このところ新型コロナウィルス新規感染者と重症者の数が減少し、一時１日に全国で６千人近い感染者が発症したが、今日は325人、重症者も最大で2,300人前後だったが、これも217人にまで減った。当初やや遅れていたワクチン接種が、その後接種率が順調に上がり全人口の76.1％が１回目の接種を終え、２度目の接種を終えた割合は、68.6％にまで上がったことが新規感染者を減少させた大きな原因のようである。コロナにより個人の外出自粛や、商店や飲食店の営業自粛などで経済活動も沈んで、すべての面で希望や明るさが見られなかったが、これからは少しは明るい兆しが見えるようになると期待している。

　幸い最近の感染者漸減傾向に沿って、緊急事態宣言解除後も残っていた飲食店への営業時間の短縮や、酒類提供の自粛などの動静を慎重に見ていた京都府と兵庫県は、今日時短を解除した。東京都と大阪府、及び首都圏３県では、来る25日から全面解除することを決めた。ただ、感染の恐れが完全に払拭されたわけではなく、リバウンドには引き続き注意する必要がある。テレビの取材で飲食店関係者は、恐る恐るながらも一様にほっとした表情を見せている。これまでの苦労が偲ばれるというものだ。それでも個人的にあまりマスクを着用しないイギリスでは、最近ぶりかえして連日１万人の新規感染者が発症しているようだし、昨日は１千人の死者が出た。国によって随分対応が異なる。油断はならないが、取り敢えず日本国内では、かつての日常が戻ってくることにホッとする。

　友人らとの話でも、人生でこの終末の２年間を損したとか、もうこんな疫病は勘弁して欲しいと悲鳴が出ている。

　さて、アメリカ軍がアフガニスタンから引き揚げ、アフガンでは過激派組織タリバンが実権を握ってから２か月余が経ったが、現地での状況はなお混乱が続き、社会情勢も不安な状況に置かれているようだ。そもそもこの国は国家として機能しているようには見えない。アメリカが、手を引いてからはヨーロッパ諸国ともどもアフガン情勢に関与しなくなった。一方で、アフガン国内ではタリバンともう一つの過激派組織イスラム国（IS）との対立もあり、治安は乱れるばかりである。国連が仲介しようにも、安保理事会ではいつも中国とロシアの反対により行動を起こせない。

　そんな折も折、一昨日モスクワでロシアが主催する多国間会議が開かれ、意外にもそこへタリバンが出席した。国家の体を成していないアフガンからタリバンが参加したというのも理解出来ないのだが、ロシアは米欧に対して戦略的パートナーの中国とともに、アフガン統治と支配で主導権を握ろうとの思惑があるからだと思う。この会議に出席したのは、中ロ及び両国と何がしかの関係がある周辺国ばかり10カ国である。各国が外交ネットワークを拡大しつつある世界的な動きの中で、近年疎外されつつあるロシアと中国が中心となる外交ネットワーク再構築の第一歩でもあるようだ。しかし、会議参加国がタリバンに対して、暫定政権の主要ポストをタリバン以外にも分けて包括的な政権作りを求めているが、タリバンはすでに武力で少数民族を押さえつけており、今更権力を分ける意向はない。タリバンは、32年前にアフガン国内を武力侵略したロシアの思惑通りに動いてくれるだろうか。

　今度の衆議院総選挙で各政党がまず訴えているのが、新型コロナウィルス対策である。だが、国家のすべての事象に関わる国会議員の公約としては、日本経済が停滞している現状から見て、もう少し経済対策に目を向けて欲しい。90年代バブルは崩壊したが、それまでの日本経済の発展は飛ぶ鳥を落とす勢いだった。経済は倍々ゲームで成長し、国民総所得も伸びる一方だった。しかし、バブル崩壊後の自民、民主両政権の経済路線は功を奏しなかった。その後の安倍政権によるアベノミクスも中途半端だった。

