最近しばしば「レガシー」という言葉を耳にする。「遺産」と言う意味で使われるが、オリンピック・レガシーという言い方は、オリンピックに使用された競技場施設などを表している。だが、それら施設は本当に「遺産」と言えるものだろうか。

　今朝の朝日新聞に「五輪『レガシー』止まらぬ赤字」のタイトルで今年開催されたオリンピックとパラリンピックのために新設、或いは改築された施設の維持に関する記事が掲載されている。

　案の定と思ったことであるが、施設の新設が計画された時、莫大な費用がかかるのに、どうして既存の施設を少しでも改良して使用することが出来ないのか釈然としなかった。今更悔やんでも始まらないが、施設はいずれも維持費がバカにならないのだ。

　既存の施設に若干手を加えるなりして、どうして再使用することを考えないのか疑問に感じたのは、自宅近くの駒澤オリンピック公園内に立派な施設がいくつもあり、今も数々のスポーツ大会やイベントに使用されているからである。しかも２つある屋内競技場のひとつとホッケー・グランドは割合最近になって改修されたばかりである。加えて今大会の各施設のように孤立して建てられた施設ではなく、公園内に一定のスペースを取り施設がいくつか分散して駐車場も完備し、交通の便も頗る良い。名前まで前大会に使用されて駒澤「オリンピック」公園と名付けられている。

　もちろん今後これらの施設も各競技団体やイベント会社などによって有効に利用されると思うが、とても建設費を賄うまでには行かないだろう。今年の２つの大会のために新たに作られた主な施設だけで６か所もある。特に競泳会場として建設された東京アクアティクスセンターなどは、近くに東京辰巳国際水泳場があるにも拘わらず、「無駄」な施設と思えるように新設された。それが、毎年約６億４千万円の費用がかかるという。新設された「大井ホッケー競技場」などは、前記の改修されたホッケー場があるだけに敢えて新設する必要はなかった。とにかく東京都の６施設の内５つの施設だけで年間10億円以上の維持費がかかるという。

　これらの施設を建設するに際して、東京都の関係部署、或いは関係スポーツ団体ではどれほど施設新設の必要性を感じて、代案も充分検討したうえで決定したのか、今後のためと、同じような国際大会開催に照らして精査するべきである。同じような施設を敢えて作った無駄については、妙な思惑や忖度があったり、建設を請け負った大手建設会社などとの間に裏取引や、その中を取り持った人物がいたのではないかと勘繰らざるを得ない。

　現在東京都は施設の赤字額について、スポーツ振興に向けた投資と説明しているようだが、資金の出どころは都民の税金であることを頭に入れて欲しい。コロナ禍で大変な時期とは言え、落ち着いたら都はきちんとオリンピックの収支と今後の対策と影響について精査し、その結果を発表してもらいたいと思っている。

　さて、このところ東京都を中心に全国的にコロナの新規感染者数が減少し、ややホッとしている。今日までの１週間で都内の１日平均新規感染者は88.7人まで下がった。それでも油断大敵、気を許すなということがしきりに言われている。そこへコロナの感染第６波が襲うとの試算が公表された。仲田泰祐・東大准教授らの試算によるものだが、①飲食店などへの時短要請、②大規模イベントの制限撤廃、③来月から３カ月間感染拡大前の経済活動復活、などを考慮に入れた場合、来年１月以降徐々に感染者数が増え、２月に都内の感染者が１日５千人を超え、２月第３週には１万人を超えると想定されている。そのためには、ワクチン接種率向上、重症患者への対応を引き上げることが重要である。確かに最近日々新規感染者数は減少しているが、もうコロナ禍は勘弁してもらいたいというのが本音である。

　まだ読んでいないが、矢野康治・財務事務次官が「文藝春秋」11月号に寄稿した「財務次官モノ申す『このままでは国家財政が破綻する』」が、自民党内でいろいろ物議を醸し、財政ノーテンキ議員らから更迭論まで飛び出しているという。

　これは、財務次官が財務当局の責任者として、政治が担当官庁を差し置いて国家予算を一方的に決める手法を強く批判したものでもある。特に「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」と、新型コロナウィルス禍につけ込んで多額の財政支出をばらまくことを佳しとすることに警告したものだ。衆院選を前に選挙対策用に、財源のメドもなく安易に給付金をばらまく考えに異を唱えた正論だと思う。

　毎年国家財政の赤字が積み重なり、今や1,100兆円に上るとされる財政赤字額が、主に政治家たちの思惑と利己的な欲だけで、収入を上回る支出が続けられ赤字財政が今では恒常的となった。

