日大理事と医療法人前理事長が逮捕され、メディアに興味深い話題を提供している。２人の逮捕は板橋区にある日大医学部付属病院の建て替え工事をめぐり、大学から２億２千万円の資金を不正に流出させ日大に損害を与えた背任容疑である。日大は日本の私立大学の中でも、付属施設を含めて全国的に最大規模を誇る学校法人で、学生、生徒数も９万人を超える日本一のマンモス大学でもある。

　このニュースを最初に耳にした時、２つの疑問が生まれた。ひとつは、３年前に発生した日大アメフト部が対関学戦で１部員の冒した悪質タックルの責任を取り、理事とコーチを辞めた当人がその２年後に再び理事職に復帰していたことである。もうひとつの疑問は、文科省などから助成金を受け取っている学校法人でありながら、全額出資の「日本大学事業部」を経営し、大学の物品調達などを事業として行っていたが、近年は冠婚葬祭業、保険代理店業、広告業などにも投資して日大の外にまでその商業圏を広げて広範に営業活動に勤しんでいることである。プロ野球が行われる球場に、最近大きな日大の広告が目立つようになった。当該の理事はそこでも取締役を務めている。

　日大には最高の意思決定機関である理事会において、当然なされるべきコンプライアンスがきちんど守られていないことである。その原因としてこれまで長年に亘って田中英寿理事長の独裁的言動にブレーキをかけられなかったことがある。当の理事も理事長の懐刀だと噂され、理事復活は理事長の一存で実現したと言われている。

　昨日田中理事長宅へ再び東京地検の家宅捜索が入った。不正な３千万円の大金が理事長の懐に入ったと見られ、今や理事長の逮捕も時間の問題と見られている。

　それにしても、アマチュア相撲のチャンピオンだった田中氏が、日大の理事長にまで成り上がった立志伝には興味をそそられる。王者となった最盛期の理事長をテレビで観たことがある。必ずしも図抜けた体格ではなかったが、トーナメントでは危なげなく優勝した。そのアマ相撲界の英雄が日大の理事長にまで上り詰めたのには、それなりの努力と苦難があったことは想像に難くない。しかし残念ではあるが、欲に溺れた結果として晩節を汚すことになりそうである。

　日大は古橋広之進選手ら数々の名選手を生んで、かつては華々しく桜泳会として活躍した水泳部も今では往年の勢いはそれほどない。

　政界でも日大出身議員が活躍した時期があったが、菅前政権では梶山弘志・経産大臣ひとりになり、岸田政権では日大出身大臣はひとりもいなくなってしまった。その反面、岸田政権では、東大出身者が６人（内ハーバード大２人を含む）、早大、慶大が各４人、上智大が２人となり、これがどうにも現今の受験生の志望大学ランキングと似たような傾向がある。

　OBが出身大学を舞台に個人的欲望のあまり母校の名を貶める。これでは、日大に憧れて入学してきた在学生があまりにも気の毒である。日大は、徹底的に現状を見直して組織にメスを入れ、学校法人らしくコンプライアンスを順守し学生のために知性と教養を身に着ける教育を行うよう努めて心機一転出直すべきであろう。

　ノーベル物理学賞受賞者の真鍋淑郎博士の話が面白い。長年理系で研究に勤しんできた科学者には、失礼ながら気難しい方が多いのだが、真鍋博士は根が楽天家なのか、難しい話をユーモア交じりで話すので、聞いていてほっこりして肩も凝らない。

　例えば、ノーベル賞受賞が決まった後の勤務先プリンストン大学の報告会席上で、アメリカ国籍を取得し、アメリカに居住していることから「どうして日本へ帰らないのか」と質問されて「アメリカでは思いのまま自由に研究出来るが、日本では仲間との協調性が大切だが、自分にはその能力がないからアメリカの方が向いている」という主旨の話を壇上でさらっと応えていた。聞いていた学生たちも笑みを浮かべながら頷いていた。その空気感が何とも言えず、真鍋博士の人間性を表しているように感じた。

　真鍋博士がアメリカへ研究の拠点を移したことが、頭脳流出と心配されているが、現在90歳にもなってもなお博士が好きなように研究に打ち込める、アメリカの研究機関の環境は素晴らしいと思う。博士は、日本では政策決定者と科学者との対話が欠けており、お互いにもっとコミュニケーションを図るべきであるとアドバイスもされている。優秀な科学者が、日本の研究機関で予算不足から充分な研究施設が整備されず、それを科学者が利用出来ないことは、長い目で見れば、科学者のみならず、国家にとってもマイナスである。これまでにもいくつかあるノーベル賞受賞者の海外流出については、この機会に真剣に取り上げても良い問題だと思う。

