先月22日に行われた横浜市長選挙の結果、IR（統合型リゾート）計画実現を訴えていた林文子市長が、IR反対をアピールした山中武春・横浜市立大学教授に完敗したことによって、横浜市の誘致計画は白紙になった。山中氏は市長就任後に市政について考えを述べるようだが、その中でIRについて計画自体を取り止めるとはっきり述べている。

　実は、市長選の２日前に朝日、及び読売新聞朝刊の神奈川版にIRに関するカラー版の意見広告が掲載された。広告を依頼したのは、「横浜型IRの実現を目指す市民の会」というが、地元商店街が中心になっている。カジノ客を呼び寄せ、市に経済的繁栄をもたらしたいという気持ちからIRに賛同の広告掲載を考えたらしい。結果的には、徒花となってしまった。

　その広告の文言には、「IRはいけないものなのでしょうか？」、「IRは治安を悪化させません」、「IRはギャンブル依存症を増加させません」などと謳っているが、教育関係者や有識者から散々否定的な言葉が伝えられているように、すべて同意出来るものではない。IRという横文字で誤魔化しているが、はっきり言ってIR施設として建設されるのはカジノ用賭博場であり、そこで行われるのは賭博、つまりバクチである。いくら１兆５千億円の経済波及効果が期待出来て、横浜市に年間１千億円もの税収が期待出来るとしても、所詮そこで行われるのは賭博であり、知恵を絞り汗を流して真面目に働いて得られる成果とは異なり、幸運を当て込んで他を落とし込み、一か八かの利益を得る所業であり、陰湿でとても表の世界で堂々と行われる事業ではない。ヤクザの裏世界の話である。必ずヤクザ＝暴力団とつながりが出来る。こういう組織が、治安を悪化させないわけがない。幸い今では暴力団の数も大分減少しているが、闇社会ですら減退しているこの時に、大都市で堂々バクチによって金儲けを考えるとは、とても真面な人間の考えることではない。

　歓楽街の一等地に煌びやかな立派な施設があっては子どもたちの教育上よろしくない。大手ゼネコンが協力者として名を上げていたが、後退しつつある。新型コロナウィルスの流行とともに全般的にトーンダウンして、横浜市以外にも候補地として名を上げていた和歌山市、長崎市でもオペレーターが下りているという。2025年に海上の「夢洲」会場で大阪万博を予定している大阪市では、IRとの相乗効果を狙っていたが、当初興味を抱いていたアメリカのMGMがコロナのせいもあり、興味を失いつつあるようで、MGMをつなぎとめるのに躍起のようだ。とにかく競輪、競馬、オートレースがあり、これ以上賭博行為はご免被りたい。

　昨日NY同時多発テロ20周年に際して、テレビでニュースをはじめ、いくつかドキュメンタリーが放映された。昨夜９時からNHKの特集では遺族の女性がアメリカ政府に対して得られた情報の開示を求める裁判と、アメリカとサウジ・アラビアのイスラム国ならぬ特別な関係を伝えていた。

　バイデン大統領が、昨日の追悼式典に参列するとともに、ビデオ・メッセージを送ったが、その中で２つのことを述べた。1つは「事件後、アメリカは真の意味で結束した。アメリカを傷つけようとする者を必ず見つけ出し、代償を払わせることをテロリストたちに示した」であり、２つ目は、「恐れや怒り、イスラム教徒に対する暴力など人間の暗い側面も現れた」ということだった。２つ目は確かにその通りだと思うが、１つ目は疑問である。アメリカは結束しただろうか。テロに憤激してアフガン戦争へ突進したブッシュ大統領は、バイデン大統領のアフガン撤退は間違いだとはっきり述べている。同時にこの度のアフガニスタンからのアメリカ兵撤退についてアメリカ国民の70％は、正しいとは思っていないようだ。これでアメリカは結束したのだろうか。確かに外から攻撃を受けたが、仕返しで反撃してその後の荒れたアフガン国内をその荒れたままにして自己都合で身勝手に引き上げてしまったではないか。これが代償を支払わせたことだろうか。