　これまでにも財政再建を謳った政権もあったが、思ったようには黒字財政とはならなかった。それでも多少なりとも赤字財政が減少するなら良いが、今や赤字財政が当たり前と思い込んでいる政治家が多い。

　２年前にアメリカで話題になった経済論を高校時代の友人が教えてくれた。「MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論」というもので、現代経済学の主流とはまったく異なる考え方で異端とされていた。それは自国の通貨を持つ国は借金がどれだけ増えても返済に必要な分だけ、新たに通貨を発行出来るから破産しないという、常識的には考え難い考え方である。更に政府は借金の残高を気にせず、格差の是正や社会保障などにどんどんお金を使うべきだとまで主張している。だが、これはあくまで理論であり、実際に赤字幅が増えて国力以上に赤字が上回ったら、それこそ空理空論になりかねない。その実証検証が行われたとも聞いていない。

　矢野氏は、近代経済学系の一橋大学を卒業された初の次官として、とてもMMTなどは評価していないと思う。数十兆円規模の経済対策や、財政収支黒字化凍結が主張され、衆院選を前に消費税の減税までも机上に上ったことに危機感を抱いたのではないだろうか。これらに対して、矢野次官は警告を込めて国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかりだと批判した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事も同じ考えで、過剰な財政支出には反対している。

　公明党が18歳以下の若者に一律10万円の給付金支給を選挙公約で主張したのをはじめ、各野党から子ども、若者、生活困窮者らに対する給付金の一律支給を打ち出した。この一方で、財源をどうするかということには、いずれの党からも前向きなアイディアが出てこない。これでは、日本は沈没するばかりではないか。

　この矢野氏の寄稿に対して、自民党政調会長である高市早苗氏が、大変失礼だと反論している。一昨日のNHK番組で「基礎的な財政収支に拘って本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほど馬鹿げた話はない」とまで非難しているが、高市氏の視点がおかしいのではないかと思う。高市氏は困っている方や、子どもたちへの助成に目を向けないと批判する１点だけに的を絞った極端な言い方で、過剰な財政支出抑制に反対している。高市氏の要望は、全体の予算作成の段階で考えるべき事柄であって、むしろそれを言うなら普段から財政出動に歯止めをかける考え方とか方針を主張すべきである。高市氏は防衛費を倍増すべきであるとか、聞こえの良い国民への支援金給付を言って自分の考えが国家財政を追い詰めていることに気が付いていない。高市氏の財布の紐は緩みっぱなしなのである。

　また、同時に国家財政の何たるかも分からず、８年10か月も財務相の地位に留まり、その間国の借金を２割も増加させた麻生太郎・前財務相の責任も重大である。

　高市氏の考えを聞いていたら、いずれ日本は大借金国となり、破産への道を辿るだけである。岸田首相は文春をまだ読んでいないようだが、読んでみて総裁選で支持を受けた高市氏の声に耳を傾けるだけではなく、矢野次官や財務省の言い分もよく考えて欲しいものだ。

　去る７日の本ブログに「メディアはなぜ質問に応えないのか」とイスラエルの首都に関するNHKへの質問について、NHKからなしのつぶてだった件を取り上げたところ、今日になってそのNHKから漸くメールで回答が届いた。

　NHKはイスラエルの首都についてこう説明している。

　「エルサレムについては、ご指摘の通り、イスラエルやアメリカなどが『首都』としていますが、日本を含むほとんどの国からは『首都』とは認定されていませんのでNHKでも、エルサレムを『首都』とは表現していません。一方、日本を含むほとんどの国はテルアビブに大使館を置いていますが、テルアビブをイスラエルの『首都』と認定しているということではありません。NHKではテルアビブを『イスラエル最大の都市』『イスラエルの商業都市』などと表現しています」。

　一通り応えているようだが、エルサレムを首都とは表現していませんという回答は、私には信じられない。エルサレムが首都とはっきりこの耳で聞いたように思う。また、「テルアビブをイスラエルの『首都』と認定しているということではありません。NHKではテルアビブを『イスラエル最大の都市』『イスラエルの商業都市』などと表現しています」と言っている。しかし、NHKの言い分が逃げ口上であることは明らかである。国連もテルアビブをイスラエルの首都と認めているし、ネットで調べても首都はテルアビブとされている。NHKの言い分では、イスラエルには首都が存在しないということになるではないか。NHKの言葉の魔術師ぶりには恐れ入るが、これだから逆に、大事な情報は耳をそばだてて聞き漏らさないようにしなければいけないという忠告になるのだろうか。またもやNHKには失望させられたということである。

