新型コロナウィルスの感染が一向に収まる気配がない。菅首相はワクチン接種状況から漸く明かりが見えてきたと語ったが、連日新規感染者が急増している大村愛知県知事からはまったく明かりが見えないと否定されている有様である。首相はコロナ防止対策の３本柱として、1）医療体制の確保、2）感染防止として、混雑する場所の人流抑制への協力、3）ワクチン接種で若者を含めて11月の早い時期までに希望者へ２回の接種、と述べている。しかし、この３本柱は危うい。医療は崩壊に近づいている。とかくの問題を抱えながらも、着々と作業を行っているのはワクチン接種で、26日現在で１回目の接種を終えた国民の割合は54.9％、２回目を終えた人は43.8％である。何といってもデルタ株が強力で、感染拡大には手を焼いている。実際最近は新規感染者、及び死者の数字が着実に伸びている。

　昨年１月に感染者が新規発症して以来、3月に百人台、７月に１千人台、今年４月になって５千人台、７月に１万人台、８月13日に２万人台に、19日には２万５千人を超え、以降はほぼ２万人台を推移して昨日の22,750人に至っている。とても首相のいう明るい兆しは見られない。世界的にも新規感染者、死者ともに増え続け、昨日時点のジョンズ・ホプキンズ大の統計によれば、感染者は２億１千万人で１日当たり82万人が感染している。死者に至っては、448万人で１日１万１千人が亡くなっている。

　こんな世界的コロナ禍の中で、２つの疑問がある。ひとつは、中国政府が公表する数字が、世界各国の数字に比較してあまりにも過少過ぎることである。感染者が連日１日当たり中国全土で数十人しか出ないことで、これまで中国の新規感染者は合計10万６千人で日本人の僅か14分の１、アメリカと比べると362分の１でしかない。死者に至っては、131分の１である。しかも７月４日以降ひとりも死者が出ていない。人口で比較しても中国は、日本の12倍、アメリカの4.3倍もいて、それを考えても中国が申告する絶対数はとても信用出来るものではない。加えて、中国におけるコロナウィルス起源説が囁かれ、その起源につきアメリカと中国間でさや当てが行われ、不信感が漂っているのが現状である。

　中国国民はこれを正しいと思うより、正しいものと割り切って信じさせられているのだ。国が公表する数字を黙って信じる。しかし、世界の感染者一覧表を見た中国人すべてが、疑問を持たないなんて筈がない。あまりにも奇異だと感じていると思う。気の毒にも、中国共産党が発表した内容については、例え疑問を感じようとも反論出来ずに受け入れさせられているのが、今の中国なのだ。

　国が発表する内容については全て正しいとする砂上の楼閣の上に成り立つ現代中国も、いずれはバレバレとなって国民が戸惑い、社会が混乱するようになるのはそう遠いことではないと思う。

　さて、今日の高校野球。期待していた決勝戦は、智弁学園対智弁学園和歌山の兄弟校対決となった。１回表に智弁和歌山が早々に一挙４点を挙げ、つまらない試合になりそうだったので、テレビ観戦を止めた。結局９－２の決勝戦らしからぬ大差がついて、弟分の智弁和歌山が21年ぶり３度目の全国制覇を果たした。まずは、祝意を表したい。

　甲子園で開かれている全国高校野球も今年は雨で散々予定が順延されたが、今日は準決勝戦２試合が行われた。出場４校はすべて関西地区の高校だ。その中で明日の決勝戦へ駒を進めたのは、奈良県代表・智弁学園高校と隣の和歌山県代表・智弁学園和歌山高校で、全国大会の頂点で珍しい兄弟校対決の実現となった。大学付属高校の多い日大や東海大の付属高校が対決することは考えられないこともなかったが、まさか同じ理事長の下に同一の教育システムを行っている隣県の兄弟校同士の対決とは些か驚いた。創立56年と創立43年の歴史的にはまだ新しい高校同士が、決勝戦で相まみえるとは不思議な縁と言っても好い。両校とも似たようなユニフォームなので、明日は審判団も学校と選手を見誤らないよう気を付けなければならないだろう。決勝戦がどんな試合になるか。明日はテレビで観戦しようと思っている。