　さて、東京オリンピックとパラリンピックが無事終わり、国、東京都、組織委員会はこれからそれぞれ後始末をしなければならない。中でも新型コロナウィルスの影響を被り、予想もしなかった事態も起きて大会経費が想定を大きく上回ったことは間違いない。８年前のオリンピック招致時に東京都が提示した大会経費の総額は、7,340億円だった。だが、コロナでスポンサー収入は減り、原則無観客となって当て込んだチケット代収入は、約900億円が取らぬ狸になった。そこへコロナで費用が大きく重なり、現時点で大会経費は１兆６千億円超と見られているが、関係者によれば、３兆円を遥かに超えると考えられている。予算を超えた分を、どこがどう負担するのか、これから駆け引きが行われることだろう。

　それにつけても、オリンピック開催に向けて新たに競技施設を建設し、多額の費用がかかったが、必ずしもそのほとんどは新設する必要がなかったと思う。更に問題なのは、新施設の今後の維持費用が相当かかることで、既設の施設に手を加えればそのまま使用出来る施設があったにもかかわらず、それをやらなかった作為である。例えば、我が家の近くの通称駒澤公園「駒澤オリンピック記念公園」は、その名の通りオリンピック開催のための施設で、例えそれが1964年のものであっても、少し手を加えればそのまま問題なく使用出来る。これらの施設を使用すれば、追加経費はあまりかからず、維持管理には無駄な経費を使わないで済んだところだ。どうも大会関係者にとっては自腹を切るわけではないので、こういう点でつい甘くなるのではないかと思う。実際、各種の大きなスポーツ・イベントは普段からこの駒澤公園で問題なく行われている。結局建設会社との組織委員会を仲介した利得権者の口車に乗り、大金を投じて工事を行うことになったのだろう。

　糖尿病が快方に向かっている。今日糖尿病クリニックでHbA1cの数値を調べてもらったところ、糖尿病にとってあまり良くないとされているプレドニン錠を増やしたにも拘わらず、数値は6.8と言う結果だった。まだ安心出来る数値ではないが、医師も大分回復に向かっていると仰ってくれた。もう少しの辛抱だと思う。

　さて、今日は誰もが知るニューヨーク同時多発テロ勃発から20年目になる。あのテロでは日本人24人を含めて、３千人近い人が犠牲となった。先日来断片的に被害者と遺族のドキュメントをテレビで放映しているが、いつ観ても納得出ず、実行テロリストらに憤りを覚える。

　20年前の今日、偶々桐ケ谷葬儀場で義母の葬儀執行の折、控室で待機している間にテレビでこの生々しい惨劇を観て、あまりの衝撃的シーンに強いショックを受けた。こんなこともあるのかと驚いた。

　その一方でそれまで海外各地で頻繁に起きている反米テロを時系列的に調べていて、そろそろ反米テロらしき事件がどこかで起きるころではないかと密かに気になっていた。加えてその１年半前にパキスタンからアフガニスタンへ向かう国境カイバル峠に近いランディ・コタールの商店街で、トラックから銃砲類の武器の積み下ろし作業中の現場を見て、一瞬首を傾げた。それらが重なり合って、その時近い内に反米テロがどこかで起きるのではないかと漫然と考えていた。葬儀場で衝撃的な場面を目にした時、カイバル峠でそれとなく感じたテロ予感が、この旅客機が世界貿易センタービルへ突入した場面と重なった。何となく予感らしいことが、現実に起きたと言える。

　この辺りの流れの一部始終については、今年上梓した「八十冒険爺の言いたい放題」に紹介したところだ。アフガニスタンについては、暫定政権が発足したようだが、国内は依然として混乱し、この国がこれからどこへ向かうのか分からない。タリバンが再び政権を握ったが、無政府状態に近いと言っても好い。各国はアフガン政府を、正式に承認していないし、経済制裁を課した状態であり、国民の生活は極めて厳しいものとなっている。

　さて、その中で、米中対立が露骨になってきたが、こんな情報がネット上に載っていた。世界の軍事力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワー誌が公表した世界各国の軍事力順位は、次の通りである。意外だったのは、日本が世界で５番目の軍事大国になっていることであり、兵力で遥かに優れた韓国を追い抜いて第５位にランクされている。(但し、韓国の兵員が多過ぎるので、別途調べたところ2018年は、62万５千人だった)