　先日NHKのニュース番組がイスラエルについて報道した時に、ナレーターがイスラエルの首都がエルサレムであると伝えた。首都のテルアビブについては、確か商都と言ったように記憶している。現在エルサレムを首都と容認しているのは、イスラエル自身とトランプ前大統領が言い出したアメリカだけであり、国連もテルアビブと認定している。そんな重要な話をゴールデンアワーに間違えて放送するのは、よほどトランプ前大統領に毒されたアメリカに肩入れしたのではないかと思ったくらいである。

　実際イスラエルの首都がエルサレムだと思い違いする人も現れかねないと危惧して、メールでNHKに訂正するよう要望した。すると直ぐに「ご意見は問い合わせ番号〇〇〇でお受けしました」と連絡があった。それから5か月が経過したが、NHKから何の音さたもない。ただ、受け付けたというだけの話だ。そこで今日再び、受付番号〇〇〇を添えて回答を求めるメールを送った。するとまた同じように「お問い合わせ番号ＸＸＸでお受けしました」と返信があった。間違ったアナウンスを何とも感じていないのか、機械的に問い合わせを受け付け、それを連絡しただけである。

　メディアでは視聴者や読者からの質問に応じる気持ちがあるのかないのか分からない。好意で問い合わせた人にとっては、一時しのぎの回答に誠実さが感じられず、憤懣やるかたない。鬱憤が溜まるだけである。どうして疑問を抱いた人がわざわざ問い合わせているのに、素直に応えようとせず、けものみちに追い込むようなことをするのだろうか。

　今やかつての花形だったメディアの新聞、テレビ業界が、読者及び視聴率の減少に悩み、ある大新聞社の如きは、印刷枚数の減少で輪転機が遊んだために、一般の印刷物の御用聞きに駆け回っていると聞く。これらの遠因には、社内に顧客を軽視する風潮が蔓延っていることも影響しているのではないか。NHKへの問い合わせと追及は、引き続き続けて行きたい。それは「イスラエルの首都がエルサレム」に移るまでの話であるが・・・。

　夜10時41分、突然大きく揺れた。地震発生である。最近東北地方の太平洋岸から茨城県海岸にかけて、地震が頻発していたが、10年前の東日本大震災以来久しぶりの大きな地震だった。各テレビ局はどこも番組を地震速報に切り替えて放映していた。千葉県北西部を震源とする震度５強の地震で、東京は震度５弱だった。これから床に就くが、夜中に余震がないことを祈る。

　昨日の夜からメディアで真鍋淑郎・プリンストン大学上級研究員のノーベル物理学賞受賞のニュースがトップ・ニュースとして取り上げられ、ワイドショーや新聞で学説の詳細な解説がなされて中々興味深い。受賞対象とされた「地球の気候をコンピューターで再現する方法を開発し、気候変動予測についての研究」という気象学のようなテーマが、物理学賞の対象になったのは初めてである。具体的には現在国際的に大きな問題となっている地球温暖化は、二酸化炭酸ガス排出が原因であることを科学的に証明した形になった。

　これでトランプ前大統領が、二酸化炭酸ガス排出が地球温暖化の原因であることは科学的証明がなされていないと持論を押し通し、2019年アメリカは地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱したが、その言い分に根拠がないことが証明されたことになる。これから各国は地球温暖化について更に踏み込んだ具体的な話し合いを行うことだろう。今までの物理学賞が素人にはやや難解で理解しにくかったが、この気象学についての解説はそれらに比べれば、地球を平面的に図解して空気の流れから温暖化を説明するので分かり易いように思える。

　さて、一昨日スタートしたばかりの岸田「新時代共創内閣」は、朝日新聞の世論調査によると意外にも支持率は45％で予想以上に低く、2001年の小泉内閣以降では麻生内閣の48％を下回って過去最低だった。通常政権を獲得後の最初の内閣支持率というのは、ご祝儀相場で想定以上に高いものである。実際退任直前の菅前内閣が28％だったが、それでも就任時には65％もあった。その菅前首相に比較して岸田首相のイメージ、言動などは良いように思えるので、岸田首相の支持率は、今後の政策や、実行力次第ではむしろ上がることも考えられると思う。