　ところで、最近の若者の言葉遣いで少々気になっていることがある。そのひとつは「メチャクチャ良い」、「メッチャ好い」とか、「〇〇〇な奴」である。前２つは、すごく良いという意味で使っているようだが、本来「メチャクチャ」という表現は「これはメチャクチャだ」というような良くないという言葉遣いで、真逆に使っている。それが近年「メチャクチャ」は、良い意味で話されている。どうもしっくりこないし、馴染まない。

　これについて、偶々昨日テレビが今夏長野へ２泊３日の修学旅行に出かけた大阪の中学生の様子をレポートしていた。生徒たちは宿泊旅館を７軒に分かれ、各旅館を校長が見回り、ある分宿旅館で校長が女性教師に「生徒たちの様子はどうですか？」と尋ねたところ、女性教師は即座に「みんなメッチャ元気です」と何の抵抗もなく普通に明るく応えていたが、どうもこのやり取りは馴染めなかった。

　そして最後の「〇〇〇な奴」であるが、これは普通「好い奴」とか、「悪い奴」と人を対象に形容する言葉である。ところが、これを「右から２番目のシャツ」を「右から２番目のヤツ」のように人ではなく、名詞なら何でもかんでも「ヤツ」と言っているが、若い女性などが、「○○なヤツ」と話す場面を見ることが多くなった。あまり品の良い表現ではないので、どうも気になっているが、言葉の使い方が間違っていることは間違いない。このまま放っておいても良いものだろうか。

　さて、アフガニスタンのカブール空港周辺の爆破テロでは約170人の犠牲者が生れた。アメリカのバイデン大統領は、爆破を仕掛けたISに対して報復すると強調していたが、同時にアメリカ人の国外脱出を遅滞なく行うとも述べた。気がかりなのは、今日が国外脱出のラスト・チャンスのようなので、タリバンによって家を追われたアフガン人が難民となる可能性があると国連難民高等弁務官事務所では懸念していたことである。すでに隣国パキスタンとイランを中心に約220万人の難民がいるようだ。シリア難民も増えており、このままだと中央アジアは早晩難民が溢れることになる。世界に新たな問題が生れる。ここ一両日アフガンの動きから目を離せない。

　最近頻繁に目につく言葉として「人新生」と「SDGs」がある。前者について意味はもちろん、読み方も知らなかった。「じんしんせい」、または「ひとしんせい」と読むようだが、ネットの[Wikipedia]に依れば、「人類が地球の地質や生態系に与えた影響に注目して地質時代における現代を含む区分」というが、どうもストンと胸に落ちて来ない。しかし、あまり現実的な言葉ではないが、斎藤幸平・大阪市立大准教授著「人新生『資本論』」が、経済成長至上主義がもたらす未来、持続可能な社会へのヒントがあるとして同書がヒットしているというから一層分かり難い。

　もうひとつの「SDGs」は、‘Sustainable Development Goals’を訳した「持続可能な開発目標」の略語である。国連は2030年までに達成すべき世界を変えるためとして以下の17の目標を掲げた。

　1）貧困をなくそう　2）飢餓をゼロに　3）すべての人に健康と福祉を　4）質の高い教育をみんなに　5）ジェンダー平等を実現しよう　6）安全な水とトイレを世界中に　7）エネルギーをみんなにそしてクリーンに　8）働きがいも経済成長も　９）産業と技術革新の基盤をつくろう　10）人や国の不平等をなくそう　11）住み続けられるまちづくりを　12）つくる責任つかう責任　13）気候変動に具体的な対策を　14）海の豊かさを守ろう　15）陸の豊かさも守ろう　16）平和と公正をすべての人に　17）パートナーシップで目標を達成しよう

　である。

　これは言葉としては単純で分かりやすいが、中々成し遂げるのは難しい。それでも国連がこのようなテーマを定めたことに、意外な感じを持っている。国際紛争のただなかへ飛び込んで調停する外交調停と政治力が求められる国連で、このような身近な希望が取り上げられること自体が驚きである。これからこの後者の言葉は取り上げられる機会が多いだろうから、注目したいと思う。