　１．アメリカ　　兵力　226万人　　軍事予算　7,500億㌦

　２．ロシア　　　　　　301　〃 　　　　　　　　480 〃

　３．中国　　　　　　　269　〃　　　　　　　 2,370 〃

　４．インド　　　　　　354　〃　　　　　　　　 610 〃
   ５．日本　　　　　　　 30   〃　　　　　　　　 490 〃

　６．韓国　　　　　　　368　〃　　　　　　　 　440 〃

   ７．フランス　　　　      45　〃　　　　　　　　 415 〃

　８．イギリス　　　  　　 27　〃　　　　　　　　 551 〃

　９．エジプト　　　  　　 92　〃　　　　　　　　 112 〃

   10. ブラジル　　　　    167   〃　　　　　　　    278 〃

　現状では、保有戦力、軍事予算すべてにアメリカが圧倒的な戦力を有しているが、その群雄割拠の中にあって兵力が極端に少なく、憲法で戦力の保持を認められていない日本が、５位にランクアップされた原因として、空母４艦、駆逐艦40隻を保有していて、これがアメリカに次いで世界で２番目の戦力と見做されたかららしい。更に44の漁港が軍事用に緊急使用出来る可能性があり、これは世界一だというのである。軍隊ではない自衛隊の力がいつもの間にやら、世界でも屈指の軍事力を有していると評価されたことに戸惑いを感じる。これをアメリカに利用され、何かと準有事の折にはアメリカの言いなりに利用され、これがアメリカ軍アフガン撤退の後、自衛隊機がわざわざ現地へ到着していながら、「子どもの使い」にしか過ぎなかった原因のひとつだと思う。

　それはそれとして、今や正面切って戦いという場面より、目につかない場所で相手国に仕掛ける、ゲリラ的戦法が行われている。アフガン戦争ではアメリカは果敢に攻撃をしかけたが、いつの間にか尻尾を巻いて同盟国を裏切りトンズラしてしまった。前記の軍事力は「絶対的」なものと言えるだろうか。

　東京都内では、このところ日々新型コロナウィルス新規感染者数が減少しているが、重症者数や、若者の感染者が増えていることもあり、医療現場は逼迫して警戒はまだ緩められない。明後日まで27都道府県に発出されていた緊急事態宣言を引き続き、19都道府県にそのまま緊急事態宣言を、そして８県はまん延防止等重点措置発出に切り替えて今月末まで実施することにした。

　ワクチン接種が浸透して、昨日時点で65歳以上は１回目89.5％、２回目87.8％の接種率である。全人口の割合では、１回目54.6％、２回目43.4％の接種率となっており、11月上旬には希望者はほぼ接種を終える予定だという。問題はその後である。接種率の上昇につれて感染者も減り、重症者が減れば結構だが、油断出来ない。ワクチン接種が早かったイスラエルでは、２回目の接種を終えて安心したのか、再びリバウンド状態となり、最近になってブースターと言われる３度目の接種を始めた。

　デルタ株が悪性で感染率を増加させたが、また新たにミュー株という新種が現れた。この様子では、収束するのはまだ当分先のようだ。一方で、宣言は延長されるが、その中で行動を緩和することである。気になるのは、都市の歓楽街などで人流、特に夜間の人出が増え続けている現象である。このまま人出を放置しておけば、ワクチン接書が効果を上げようとも感染者は減らないのではないか。国と自治体は、これをどう見極め、有効な手を打つことが出来るだろうか。一部には、来月以降の衆議院選を控えた選挙にらみで緩和に踏み切る自治体が増えるのではないかと心配されている。

　そんな折、EUでは観光など不要不急の目的でのEU域内への渡航を認める「安全国リスト」から日本を外すと決め、発表した。これについては、１月にも日本は外されたが、６月に「安全国」に認定された。海外からはこのように安全な国とは見られていない。ワクチン接種割合が高まっても、対象地域での行動制限の緩和にはよほど注意する必要がある。