　それにしても国民の人気が高かった小泉純一郎元首相の就任時の高い支持率78％には、今更ながら驚かされる。その反面、史上最低の首相だった鳩山由紀夫元首相が、小泉氏に次ぐ高い支持率71％を獲得したのにもびっくりした。見かけやイメージ、言葉だけでは支持率は分からないことを示したのも、鳩山氏の功績？と言えようか。

　ところで、岸田政権は「売り」か、「買い」か、注目されていたが、政権誕生以来株価は下げ止まらない。すでに政権発足以来８営業日連続して株価は下落し、この間日経平均株価の下げ幅は、2,700円を超えた。昨日の日経平均株価も対前日比622円、今日も293円下落した。

　但し、これは岸田政権に対する評価というわけではなく、海外に世界的な大きな株安要因があることが効いている。中国の不動産大手・恒大集団経営危機問題、アメリカ政府の債務問題、そして原油価格の高騰などの３大要因である。直接的に日本国内から派生した問題ではないことから、株価が今後も下り坂なら心配すべきであるが、岸田政権にとっては政権誕生による影響だけではないと思えるので、冷静に受け止め、岸田流の経済政策を浸透させて経済を活発化させることが大切である。

　昨日第100代総理大臣に就任した岸田文雄首相は、第１次岸田内閣（首相曰く「新時代共創内閣」）の組閣を行い、その後宮内庁宮殿「松の間」で天皇による親任式が行われ、正式に首相の座に就いた。同時に新閣僚20名に対する認証式も行われた。

　夜９時から記者会見が行われて新型コロナウィルス対策をはじめ、経済政策、外交について新政権の方針を述べた。その中で自身は被爆地の広島市出身であり、人一倍核について拘りがあるような発言を行っていたが、実際に首相になって核問題についてどういう対応をするのか、広島市民ならずとも岸田首相の考え方に強い関心を寄せている。

　ところが、首相就任前に岸田氏は「核軍縮は私の政治家としてのライフワーク」と唱えていながら、昨夜は積極的に核廃絶への行動を起こす姿勢を見せなかった。実際ネット上に見る岸田氏と地元記者とのインタビューでは、屁理屈をこじつけて日本政府は核禁止条約批准をぐずぐず言いながら否定しており、岸田首相も同じ考えである。これから広島県民のみならず、全国民が岸田首相の核に対する考え方について関心を抱き、注視するだろうが、逃げることなく広島県民だけではなく、全国民に対して本音を率直に語ってもらいたい。いつまでも核禁止条約を批准しないと言い続けてお茶を濁すようなら、全国民から背中を向けられるだろう。

　さて、そろそろ恒例のノーベル賞受賞者が発表される時期になった。昨日医学生理学賞は、２人のアメリカ人研究者に授与されることが発表された。例年この時期になると話題になる村上春樹氏の文学賞受賞の注目度が今年は随分低いのだ。もう話題としては古いのだろうか。ノーベル賞については、ほとんどの分野でそれなりの世界的業績が認められて受賞の栄誉を与えられるのだが、一番難しく後々まで疑問を残すのが平和賞である。この平和賞は具体的な数値や業績が目に見えないから余計難しい。賞を授与された後になって、受賞者が反平和的な行動をしたり、多くの人びとを犠牲にするような行為を行ったケースが散見される。実際与えなければ良かったと選考者はもちろん、世界中から思われる受賞がこれまでに何度かあった。

　直近の例を挙げれば、2019年に平和賞を授与されたエチオピアのアビー首相である。アビー首相は隣国エリトリアとの関係改善などが評価されて平和賞を授与された。ところが、昨年エチオピア東部ティグライ州を拠点とする政党ティグライ人民解放戦線（TPLF）が、エチオピア政府軍の基地を攻撃したとして、ノーベル平和賞受賞者がティグライ州へ反撃を命じたのだ。これによりこの周辺地域では紛争が拡がり今や泥沼化している。平和主義者？アビー首相の頭の中はどうなっているのだろうか。自分が平和主義者であることを世界的に認めてもらったので、少しは行動を差し控えようと考えるのが普通であろうが、この御仁にはそういう考えはなさそうだ。