　この30年間に日本経済は低成長に喘ぎ、先進諸国に差をつけられた。それは、国際通貨基金（IMF）が示す名目国内総生産（GDP）を見れば明らかである。１位アメリカ、２位中国、３位日本の順位は、問題ないように見えるが、およそ30年前の1990年と比べて最近30年間でGDPはアメリカが3.5倍、中国は37倍も伸びたのに比べて、日本は僅か1.5倍しか伸びていない。国民１人当りのGDPも日本はコロナ前の19年で主要７カ国（G7）中６番目である。特に問題なのは、働き手の賃金が上がっていないことである。経済開発協力機構（OECD）によると、2020年の日本人の平均賃金は、加盟国35カ国中22位で年424万円である。１位のアメリカは763万円で日本が30年間に18万円しか増えていないのに対して、339万円も増えている。その差は俗にいう「失われた30年間」で、日本はほぼ横ばいの4.4％しか増えなかったのに比べて、アメリカでは47.7％増、イギリスで44.2％増とその差はかなり大きい。15年には韓国にも追い抜かれ、今では38万円も差をつけられている。93年以降主要7カ国では最下位という体たらくである。日本生産性本部では、その原因を日本の生産性が低いことが原因と考えている。

　第２次安倍政権は、①大規模な金融緩和、②財政出動、そして③投資を促す成長戦略を「３本の矢」とするアベノミクスで現状打破を試みた。１万円程度だった日経平均株価も３万円まで回復し、企業業績も改善したが、海外に比べるとそれでも低成長から抜け出せなかった。低成長に加えて企業の賃上げも進まず、GDPの半分以上を占める個人消費も伸びなかった。アベノミクスは失敗だったとの声が聞かれる。

　こうした経済低迷について何らの反省もせず、公にはあまり論議されず、衆院選でも大きな論点として取り上げられることもない。ただ、頭の上を時が通り過ぎるのを待っているだけのようだが、このまま放置しておいて良い筈がない。次の内閣には、かつての日本経済が輝いていたころの光を取り戻すべく、反省すべきは反省して真剣に経済の復活に取り組んでもらいたい。

　最近軍事政権下に置かれたミヤンマーに関するニュースがあまり聞かれなくなった。聞こえてくるのは、国軍に対する海外からの抑圧的な戒めである。ASEANが特使を派遣して国軍と交渉しようにも、ASEANが求める拘束中のアウンサンスーチー国家顧問や民主派勢力との面会を、裁判中との理由で国軍が拒絶しているために事態が進まない。

　そんな折ショッキングな情報を知った。軍事政権が東京・品川にあるミヤンマー大使館敷地の売却を計画しているという驚くべきニュースである。２月のクーデター以来民主派の抵抗運動が広がり、経済活動が停滞し、そこへコロナ禍もあり、国家財政が厳しくなってきた。実際世界銀行はミヤンマーの2021年度経済成長率は、マイナス18％に落ち込むと予測している。

　ミヤンマー大使館はJR品川駅からほど遠からぬ、静かな環境に恵まれた高級住宅地の中にある。競売に出せば、相当な値がつくことは間違いない。まだビルマ大使館と呼んでいた当時、毎年１月４日の独立記念日に開催される独立祝賀パーティに何度か招かれて、ウチコーコー大使や大使館職員、ビルマと縁深い関係者らとお話ししたものである。大使の渡航チケットのお世話をしたこともある。この大使館の建物及び敷地は、戦時賠償の一部として、日本政府が斡旋し、提供したものだと聞いている。大使館が人手に渡ってしまったら、ミヤンマーは外交業務をどうするのだろう。想い出があるだけに、そうはあって欲しくない噂話である。

　さて、今中国で国家による国民、並びに民間企業に対する広い分野で抑圧、規制が拡がり中国国民を狼狽えさせている。

　それは不動産業への締め付けと同時に、驚くことに教育業界でも始まった。裕福な家庭の子にとって有利との理由で塾のような施設に規制がかかり、営業し難くなった。教育内容も中国語以外の他民族語による教育を規制した。有名女優の脱税を摘発してスケープゴート化し、芸能人悪性腫瘍と謳ってIT企業とともに社会の敵と見做し、徹底的に痛みつけるやり方である。習近平・国家主席が、８月に「共同富裕」として「共に豊かになる」富の配分を提唱し、繁栄しているアリババなどのIT企業に多額の寄付を強要している。それが、貧困層へ再分配されるのかどうかは不明である。どうも中国政府幹部らには、過去に起きた歴史を揺るがすような文化大革命と天安門事件が夢枕に現れてくるようで、それらの復活を考えたくないらしい。