　さて、ブランド総合研究所というところが公表している、47都道府県の魅力度ランキングというユニークなリストがある。それによると今年の魅力的な都道府県のトップは、13年連続で北海道である。続いて、京都、沖縄、東京、大阪が上位５番に入る。近年気になっていた茨城県は、昨年漸く７年連続最下位から抜け出し42位とランクアップしたが、僅か１年で今年再びビリに舞い戻ってしまった。どうしてこうなるのかは、はっきりとは分からないが、人気都市は、やはり観光地に恵まれたところや、大都市が有利ということのようだ。

　これはこのランキングとはまったく関係のないことであるが、旅行会社へ勤めていたころ、20年近くに亘り旧文部省の教員海外視察研修団業務に携わっていたことがある。全国単位の長期団９団と、都道府県単位の７都県短期団12団に添乗員としてお供したことがある。不思議なことにどういうわけか、お世話した県は、偶々この魅力度リストの下位の県が多かった。いずれの団も参加した先生方は明るく、魅力度では決して他県の先生にひけを取るようなことはなかったが、なぜかリストの順位は低いのだ。ランキング表を眺めて当時を回想すると懐かしい。例えば、私がお供した研修団は、３位東京は佳しとして、13位兵庫県団、25位山梨県団、39位福井県団、44位群馬県団、45位埼玉県団、47位茨城県団と揃って下位の県という具合である。茨城県の先生方とは、帰国後もしばしば懇親会に出席させてもらって現在も交流を続けている。茨城県団とは５度も欧米の教育視察、学校を見学に出かけている。何となく寂しい気持ちがする。これは茨城県団に付き添った添乗員の私にも魅力がなかったということになるのだろうか？

　どうも穏やかならぬ話が沖縄から聞こえて来る。沖縄の米軍基地普天間飛行場で発がん性の疑いのある汚水が下水に流されているというのだ。流されたのは、有機フッ素化合物でPFOSと呼ばれる化学物質である。これを米軍は、日本政府や沖縄県に無断で約６万４千㌧も流していた。アメリカで発がん性の疑いが指摘されてから、日本では2010年に製造、使用が中止された代物である。なぜそんな危険な物質を日本に黙って日本領内の下水に流したのかという点については、米軍はこれまで焼却処理をしてきたが、費用がかさむから濃度を低くして流したと身勝手な説明をして勝手に放水していたらしい。米軍は普天間基地周辺では日頃から騒音などで住民に迷惑をかけているのに、住民の健康にとって有害な物質を理不尽にも流していたわけである。これまでにも米軍は無断で度々放水していた。昨年４月に泡消火剤約14万３千㍑を、今年６月にもうるま市の基地からPFOSを含む排水約2,400㍑が流されている。2016年には、嘉手納基地近くの河川から高濃度のPFOSが検出されている。一連の化学物質放流水は、恐ろしい水俣病の再演を想像させる。

　どうにも理解出来ないのは、日本に無断で一方的に汚水を流しておきながら、国や沖縄県が基地内へ立ち入り調査しよとすると米軍から拒まれることである。基地内に滞留していたPFOSの処理も処分する金がないからと、日本政府が１億円も支払って処理させられていたことである。

　日米間で決められた「日米地位協定」ではあるが、不平等であることは明確である。基地内の管理権は絶対的にアメリカにあり、アメリカは日本のいかなる権力に対しても基地への出入を認めず、基地外へ出かけたアメリカ兵が刑事事件を起こしても基地内へ逃げ込めば、日本の警察は基地内へ踏み込めず、犯人を取り調べることが出来ない不条理が罷り通っていることである。更に「おもいやり予算」の名の下に、在日米軍に対して経費の相当額を日本政府が負担していることも理不尽である。「金出せども口出せず」の有様なのである。こんな現状をそのまま放っておいて良いのか。現状は米軍のやりたい放題ではないか。

　少なくとも日本人が米軍基地に立ち入ることが出来ない以上、基地駐留の米軍関係者も日本領の土地への出入りを認めるべきではないと思う。その点で、キューバのグアンタナモ基地のように、双方の往来を一切止めることが、少なくとも日米両国にとって平等と言えるのではないか。この不平等な「日米地位協定」の改定については、日本側がいくら要求してもアメリカは認めようとしない。「日米地位協定」改定に対する声が高まった現在、これをもう少し本当の意味で双務的な協定にしなければ、信頼出来る両国間の協定と見るわけには行かない。

