コロナ旋風が一向に衰える気配がない。一時下火に向かい出したところへ、南アフリカで発症した新型コロナ変異種・オミクロンが徐々に世界中に広がり、今や世界的な流行となっている。

　ジョンズ・ホプキンズ大学の統計資料によれば、世界のコロナ感染者は２億２千万人以上、死者は533万人を数えるそうだ。強い感染力を持つオミクロンが、イギリスで昨日８万８千人という連日過去最多の驚くべき数の発症者を出している。理解し難いのは、ジョンソン首相が国民に対して行動に気を付けるよう注意喚起をしているが、飲食店や夜のバーなどに営業規制を行うわけではなく通常通りの営業を行い、お客もほとんどマスクを着けていない有様である。日本と比較するなら、人口はイギリスの６千８百万人、対して日本は１億２千万人である。感染者数はイギリスの８万８千人に対して日本では昨日ほんの190人だった。イギリスの方が、約８百倍も感染者が多いということになる。それでいて、テレビ画面で観る限り、日本ではマスクを着用している人がほぼ100％近いが、イギリスでは国民の2/3程度しかマスクを着けていない。これではいつまで経っても国内の感染者は減らないのではないかと懸念している。これは首相が何と言おうと国民一人ひとりの意識と心構えの問題であり、彼らが気を引き締め行動するよりコロナ感染を防止する手立てはないと思う。その意味では海洋国家として世界に君臨した大英帝国の末裔たちも、少々無神経過ぎるのではないかと思う。

　お隣の韓国もこの３日間連日７千人を超える感染者が出ている。２度のワクチン接種済の国民は80％で、日本を上回っているのにこの現実である。やはり気の緩みが大きいのではないか。

　さて、先日漸く結論が出たと思っていた日本大学背任事件も、田中英寿・前理事長を解職させて開かれた久しぶりの記者会見で、大学として田中前理事長の解職、日本大学事業部の廃業など今後の外部有識者による再建策を公表した。これに対して所管の末松信介・文部科学相は今朝の記者会見で極めて厳しい見解を述べた。これまで発令したことがない措置命令を念頭に置いて、学校法人としての行政処分を行う可能性を示唆したものである。即ち日大側に一連の問題をめぐる再発防止策の策定や、田中前理事長への損害賠償請求の検討などを求め、１月中旬までに報告を求め、その内容が不十分であれば私立学校法に基づく行政処分も検討するとした。今まで所管の案件であったにも拘らず、文科省は案外対岸の火災視的対応だったが、漸く本気で日大事件にメスを入れる気構えを表した。特に、田中前理事長の行為と対応がいたく文科省を怒らせたようで、日大側が求めてもいなかった田中氏への損害賠償まで言及するとは、あまりにも意外なことである。これに対して期限までに、果たして自浄能力を喪失した日大は、きちんとした再建策を打ち出せるだろうか。他人事ながら興味深い行く末である。

　今朝10時過ぎに大阪駅近くの繁華街でビル火災が発生し４階の医院で、24名が亡くなった。30分で消火したにも拘わらず、これほど多くの犠牲者が生れたのは、医院の入口近くで火が噴き出して逃げ道を塞がれ、あっという間に火に包まれた一酸化炭素中毒によるものと見られている。火事の原因は放火と見られている。

　この２日間に国の行政において不信感を掻き立てる事象が２件も明らかになった。

　ひとつは、国土交通省が建設業の受注実績を表す国の重要な統計資料を国交省が書き換えていた件である。悪質なのは、建設業者から都道府県に提出された資料を、国交省が自治体の担当者に指示して書き換えさせていたことである。悪の上塗りは、会計検査院が昨年１月に気づき、国交省は都道府県に書き換えを止めるよう指示した。だが、書き換えは今年３月まで続けられていたという。会計検査院もこれでは存在する意味がない。国交省の言い分が奮っている。突然大きく減らすと数字に大きな影響が出るから、書き換えたそうである。国交省の役人は一体何を考えているのか。この統計資料は日本の国内総生産（GDP）の推計にも使われるというから、こんな感覚で国の行政に携わること自体理解出来ない。

　この件について昨日国会の衆議院予算委員会で、岸田首相は書き換えを認める一方で、事態が改善していることを強調したが、その重大さをどの程度認識しているのだろうか。不安は残る。