　今や世界の大国となった中国が、国際社会ばかりでなく、国内でも民間企業や国民に非民主的行為を行うのは、大きなイメージダウンである。だが、現体制が変わらない限り中国政府は今まで通り傲慢な対応を止めることはないだろう。

　ところで、今日午前九州で阿蘇山が噴火した。草千里が浜にも火砕流、火山灰や砂塵が降ってきたようだ。2016年の噴火では、熊本地震の揺れで火口壁が崩落し、その崩れた土砂が今日の噴火により吹き上げられた。一昨年春には噴火を繰り返したこともある。

　最近太平洋岸で地震が頻発するようになり、改めて日本は自然災害の多い国だとつくづく思い知らされる。阿蘇山もいつまた噴火するか分からないが、最近都内でも大きな地震があったように、都心直下型地震の発生が叫ばれているにも関わらず、まだ我が家ではその備えをやっていない。早く何とかしないといけないとは思っている。

　定期検査のため東京医療センターで血液検査をしてもらった。膠原病と糖尿病の経過は概ね順調で薬の量も減らすことになった。因みにHbA1cの数値は6.4、CRPは0.24だった。ところが、私とは別に同センターで虫垂炎退院後の血液検査を受けた妻の方は、１日に退院した時、手術を見送ると医師から話されたが、結局今日の検査で12月３日に大腸の検査をして7日に盲腸の手術を受けることに決まった。報告がてら帰路かかりつけの松本整形外科でそのことについてお話ししたところ、先生が開院以来30年間に盲腸の手術が遅れて、腸閉塞になった患者さんが何人かいるので、遅れると危険だとアドバイスをいただいた。12月は年の暮れであるが、病ともお別れしたいものである。

　さて、衆議院選挙が今日公示され、いよいよ選挙戦に突入した。昨日主要９党首が日本記者クラブで討論会を行った。今日も各党党首は全国各地で街頭演説を始めたが、31日の投票を前に私には国会議員を選ぶ選挙として、どうにも腑に落ちない点がある。

　ひとつは、NHKが行った世論調査で「投票に行くか」との問いに「必ず行く」と答えた人が、過半数を僅かに超えた56％程度だったことである。自民党総裁が交代して新鮮さが感じられる選挙であると思っていただけに、最低でも３分の２、66％には届いて欲しかった。前回、並びに前々回の総選挙の前の世論調査では３分の２はクリアしていた。気になるのは、これまでの選挙でも若者の投票率はあまり高くなかったことである。政策実行されることが、巡り巡って自分たちの身にプラスになるにも拘わらず、若者たちの脳内細胞に政治の影響が浸透していないように思える。投票に行くことは国民の義務であり、私自身投票自体を当然と思っているので、広言するほどのことではないが、これまで選挙に棄権したことはなかった。

　現代の若者について元皇族で元伊勢神宮神官大宮司だった久邇邦昭氏が、「文藝春秋」11月号に呆れたように次のようなエピソードを紹介している。

　「何年前だか山手線に乗っていたところ、４～５人の高校生と思しき１組がいた。中の１人が『おい君、日本はアメリカと戦争したのかい』というと」、他の1人が『そうらしいな』と返した。その後、『そいでどっちが勝ったんだ』『さあ知らんな』などと話しているので耳を疑った」。

　会話の中身たるや高校生が日本がアメリカと戦ったことも知らず、そのうえ戦争をしていたことすら知らないというあまりにも現実離れした話である。

　こんな話は例外的だと思うが、かくも不勉強な高校生もいるくらい今の若者の知識と常識はおかしいのだろうか。これでは投票などへ行く可能性も低いと考えざるを得ない。

　ふたつ目は、主要政党の中で「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」という党名は、悪ふざけで世間や国民を少々舐めているのではないかと思う。個人的な恨みを政党名にしているように思えて仕方がない。立花孝志党首は、最初「NHKから国民を守る党」でスタートし、今の名前の変更は５度目である。公的法人であるNHKとの争いを国政選挙の場で利用するのは如何かと思う。国民の気持ちとしては、もう少し真面目に取り組み、国政選挙としてより重要なことを実現することを目指す政党であって欲しいというのが本音である。