　さて、アフガニスタンで昨日恐れていたことが起きた。首都カブール国際空港周辺でアメリカ軍兵士13名を含む、市民ら100人以上が犠牲になる爆破テロ事件が起きたのだ。これがタリバンの仕業かと思いきや、何とタリバンと対立するイスラム系過激派組織・イスラム国（IS）が犯行声明を出した。これでアフガン国内の治安は一層泥沼化するだろう。バイデン大統領は、アメリカはこの事件に拘わらず、関係者のアフガン国外脱出作業を続け、軍の撤退は予定通り今月末までに完了させると語った。このトバッチリを被ったかの感がある日本は、約500名の現地の日本人及び、日本外交のアフガニスタン人関係者の脱出と日本への輸送のために自衛隊輸送機を派遣していたが、今日カブールからパキスタンの首都イスラマバードへただひとり日本人が輸送されてきた。果たして国外脱出期限とされる今日中に他に何人を無事自衛隊機に乗せて日本へ連れ帰ることが出来るだろうか。

　自衛隊機のアフガンへの出入りはタリバンの了解を得ているが、同機は慌ただしくカブールとパキスタンの首都イスラマバード空港との間を往来している。その航路下の道路がアジア・ハイウエイ№１で21年前に私自身ジープで通った道路だ。昨日も国境カイバル峠周辺と思しき風景を映し出していたが、女性の姿がまったく見られず、武器の積み下ろしをやっていたパキスタン最西端の町・ランディ・コタールともども妙に懐かしい気分になったからおかしなものである。

　それにしても大混乱のすべての原因は、20年間に亘るアメリカ軍駐留による統治と撤退処理の拙さの結果である。アメリカは同盟国に迷惑をかけて、世界中を不安に陥れるような随分罪作りのことをよくぞやってくれるものだ。

　今日も暑い。東京都内でも35.7℃の猛暑日となった。東京、否日本だけではなく、今や世界的な温暖化現象である。先日イタリアのシチリア島でヨーロッパ最高気温の48.8℃を記録したが、このほど北極圏にあるデンマーク領のグリーンランド最高地点で観測史上初めて雨が降ったことが発表され話題になっている。同地域は夏でも気温が低いため通常は雪になるが、摂氏零度を超える気温が長く続くと雨になるという。今回は摂氏零度を９時間も継続して上回っていたという。アメリカの雪氷データセンターの専門家は、これをグリーンランドが急速に温暖化している証拠だと指摘した。

　近年世界各地で地球温暖化現象が表れ、その大きな原因として二酸化炭素ガスの過剰な排出によるものだとして、「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が人類に対する限界警報を警告として発している。ところが、その排出規制を話し合われながらも、各国の利己的な思惑に左右され思うように話がまとまらない。特に最大２大排出国である、中国とアメリカが、気候温暖化と排出ガスは直接関係ないと自国経済の後退を懸念して本腰を入れて問題解決に当たる気がない。

　IPCCの第６次評価報告書によれば、1900年以前に比べて現在の気温は、１℃上昇しているが、これによって干ばつは1.7倍、豪雨は1.3倍増えたとされている。今夏は国内でも九州方面を中心に豪雨被害が多かったが、これが更に1℃上昇した場合には、熱波は19世紀に比べて5.6倍、干ばつは2.4倍、豪雨は1.7倍増加する、ぞっとするような数値が予測されている。

　二酸化炭素ガス排出の２大国である、中国とアメリカが排出を規制しなければ、本質的には問題は解決しない。米中両国の責任は重大である。それにつけても最近の両国の動きを見てみれば、いかに自己本位で動いているかということが見て取れる。

　例えば、直接人類を破滅させる武器とは異なり地球温暖化排出ガスに対する警戒より、目の前の殺人に対する国民の警戒心の方に目が行って、アメリカはアフガニスタンのタリバン勢力の行動に目を向けさせている。アメリカの猿芝居により、アフガンでは首都カブールを主に国内は混乱の極みである。軍隊の撤退に当たっても、自国国民の退避を優先的に配慮し、その後に他国人の退避を考えるアメリカ人の身勝手な魂胆が見られた。地球は大国によって汚され、これによっていずれ人類は滅ぼされる。中国とて似たような考えである。地球温暖化ガスの世界最大量を排出し、アメリカのアフガン駐留軍兵士の撤退に合わせて、タリバンとの話し合いを持ち、アフガン駐留の優位な条件を手に入れようとしている。

