新型コロナウィルスの感染拡大により営業上大きな打撃を受けている、かつて勤めていた旅行会社社長を訪ねて現状を伺った。やはり現実は想像していた以上に厳しいようだ。今年度末に業態も変更せざるを得ないようで、改めて旅行業ライセンスをより現実的なものに変更するという。社員も相当数早期退職させるようだ。

　気になっていた私が現役のころ獲得した役所の受託業務は、今まで通り問題ないと聞きホッとしている。それにしても会社の規模も小さくなり、社員のモチベーションも下がり、社内の活力が失われるのではないかと気がかりである。現役時代に思う存分活動した旅行会社が観光業の中でも一番影響を被っていると思うが、当面同じようにコロナの影響を受けた親会社・鉄道会社の傘の下で次の飛躍の機会を待つという社長の話だった。1日も早く上空に淀んでいる雲が流れ去っていくことを望んでいる。

　さて、まだ結論が出ないのかというのが素朴な疑問である。日大板橋病院の改築工事費用の支払いで、背任容疑などによりずっと捜索されながら一向に全容が解明されず、事態が進まないのが話題になっている日大スキャンダルである。流石に逮捕された理事らの告白により田中英寿理事長の収賄容疑は最早隠せなくなったようだ。今朝の朝日では社説と一面記事の中に、理事長の関与について触れている。

　しかし、田中理事長は、現金は一切受け取っていないと頑なに現金授受を否定している。ところが、元理事と医療法人前理事長は、田中理事長へ７千億円を手渡したと明言している。一体どっちの言うことが正しいのか。新たに挙がった証拠では、理事長は、過去３年間に１億円超の所得を税務申告していないことが分った。今年になって理事長宅を捜索した際、１億数千万円の現金が保管され、中には帯封に包まれた現金まであった。ここまでそれらしい証拠が出ているにも拘らず、理事長は今以て収賄容疑を否定している。ガバナンス欠如の日大理事会は、田中理事長への現金提供は「ないものと聞いている」とか、「税務申告は適切に行っていると聞いている」とまるで他人事である。今や機能不全を露呈した日大理事会は、田中理事長の言うことが本当に正しいと信じているのだろうか。日大は国庫から219億円もの多額の補助金、つまり税金を受け取っているのだ。その責任も果たしているとは言えない。今では全国の日大施設がすべてすっぽり霧に包まれている。

　今日の朝日社説では、「日大背任事件―理事長の説明を求める」とある。「法人としての大学も田中理事長も、一度も会見を開いていないことに対して。これだけ重大な疑惑が指摘されるなか、説明責任の放棄」と断じている。あまりにも理事長に忖度して実態を明示すべき大学が、世間に対して何らの説明もせずに時間だけが無駄に経過している。このままでは、事態は悪くなることこそあれ、好転することはない。

　新型コロナウィルス感染により、多くの企業などでリモート・ワークを採り入れ、その動きも普遍化してきた。トーク・ショーや会議、大学の講義までリモート化されている。その効果については、もちろん顔を合わせる対面に比べれば、臨場感やその場の印象などの点で劣るが、コロナ禍の現状ではある程度止むを得まい。

　ついては、昨日バイデン大統領、習近平国家主席による米中首脳のオンライン会談が初めて行われた。ニュースでちょっと観たが、これが世界中に配信されるとあって流石の大物２人もやや緊張したのではないだろうか。それでも約３時間半も話し合ったという割には、これという格別な成果はなかった。両首脳は、ともに最近貿易問題や、台湾問題、人権問題などで２国間の関係改善に向けた要望を述べたが、問題を提起するだけに終わってしまったとの印象が強い。中でも今最も対立しているのは、台湾問題である。バイデン大統領がひとつの中国政策に今後もコミットしていくと述べたのに対して、習主席は台湾独立勢力が挑発を重ねて一線を超えることがあれば、断固たる措置を取ると譲らない。従来から中国を「専制主義」と位置づけ、人権問題に懸念を示すバイデン大統領に対して、習主席は人権問題を利用した内政干渉には応じられないと相も変わらず突っぱねている。現状ではアメリカが香港、アフガニスタンにおける反民主派勢力との対応で失態を冒し、むしろ経済の発展している中国が優位を占めがちだが、アメリカは、台湾で香港やアフガン問題のようなことはもう絶対やってもらいたくはない。