　もうひとつ不信感を抱かせられたのは、森友学園への国有地売却をめぐり財務省の公文書改ざん問題で、国を訴えていた原告側の請求を国が受け入れ、あれっという間に幕引きとしてしまったことである。これは文書の改ざんを強いられた財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫氏が自死して、妻が国に損害賠償を請求した裁判である。これまで妻は夫が自死するに至った原因と経緯について、国に情報公開を求めていたが、国は要求に応えていなかった。そのために妻は裁判によって要求に応えてくれることを求めたのだが、昨日国は夫人の請求を受け入れ終結としてしまった。国はこの問題から中途半端に降りてしまったのだ。金で解決すれば良いとでも思ったのか、夫人にとっては、金だけの問題ではなく、必ずしも真相が解明されたわけではなく、納得の行かない形で国の目論む終焉になった。我々国民にとっても、国が夫人に支払う請求額の原資は、国民の税金である点を踏まえて夫人が不承不承納得するという状況にはならないことを求めたい。

　さて。午後日本橋三越前のコレド室町３ビル内展示場で、友人・近藤總さんの個展を鑑賞に出かけた。題して「私の『ギュスターヴ・モロー』展」である。ギュスターヴ・モローを敬愛している友人は、武蔵野美大で商業デザインを学び、早くから自らの作品を商業化してきた。新聞広告に関係する数々の賞を獲得し、日本版「プレイボーイ」誌表紙を飾ったことがあり、日本のみならずアメリカでも腕を振るっている。会場が空いていたせいもあり、すべての作品について彼から説明を受けた。普通の感覚ではとても考えられないようなデザインを見ると、一種の天才ではないかと思う。市川学園中学時代の同級生である友人の活躍ぶりは嬉しいことである。益々の活躍を祈っている。

　今日の東京都内も相変わらずの寒さだった。昼前になってやや暖かくなり最高気温は昨日より８℃も高くなったが、逆に最低気温は昨日より0.7℃低い３℃だった。

　今朝妻が東京医療センターに心臓の検査のため、出かけたが、結果は21日に判明する。大病の恐れがないことを祈るばかりである。現状では虫垂炎の手術を１月５日に行う予定である。私は昨日の医療センターでの検査結果を持って相談すべく通い付けの松本整形外科に行った。数値は若干上がったが、服用薬も減らすことになったので、よろしいのではないかとの松本医師のお話しだった。午後休診ということもあり、医院は普段以上に混みあって、結局待たされたのは何と２時間を超えていた。

　その帰り道ヤマダ電機自由が丘店へパソコン・プリンターのインクを新旧交換出来ないか掛け合いに立ち寄った。賞味期限の切れたプリンターがいよいよ動かなくなったので、先週土曜日にプリンターを買い替えたのだが、そのため古いプリンター用のインクが無駄になってしまった。６千円分ほど無駄になるので、あまりにも勿体ないと考え、購入したヤマダ電機へ払い戻しか、または新インクへの交換を願いに行ったわけである。大分前に購入当時の領収証があれば、払い戻しは出来ると聞いた記憶があったので、そうしたまでだった。係員に相談したところ、快く交換してくれることになった。新しいインクの方が若干安いので、その差額分は現金で返済してくれた。救われたような気分である。もし、交換してもらえなかったら、６千円分のインクをむざむざ無駄にしてしまうところだったが、ホッとしたところである。多少の希望があれば、ダメモトでトライしてみるものだと、得心したところである。

　さて、今日から全国の郵便局で来年の年賀状の受付が始まった。私自身の原稿はすでに出来上がっているので、新しいインクで新しいプリンターを使って年賀状を印刷し、相手のお名前を万年筆で一人ひとり書いて500枚弱の年賀状を仕上げて、期日までに投函するばかりである。

　年々書く年賀状が減るように、クリスマス・カードも極端に枚数が減ってしまった。そこへ今日ミクロネシア連邦のジョン・フリッツ駐日大使ご夫妻から例年通りクリスマス・カードを送っていただいた。同時に随分立派なミクロネシアの来年のカレンダーも別便で送ってもらった。2014年に拙著「南太平洋の剛腕投手」上梓以来ご厚誼をいただいている。

　今年は海外へ送ったクリスマス・カードは、たったの２枚だけになってしまった。最盛期の10数枚に比べると随分寂しくなった。でも、例え送るカードは少なくなろうとも、一人ひとりの宛名書きを丁寧にしていると彼らの顔が瞼に髣髴として浮かんでくる。今年創立150周年を迎えた千葉市立幕張小学校の恩師だった故湯浅和先生から、在学中に手紙の書き方、年賀状の作法、心構えというものを丁寧に教えてもらったが、今もその気持ちだけは忘れていないつもりである。