　さて、今日は57年前に東京オリンピック開会式が行われた日である。かつては祭日「体育の日」だったが、2000年に「体育の日」は「スポーツの日」となり、10月第２月曜日に変わった。今年は７月にオリンピックが開催されたのに合せて「スポーツの日」が、７月に移動したため今年は10月の祭日がなくなった。従って今日は普通の日曜日である。当時の東京オリンピックを思いながら、当時各種の競技が行われた、近くの駒澤オリンピック公園へウォーキングしてみた。普段より大勢小さな子連れの家族が遊んでいた。いつもならスポーツ・フェスティバルが開かれ各競技場でスポーツと、仮設のレストランがたくさん設営され人出が見られるのだが、今日は散歩がてらの人だけだった。

　2019年エチオピアのアビー首相がノーベル平和賞を受賞したが、翌20年そのアビー首相が、同国の東部ティグライ州の反政府軍を武装攻撃してノーベル平和賞の意義、価値に疑問を投げかけた。そんな矢先に、昨日今年のノーベル平和賞が、329もの候補の中から２人のジャーナリストに授与されることが決まった。受賞者が政治家でなくて安堵しているところである。２人はいずれも時の権力者の厳しい規制と圧力の下で、権力に抵抗して報道と表現の自由を守ったフィリピンのマリア・レッサ氏とロシアのドミトリー・ムラトフ氏である。

　レッサ氏は、来年任期が終わるフィリピンのドゥテルテ大統領が、2016年就任以来民主化と人権を蔑ろにして麻薬犯罪取り締まりのためなら、容疑者の殺害も容認されると主張して、強権的で非民主的な行為に対して批判的な報道をしてきた。このためレッサ氏は、大統領から嘘つき呼ばわりされ２度までも逮捕された。

　ムラトフ氏は、筋金入りのジャーナリストとしてロシア政府の強圧的な弾圧に挫けることなく、27年前にノーバヤ・ガゼータ誌を創設して以後一貫してプーチン政権に批判的な姿勢を貫いてきた。恒常的に脅迫や暴力を受け、同誌記者６人が殺害された中でも信念を曲げなかった。氏は授かった平和賞は自らにではなく、犠牲になった同僚たち６人への賞だと語っている。

　これら報道の自由への貢献が受賞の対象になったのは、今や世界中でジャーナリストが迫害を受けている実情をノーベル委員会が見逃さなかったということに意義がある。グテーレス国連事務総長は「虚偽が事実に勝るようになってはならない。自由で独立したジャーナリズムは、虚偽と闘うための最強の仲間だ」と祝辞を述べた。バイデン大統領や、EUのミシェル議長も祝意を評した。岸田首相は物理学賞受賞者の真鍋淑郎博士には祝意を伝えたが、果たして２人のジャーナリストにはどういう感想を抱くだろうか。残念ながら、レッサ氏とムラトフ氏に対しては、自国のドゥテルテ大統領とプーチン大統領から祝意は未だ伝えられていない。他に花田達朗・早大名誉教授が、「あらゆる権力は必ず不正を行い、腐敗する。政権の維持や延命のために戦争さえも起こす。その動きを掘り起こして人々に伝え、ブレーキをかけるのがジャーナリストの役割だ。国家や政権が隠したい事実に迫るという行為は危険なことだ。最悪の場合、命を奪われる。それでも権力と闘うジャーナリストこそが評価されるべきなのだ。そんなメッセージが読み取れる」と納得のいくコメントを発して。

　それでは、日本のジャーナリストは現在どうだろうか。わが身の可愛さと権力の怖さから思い切って行動出来ないジャーナリストが多いのではないだろうか。つい最近も本多勝一氏が「ジャーナリストは現場に出よ」と言ったが、危険地帯ではわが身可愛さに勇気がなくて取材しようとしないことと、時の政権から睨まれることを恐れて思い切って厳しい質問を手控えることなどの点で、ノーベル賞受賞者２人のような強い信念や行動力に比べて物足りない印象がある。

　実際テレビで連日出演している政治評論家・田崎史郎氏は、昨今政府の政策を受動的に語り、擁護するような発言が目立っている。しばしば自民党関係者と会食を行っているとのもっぱらの噂で、権力批判ではなく、彼らの主張を受け入れる姿勢が見られるとの指摘がある。その一方で、政府に対して厳しい質問を重ねた中日新聞記者の望月衣塑子氏の場合は、官邸から締め出されてしまった。これを記者仲間が助けようとの行動に出ないことが、権力に押しつぶされていることになる。現状を見る限りでは、日本のジャーナリズムは少々心許ない。