　ノーベル賞財団の規定には、死去した人には授与しないと決められているので、今では資格は失せてしまったが、もう少し目を広く開ければ、ギリギリで間に合った画期的な事例があったかも知れない。それは2019年10月にアビー首相に賞を授与するくらいなら、アフガニスタンで献身的にボランティア活動をしてその年の12月に殺害された中村哲医師にいち早く授与しておけば、よほどノーベル賞の価値が上がったのではないだろうか。

　そんなことを考えていた折も折、今夕になって今年度のノーベル物理学賞が他の２人の研究員とともに、日本人の真鍋淑郎プリンストン大学上級研究員に授与されるとのニュースが入って来た。90歳であるが、東大理学部、及び大学院を卒業されてから1958年にアメリカへ渡り、アメリカ国籍も取得されて現在もアメリカに在住されている。真鍋博士の研究は、「大気海洋結合モデル」という地球温暖化予測の礎となっているというが、極めて地道な研究である。しかし、今世界的に最も注目されている地球温暖化に関する研究である。こういう地道な研究を続ける人は、あまり多くないと思うが、若い研究者にとっては良い目標と励みになったことは間違いない。

　午後衆参両院本会議で総理大臣の指名投票が行われ、先月29日に自民党総裁に選出された岸田文雄氏が選ばれ、第100代首相に決定した。1885年に伊藤博文が日本の初代首相に就任してから136年間に節目となる100人目とはお目出たい数字であるが、これも来る14日衆議院解散により100代目の岸田首相は退任となる。従って、100代首相としてはほとんど業績を残せず、今後101代目首相としての業績を問われることになる。衆議院解散後の選挙は、今月19日に公示、31日に投開票と決まった。

　菅前首相は自民党の人気低落を加速させたと言われている。就任直後は65％という高い支持率を得たが、その後新型コロナウィルス対応などが批判されて支持率は徐々に落ち、８月には28％にまで落ち込んだ。自民党総裁選で問題があぶり出され、岸田氏が新総裁に就いたことで人気を盛り返し、それが菅氏にとっては厳しい批判となった。菅氏は安倍路線を踏襲すると言って行き詰まってしまった。これに対して岸田氏は今後どういう路線でいかなる行政を進めていくのかお手並み拝見である。経済が停滞して労働者の賃金は、期待されたほど伸びていない。菅前政権がしきりに２％の物価上昇を期待していたが、そこまで届かず、コロナ禍以上に経済停滞が菅前政権の傷口を広げてしまったような印象が強い。

　岸田内閣の20名の閣僚の中に、農林水産相に就任する金子原二郎・元長崎県知事の名前があるが、私が旅行会社へ勤めていた20年以上も前に、金子元知事とはふとした縁でこんなことがあった。

　それはある社団法人から長年請け負っていた大型団体旅行をその年に長崎、壱岐・対馬方面へ企画した時、作成したパンフレットに当時の金子原二郎長崎県知事から旅行推薦文をいただいた。だが、実を明かせばこの推薦文の文言は私が代筆して書いたものだった。お会いしたことはないが、偶々金子氏は大学の後輩に当たるので何となく親近感を抱いていたところ、この度岸田内閣で初入閣することになった。77歳と内閣でも最年長であるが、父親も農水相を歴任したこともあり、これまでの政治経験を活かして世襲議員なりに活躍を期待したいと思う。

　さて、日本のプロ野球も今シーズンが終盤に近づいているが、プロ野球ニュースより最近は今日レギュラー・シーズン終了となったアメリカン・リーグのロスアンゼルス・エンジェルス大谷翔平選手にスポットライトが当てられている。今季の大谷選手は、シーズン当初から投打の二刀流として大活躍した。今日も今季最終戦の対マリナーズ戦で先頭打者として46号ホームランを打ち、有終の美を飾った。個人タイトルこそ獲得出来なかったが、100安打、100打点、100得点、100投球回数、100奪三振の「QUINTUPLE100」（五重の100）を達成した。惜しまれるのは、あと１勝を挙げれば、２桁勝利に２桁本塁打となり、103年ぶりにベーブルースの記録に追いつくところだった。それでも26盗塁をして投攻走３拍子揃った活躍ぶりには、全米の野球ファンも驚いているようで、今季のリーグMVP候補に挙がっている。今年は期待を込めてやきもきさせられたが、更に来季シーズンには一層飛躍、活躍することを期待したいと思う。