　さて、80年を超えるわが人生の中で、これまで海外旅行を自分なりに思い切り楽しんだ。いろいろな国々を訪れ珍しい体験もした。それだけでも幸せなことだと思っている。

　今朝PCに送られてきたBaba-Mailの「冬季最良の14都市」に世界の冬、それも雪景色のベスト14都市を紹介している。普段あまり見かけない雪景色が見られるかなと興味を抱きチェックしてみたところ、幸運にも14都市中12都市を訪れていた。それぞれ個性的な都市ばかりだが、ストラスブール、ニューヨーク、ハルビン、ザルツブルグ、長野、モスクワ、プラハ、ボストン、エジンバラ、アラスカの北極点、オタワ、カイコーラ、ストックホルム、ツェルマットの14都市である。確かにいずれも素晴らしい都市である。残念ながらこれらの内、アラスカの北極点とニュージーランド南島の南極の動物が見られるというカイコーラは、未踏の都市だった。アラスカはアンカレッジ、ニュージーランド南島はカイコーラより南極に近いクライストチャーチを訪れたが、前記２都市は訪ねていない。他にも素晴らしい都市は地球上にいくらでもあるので、出来ることなら余生において、まだ訪れていない魅力的な都市をもっと訪問してみたいと妄想を抱いている。

　４週間ぶりにリューマチの定期健診のために東京医療センターへ出かけた。このところ回復基調にあり、今日も血液検査の結果は、糖尿病に反映されるHbA1cは6.3、CRPは0.25と先月より更に良くなった。服用しているプレドニンは、これまでの１日5㎎の錠剤を4㎎に減らすことになった。糖尿病も数値上毎回回復に向かっている。取り敢えず、一安心である。

　さて、「日本維新の会」の新人・小野泰輔衆議院議員が、10月31日に当選したばかりで10月１か月分の「文書通信交通滞在費」（略称・交通費）100万円を手にしたことに当惑し、もらっても良いのか疑問を呈した。実際には当選連絡が入ったのは、11月１日になっていたようだ。それなら10月分の交通費を受け取る資格がないわけだが、ともかくたった１日衆議院議員ということだけで、１か月分の所得を得ても良いものかどうか格好の議論の的になっている。しかも知らなかったが、この交通費は所得税もかからず、領収書も必要ないというからいかにいい加減なものであるかということが分る。交通費とは名ばかりで、飲み食いに使っても分からない。とにかく、国会議員の給料・手当というのは、民間人がいただく所得とはまったく別物である。その他にも政党助成金と称する訳の分からない所得がある。これは、1990年代に導入されたもので、議員一人当たり４～５百万円が所属政党に配分される。実際の運用は各政党に委ねられているので、必ずしも議員個人の所得になるわけではないが、闇金のようなものである。他にも国会議員は、JR乗車券と国内線航空券を無料でもらっている。

「日本維新の会」では、新人議員から集めてそれなりの組織へ寄付をするというが、これを選挙で支援してくれる組織などに寄付したら公職選挙法など法律に抵触するのではないだろうか。自民党でもこれは理不尽と思ったのか、茂木幹事長は早速新人議員から集めて寄付をすると言ったが、実際にどういう寄付の仕方をするのか、公表してもらいたい。

　そもそも１日だけ議員なのに、１か月分支給する不条理がこれまで問題にならなかったこと自体不思議である。気づいてはいたのだろうか、もらえるものなら黙っていただこうとのさもしい根性が働いたのだろう。政治家は一般的に他人のために奉仕するような綺麗ごとの発言をしながら、蔭ではろくなことを考えていない輩が多過ぎる。政治家は、これらの原資はすべて国民の税金であることを肝に銘じてほしいものだ。
　さて、５日前に大学の登山クラブで同学年の親しい山仲間が亡くなったことをブログに書いたばかりだが、今日また新たに同じクラブの同級生仲間がまた亡くなったことを奥様からのハガキで知った。彼とは在学中北アルプス、八が岳にしばしば一緒に登った。ショックである。今年に入ってクラブの同級生仲間が３人も冥界へ旅立ってしまった。寂しい限りである。80歳を超えると、健康面で何かあってもおかしくないと思われがちであるが、過去を追うのではなく先を見つめて希望を持つことも大切だ。日本人男性の平均寿命は81.64歳で私もその域は越えたが、死因としては、がん、心疾患、脳血管疾患の３大原因で亡くなる人の割合が50％だそうだ。幸い３つとも格別近い症状がないので、まだまだ行けると前向きに考えることにしている。瀬戸内寂聴さんを見習い、人生最高の年米寿までは頑張るぞ！

　一昨日将棋界の若手ホープである藤井聡太九段が、竜王戦に勝ち、王位、叡王、棋聖に次いで史上最年少で４冠となったことが大きな話題となった。昨日は一夜明けてすっきりとした顔つきで記者会見を行った。また、今日は、MLBロスアンゼルス・エンジェルスの大谷翔平選手が、19日に決まる年間最優秀選手賞（MVP）発表を前に帰国して記者会見を行い、そつなく応えていた。２人とも報道陣から多くの質問を受けていたが、19歳３か月の藤井新竜王も大分質問に慣れて来たようだった。