　さて、今月中に首相を辞める菅義偉首相は、昨日記者会見で在任１年を振り返ってコロナについては、「暗いトンネルの中を手探りで進んでいくことにも似た困難だった」、「医療体制を確保することが出来なかったのは大きな反省点」と語っていたほど、コロナの感染拡大に悩まされたことが理解出来る。これを引き継ぐ日本の総理大臣史上100人目の首相になるのは誰か。そしてその首相は、コロナ禍に対していかなる方策で対処しようとするのか、ぜひ前向きなポリシーを発表してもらいたい。

　午後予定されていた河野太郎・行政改革担当大臣が自民党総裁選への立候補を表明した。３人目である。すでに立候補を表明して連日テレビに出まくっている岸田・前政調会長や高市・前総務相は原発容認派であるが、河野氏は脱原発を唱えた。だが、その説明は歯切れが悪い。自民党内では少数派で、正面切って国民に脱原発をアピールすることが出来るかどうかが、河野氏にとっては勝負どころである。

　今日は中国由来の「長陽の節句」である。普段お世話になっている、近所の小中陽太郎さんが、今日87歳の誕生日を迎えられた。午後ご自宅へお電話してお祝いの言葉を伝え、いろいろお話しすることが出来た。健康面では特に問題はないと仰っていたので、ホッとした。新型コロナウィルスが収束したら一杯やりましょうという前向きな言葉で話を終えた。

　２年前の今日は、台風15号が襲来して関東南部、特に千葉県南房総地方では甚大な被害を被った。中でも最大の被災地は、小学校低学年時に過ごした勝山町（現鋸南町）だった。テレビで当日の映像を観る度に胸が痛んだ。懐かしさもあって落ち着いたころにぶらっと住んでいた旧社宅辺りを訪れて昔を偲んでみたいと考えていた。ところが、その後コロナが流行して訪れる機会がないまま今日に至った。今朝テレビで街の空中写真を放映していたが、風景があまりピンと来ない。まるで他所の町のようだ。大きな街ではなかったので、もう少し面影が残っていても良さそうな筈だが、思い出すような場面が画像上現れなかった。レポートでは、復興がまだ充分ではないようなことを伝えていた。少年の日の懐旧の想いは、まだ当分先伸ばしになりそうだ。

　ひとつレポートで気になったのは、破壊されたままになっている家屋でも、固定資産税がかかり、家屋を処分して整地した状態にすると固定資産税は４倍にもなるということだった。これではこの後の計画が立たなかったら、そのままに手を付けずに放置する所有者が多いのではないかと感じたことである。

　さて、自民党の次期総裁選が迫っている中で、昨日高市早苗・前総務相が正式に立候補を表明した。記者会見で靖国神社へ参拝することを問われて、個人的に参拝するのは個人の権利で自由であり、傍からとやかく言われる筋合いではないというような主旨のことを述べていたが、靖国神社には太平洋戦争のA級戦犯が祀られていることは当然知っている筈であり、それこそが靖国参拝問題として取り沙汰されるのである。大臣も務めた人がこんなことを知らない筈がない。このような安易な物言いをするようでは、とても総裁、総理にはなってもらいたくない。情けない限りだ。

　また、立候補を表明していないが、近々正式に表明するであろう河野太郎・行革担当相は、これまで脱原発を唱えていたが、昨日の話では明らかにトーンダウンしていた。現状はともかくいずれ脱原発となるような言い回しである。反原発、或いはすぐにも脱原発を言えば、自民党内では反発を招くことが予想されるところから、ここは一歩退いたフリをしたというところであろうか。

　高市氏にしても、河野氏にしても考え違いをしていたり、その場しのぎをしているようで狡いとしか言いようがない。持論なら持論として堂々披歴して質問にも答えるのが、総裁総理になろうとする政治家が心得るべきことではないか。２人ともに苦労知らずのまま今日に至った人という印象が強い。苦労を知らない人物が、政治の場では一番ネックになるのだが、最近はそういう政治家が多くなった。将来を考えると暗然とさせられる。