　３つ目は、論戦のひとつともなりそうな選択的夫婦別姓である。これはLGBTとともに来年の通常国会へ法案の提出が囁かれている。野党は積極的であるが、自民党だけがやや消極的なようだ。私個人としては、こんな大事な問題を大して議論することもなく、国民も充分内容を知らないのに法案作成を急ぐべきではないと考えている。

　例えば、夫と妻が別姓なのは佳しとして、夫婦の間に授かった子どもの姓をどちらに決めるのか。２人の子どもなら、１人は夫の姓を、もう1人は妻の姓を名乗るなら大した問題とはならないが、こどもが１人の場合は、夫と妻のどちらの姓にするのか。一人っ子に夫の姓を名乗らせ、仮に離婚して妻が子どもを引き取った場合、子の姓はそのままで良いのか。両親より子どもにとってデリケートな問題である。検討すべきことは数々ある。これらについて詳しい主張、論点をどの政党からも聞いていない。もっとじっくり時間をかけて検討すべき事柄と考える。

　来る26日に秋篠宮家の長女真子さまとご結婚される婚約者の小室圭さんが、ニューヨークから帰って来て３年２か月ぶりに真子さまとお会いし、秋篠宮ご夫妻にご挨拶するために、赤坂御用地内の秋篠宮邸を訪れたことが今日の大きなニュースとなった。３週間前にニューヨークから帰国した時の髪型があまり芳しい評判ではなかったようだが、今日はポニーテールを止めてきれいなヘアスタイルで男前が上がったようだった。

　26日午前中に婚姻届けを出されて午后にも記者会見をされるが、種々のトラブルで皇籍にいる方にしては珍しく結婚式を挙げない。秋篠宮ご夫妻にとっても愛嬢の結婚式を挙げてあげられないのは、不憫であり、忍び難いことであろう。ご結婚後、新婚ご夫妻はニューヨークで生活されるようだが、これからの新生活もそう平坦なものではないかも知れない。

　今朝小室さんは横浜・大倉山の自宅マンションを出られたが、手にお土産らしい大きな白い紙袋を持っていた。テレビのコメンテーターは思い思いの感想を述べていたが、中には小室さんの母親が働いていた洋菓子店（学芸大学駅前の「マッターホーン」）のケーキか、ニューヨークのお土産ではないかと勝手な想像を巡らしていた。

　それにしても折角の結婚という祝い事であるにも拘わらず、メディアが公にすべきでないマイナス・イメージのようなことまで騒ぎ立てて根掘りはぼり穿り返され、私人のプライバシーにとっては過剰な報道に思える。お２人は早い内にメディアの取材から逃れて静かに暮らしたいと願っているに違いない。どうもメディアのアプローチと報道がせっかくのお祝い事を台無しにしているような気がしてならない。

　さて、話は180°回転して、今のプロ野球巨人軍の戦いぶりがあまりにも不甲斐ない。最近テレビでもプロ野球をあまり観戦しなくなったが、それでも子どものころから熱狂的な巨人軍ファンだったので、戦績は常に気になっている。その巨人軍が何と一昨日まで10連敗を喫したのである。プロ野球界の盟主である巨人軍が10連敗のような無残で不名誉な記録は、過去に４度だけである。昨年のオフ・シーズンにトレードで有力選手を何人か獲得して、さらに飛躍すると思っていたが、すべて彼らが期待外れに終わった。現在セ・リーグで３位の位置にいてクライマックス・シリーズに出場のチャンスはあるが、もしこのままの成績で終わるなら、現在３位の巨人は、クライマックス・シリーズで２位チームに３勝して、セ・リーグの優勝チームに１勝のハンデをつけられても４勝すれば、日本シリーズに出場し、パ・リーグ優勝チームと日本一決定戦に挑むことが出来る。これに勝てば、現在勝率が５割を割っているが、日本選手チャンピォン・チームとなれる。仮に今の巨人軍の成績でルール上日本一になれば、2010年の千葉ロッテ・マリーンズの優勝以来、３位チームが日本一となるが、このルールはちょっとおかしくないだろうか。年間を通して実力を発揮出来ないチームが、ある短期間だけ調子が良ければ、そのチームを日本一と決定するようなルールは、変だと思わないだろうか。両リーグの優勝チーム同士が争うなら良いが、今年はどういうことになるだろうか。