　その一方で、昨日羽田空港を発った小室真子さん、圭さん夫妻がニューヨーク空港へ着いた光景を現地からメディアが伝えていた。あるエンタメ番組のコメンテーターが、もう真子さんも一般の市民になったのだから、しつこく追い回して取材するのを控えてはどうかと発言していたが、その通りだと思う。これから多少手控えるにしても同じように追い回されるのでは、アメリカで落ち着いた生活が出来ないのではないかと心配される。特に圭さんは来年２月にニューヨーク州弁護士試験受験を控えている。NYの弁護士事務所で働きながら、受験勉強をするのは、本人はもちろん伴侶である真子さんにとっても精神的にかなりの負担になるのではないだろうか。しかも圭さんは前回不合格になっているので、何が何でも弁護士試験に合格しなければ、メンツが立たない立場に追い込まれている。合格しようが、不合格だろうが、そっとしておいてあげたいと思う。

　さて、今日内閣府が公表したところによると、今年度第２四半期（７～９月期）の国内総生産（GDP）は、前期比0.8％減、年率換算では3.0％の減少となった。企業の生産が落ちたことも大きいが、新型コロナウィルスの影響で個人消費が低迷したことが最大の要因である。端的に身近に感じるのは、リモートワークでサラリーマンが会社へ出勤しなくなったせいであろうか、スーツを購入する顧客が減ったことである。紳士服販売会社がいずこも業績が振るわず、９月半期の決算では、コナカ、青山商事、AOKIホールディングスの大手各社が、軒並み赤字を計上した。個人消費の落ち込みをもろに受けた感じである。一部では思いも寄らない利益を出している企業もあるが、ほとんどは打ちのめされているような印象を受ける。それにしてもいつになったら、経済は回復するのだろうか。

　社会人類学者で、元東大教授・中根千枝氏が先月亡くなられ、東大で教えを受けた青木保・元文化庁長官が懐旧話を昨日の朝日に寄稿していた。中根教授の名を一躍世間に知らしめたのは、ベストセラー書「タテ社会の人間関係」のヒットだった。書名を見て興味を持ち、すぐに書店で買い求めたのが昨日のようである。日本の社会集団はタテ組織による人間関係だとアピールして、外国の日本研究家にも大きな影響を与え、タテ社会という言葉が随分もてはやされたものだ。生前お会いした故下山敏郎・元オリンパス光学社長から、中根教授とは東大の同級生だったと伺ったことがある。発想が当時としては随分斬新で、興味深く著書を読んだことが忘れられない。享年96歳だった。ご冥福をお祈りしたい。

　近年地球温暖化を懸念する声が世界中で聴かれるようになった。特に、洪水、山火事、干ばつ、南極氷解など、異常な自然現象がこの数年急増している。その原因が地球の温暖化によるものであることが明らかになり、じっとしているわけにいかなくなったのだ。

　今年８月国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書は、このまま温室効果ガスの排出量が増えれば、今後20年以内に地球の気温は1.5℃を超えると警鐘を鳴らした。それもあって、去る10月31日から今月12日までイギリスのグラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が注目されていた。だが、各国の意見がまとまらず、結論が出なかったため、会議は１日延長された。議長国が頼み込み漸く各国の排出ガス削減の引き上げ努力目標を表明し成果文書を採択して閉幕となった。不十分ながらも何とか一定の方向性は示すことが出来たと言えよう。

　先進国は2050年までに実質排出ガス・ゼロを宣言した。タイやベトナムも同じ水準を表明した。中でも意外だったのは、温暖化ガス排出量世界３位のインドが30年には再生可能エネルギーの比率を50％、温室ガスの排出をゼロにすると宣言したことには世界も驚いた。

　その他に途上国が求めていた資金支援は、パリ協定で先進国側が約束した20年までに年間1,000億㌦の拠出が実現されなかったが、先進国による追加支援の表明があった。日本はこれに対して５年間で100億㌦の積み増しを約束した。

　ただ、これですべて希望通りになったわけではなく、メタン排出ガス削減、及び森林破壊防止協定にそれぞれ日本を含む100カ国以上が賛同したが、日本は、先進国は30年、世界では40年までに石炭火力発電を廃止する「石炭火力発電廃止協定」には署名しなかった。同じく、日本は主要市場で35年、世界で40年までに新車販売をすべて排出ガス・ゼロにするゼロエミッション車にする協定にも署名しなかった。これには米中も参加しなかった。日本は２回連続で不名誉な「化石賞」を授与されることになったが、オーストラリアは、更に不名誉にも６回連続で「化石賞」を受賞したことによって「大化石賞」の受賞となった。

　気候変動対策が中々進まないことに対して、会場の外で２万５千人もの人々がデモを行っていた中でスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが演説し、「世界のリーダーたちは積極的に抜け穴を作って、自分たちが利益を得るための枠組み作りをしている」と厳しく非難した。「環境に配慮しているように見せかけ、美辞麗句を並べたり、恰好のいい目標を発表するPRイベントに成り下がっている」と手厳しい。

　こうしてみると地球温暖化防止への取り組みには、まだ納得を得られるような下地は充分ではない。しかし、幸か不幸か、近年増加する自然災害で漸く排出ガスの危険性が周知されるようになったように思う。今後はこの防止対策をどうやって実際に実行して効果を生み出すかが問われるところだ。