　人はとかく自分勝手に有利になるよう行動し勝ちであるが、国家とて同様である。しかし、それが他に不利益を与えるようになっては、黙ってはいられまい。それが戦争の発端となる。今アメリカと中国は、相手国の弱みにつけ込んで有利な条件を獲得しようと虚々実々の駆け引きを繰り返しているところだ。現状では、中国とアメリカが他国の安定、平和を考えるようにならなければ、残念ながら世界から争いは消えないだろう。

　一昨日の朝日朝刊紙上に３面に亘り、一般社団法人日本ミヤンマー協会・渡辺秀央会長とのインタビューと、クーデター及びミンアウンフライン軍司令官との交流を大きく取り上げていた。かつて郵政大臣を務め、自民党衆議院議員６期、参議院議員を２期経験したベテラン政治家なので、その名前はよく承知していた。しかし、あまりにも異常な言動には呆れている。それでも今も変わらず法人のトップとして政界で暗躍している。

　今話題のミヤンマーに関して日本との経済交流を促進する社団法人のトップとして自民党首脳陣と深い付き合いがあり、同時に見出しにも「国軍と話せる元議員」と書かれているほどミヤンマー国家首脳らとも交流が深い。アウンサンスーチー国家顧問とも交流があり、ミンアウンフライン国軍司令官ともクーデター以前から親しかったらしい。それは国軍の配下に軍御用達の企業があり、その企業へ法人を通して口利きをしたことによって日本政府が経済的に支援したからだろう。クーデター後にも渡辺会長はミヤンマーを訪問して何とミンアウンフライン司令官とも会談している。２人の親交は10年になるようだ。司令官と直接連絡が取れる日本人としては、他に笹川陽平。日本財団会長くらいだという。

　その渡辺会長とのインタビュー記事には、更に驚くばかりである。朝日がどうしてこのような保守的個人主義の渡辺会長に取材したのか、意図が読めない。実際ミヤンマーとの友好親善のために活動していたと強弁しているが、この法人を隠れ蓑に両国の大物と接触しながら自らの権力を巧みに行使して、自民党に手を貸して恩義を売っていたのではないかと考えざるを得ない。

　それにしても今後の対ミヤンマー外交政策について、日本政府や外務省の本音がよく分からない。外交上欧米諸国と口裏を合わせるように、国軍の行動を強く非難し経済制裁も辞さないフリを装っているが、別のルートではこの法人を通して国庫からミヤンマーに資金を投入している。これで国軍幹部に好い顔をしているというのが、実態ではないだろうか。実際、ミヤンマーが2012年に民政移管してから、ODAとしてミヤンマーへの円借款供与は約９千億円に上る。

　何よりも渡辺会長がインタビューで話された内容に驚いたのは次の点である。２月１日国軍が起こしたクーデターについて「クーデターではない。クーデターとは憲法や法律を否定し、全権を握ること。彼は『憲法と法律にのっとる』と宣言している」と司令官の言動を全面的に信頼し、正しい？と信じているのだ。この発言を誰が正しいと信じられるだろうか。ミンアウンフライン司令官の言動は、世界的に非難され、国際社会から制裁を受けている。今では世界の孤児となりつつある。日本の政治家でも彼の言を信じている者はほとんどいないと思う。日本政府にとって渡辺会長は困った時に都合好く利用出来る便利な存在なのではないか。これまで行ってきたことが、司令官らに便利で、利点もあったために親しい関係を続けているようだが、日本政府が国民を騙して都合好く二刀流を使い続けるなら、早晩他国に本心を見抜かれ、世界中から信頼されなくなる。

　それにしても司令官が、軍事力を使って政権を奪取したことを「憲法と法律に則る」としてクーデターではないと主張していることを、無批判に信じ込む渡辺会長の浅慮と単純な思考と判断をむしろ危ういと思う。利用する側も利用される側も、あまりにも無知と言わざるを得ない。懸念されることは、所詮国を預かる政治家というのが、この程度のレベルなのだろうかということである。