、チェコの14.５兆円を上回る。怪しいのは、学歴詐称問題で迷惑をかけたカイロ大学へそれ相当の資金を提供したと言われているにも拘わらず、一切説明をしない無責任さの他に、課題を２つも投げかけていることである。ひとつは、都庁建物の壁面に都庁プロジェクション・マッピングとして夜間に映像が投影されているが、今年度もこのために９億５千万円もの大金が無駄に注ぎ込まれている（共産党都議団の調査では、昨年度・今年度分を合わせて48億円である）ことである。民間ならともかく税金でこんな無駄遣いをやる必要はない。もうひとつは、ユネスコの諮問機関・イコモスや、亡くなられた歌手・坂本龍一ら多くの国民の反対を押し切って樹木伐採を進めている神宮外苑再開発プロジェクトである。結果はどうなることだろうか。あまりにも都民の理解を得られない㊙政策が多過ぎる。個人的には、小池都知事にはもうこれ以上知事を続けてもらいたくない。

　先月14日の本ブログにその前日総務省が公表した日本の人口について簡単に書いたが、昨日の「子どもの日」を前に総務省は、改めて子ども人口の現状について発表した。15歳未満の子どもの数も年々減り続け、昨年は一昨年に比べて33万人も少なく、1,401万人となり43年連続して減少している。意外だったのは、女子が683万人、男子が718万人で女子が男子より少なかったことである。いずれにせよこのまま国の人口が減少し続けると、100年後には、日本の人口は江戸時代なみに３千万人台になると予測している。

　高校時代（昭和29～32年）に社会科授業で、次のようなことを学んだ。その当時日本の人口は約８千万人で、米の年間生産高は、約６千万石で２千万石不足しており、人口増が心配されていた。その補充を外米の輸入に頼らなければ日本人の食生活を満たすことが出来ないと習った。そんな昔話とは比較にはならないが、１世紀後には60数年前の８千万人どころか３千万人にまで人口減少が進むとは、国力とバランスの取れた人口を自然体で維持するのは難しいものだとつくづく思う。

　他にも人口問題では、留意しなければならないことがある。人間の数さえカバー出来れば良いというわけにはいかない。人口動態を分析してみると少子高齢化現象が益々亢進している。ひとり暮らしが増え、寂しいことに2050年には65歳以上の後期高齢者のうち、女性が29.3％、男性は26.1％が独り住まいになるという。加えて未婚率の上昇に伴い、将来的には近親者がいない独り暮らし高齢者が増加すると予想されている。

　これまでの半生で人口とか、自分自身の高齢及び独り住まいについて、あまり考えたことはなかったが、現在朝日朝刊に連載中の小説「G線上のアリア」の筋書きも、高齢者の老人ホーム内の出来事が描かれていることを考えると、それが将来像かと寂しくなり、傍に家族のいない人たちの心中を察するに忍び難い気持ちにもなる。

　さて、世界では国家同士の争いが相も変わらず勃発し、大きな戦争ではウクライナや、パレスチナ・ガザ地区の戦いが今世界中から関心が集まっているが、案外メディアにも報道されず、隣国同士、或いは国内で争いが絶えないところがある。スーダン、ミヤンマーなどの国内紛争の他に、今南米のベネズエラとガイアナの国境問題が注目されている。両国間の国境とは、川幅がほんの200ｍほどであるが、ベネズエラがガイアナ領エセキボ地域の領有化を宣言し、沿岸に監視部隊を駐留させており、ガイアナの反発を買っている。ベネズエラが旧スペイン領、ガイアナが旧オランダ、イギリス領だったことも問題を難しくしている。そのベネズエラでは独裁的なマドゥロ大統領の支持率は低い。国民の９割が貧困層に陥り、15年以降ベネズエラ人の約770万人が国外に脱出して、今では人口は２千８百万人にまで減少してしまった。それでもガイアナの人口80万人に比べれば、まだ圧倒的に多い。

　低支持率のマドゥロ大統領は、強い大統領を売り込むためにガイアナと故意に小競り合いを起こして、強い指導者像を国民に見せつけて支持を伸ばそうとしている節がある。また、ベネズエラの本心は、領土拡張というよりガイアナ沖合の海底油田に大きな狙いがあるようだ。

　領有権問題については、18年にガイアナが国際司法裁判所（ICJ）に提訴、審議が続いているが、結論が出るのは25年以降と見られている。仮にガイアナが勝訴した場合、ベネズエラは無責任にもICJの判断には従わないと言っている。世界各地で紛争は増えるばかりであるが、折角設置した解決のための組織の判断を受け入れないとすると世界の紛争はどれもこれも半永久的に解決しないのではないだろうか。