　10日夜（現地時間）から翌朝にかけて、アメリカ中西部と南部に大きな竜巻が襲い、ケンタッキー州を中心に88人を超える死者が出た。行方不明者も多数いることからかなりの犠牲者が出ることが懸念されている。平地に建てられた大きなろうそく工場が完全に破壊されている写真を見ると、遮る壁がない更地では風を防げないのではないかと空恐ろしい気持ちになる。

　日本はアメリカなどと異なり広大な平野がほとんど見られないので、砂漠地帯特有の竜巻に襲われる可能性はほとんどないと言っていい。大分昔のことになるが、スーダンか、エジプトの砂漠深く訪れた際に、突然突風に襲われたことがある。その時、強風から身を守るために砂地に座り込んだが、その近くに大きな丸いくぼ地があり、その中で風がぐるぐる回ってその後回ったまま風は飛び去った。この時、これは一種の竜巻ではないかと思ったことがある。幸い日本の国土の７割は山林地帯で竜巻は起こり難いが、今度の竜巻を地球温暖化の影響が表れたと語った評論家がいた。仮にそうだとするなら今世界的に注目を集めている、地球温暖化防止対策は竜巻被害防止にも効果的だと思える。

　さて、今年も残り少なくなり、年賀状の準備に取り掛かったところである。今日もまた訃報を受け取ったが、やはり気分が暗くなる。今年は例年以上に年賀状辞退の連絡が多い。特に、学生時代にともに南北あるプルなどへ登り親しかった山岳クラブの同級生が、この１年で３人も旅立ってしまったことは大きなショックである。

　その中で今日いただいた年賀状辞退の送り主は、東京都内に住むビルマ（現ミヤンマー）人女性だった。40年前ごろにビルマで知り合った、ビルマ人らしからぬ明るい性格の女性で、30年ほど前に日本人男性と結婚して東京都内で生活していた。ところが、数年前にその夫に先立たれ、今は娘さんと２人で生活している。日本に来てからお会いしたことはないが、年賀状の交流だけは毎年欠かさず続けていた。彼女は長らく日本人の中で生活していたせいもあり、日本流儀に溶け込んだのか、「喪中につき年末年始のご挨拶をご遠慮申し上げます」と日本調の年賀状ご辞退のハガキをいただき、少々驚いている。誰が亡くなったのか、ハガキを見るとウータウンセイさんと仰る彼女の92歳の父親だった。ここまで日本に溶け込んだとすれば、もう充分日本でやっていけるだろう。不幸にして、今ビルマでは国軍が権力を収奪して戒厳令が布かれている。とても一時帰国もままならぬ状況にあると思う。彼女には気の毒ではあるが、悲しみを耐えてこの苦しい時を乗り越えて欲しいと願っている。

　偶々今夕の朝日新聞には、一面トップに５段抜きの全面2/3のスペースを割いた大きな記事で、「ミヤンマー　街に人出は戻ったが・・・」との見出しでクーデター勃発後10か月経った今のビルマの現状を伝えていた。国軍の国民に対する弾圧は続いているようで、この最中にこの世を去ったお父上はどんな気持ちだっただろうか。気の毒でならない。

　今日は東京医療センターで膠原病の一種、RS3PE症候群の毎月１度の定期検査日である。先月の数値CRP＝0.15、 HbA1c＝6.3から、CRP＝0.29、HbA1c＝ 6.4へと、やや数値が上がり医師も首を傾げていたが、全般的には回復傾向にあるので、服用薬プレドニン４錠は、３錠に減らしましょうということになった。

　今日は寒かった。都内の平均気温は4.5℃、最高気温は6.4℃ 、最低気温は3.7℃で、本格的な冬の気候となった。これから寒い日が続くのだろう。後期高齢者はよほど気をつけなければいけない。

　地球上には今以て宗主国と呼ばれる母国と、その属国となり植民地のまま現在に至っている国がある。アジア、アフリカ諸国は、長年列強国の支配下に置かれていた国が多かった。第２次世界大戦は、植民地解放戦争でもあった。戦後旧植民地が続々と独立し、今では植民地と言える国は稀となった。

　そんな中で、昨日地球上に残された旧植民地のひとつ、南太平洋のフランス領ニューカレドニアで、1853年にフランスが領有を宣言して以来、フランスからの独立是非を問う住民投票が実施された。ニューカレドニアは、一面で「天国に一番近い島」とも呼ばれている。独立については、フランスとの間で３回の独立を問う住民投票ができるとする協定が結ばれていて、今回が最後の住民投票である。2018年の第１回、昨年行われた第２回に引き続き独立反対派が勝利を収めた。しかし、その独立への動きは少しずつ独立派に有利になり、その差は僅差になっていた。今回実施された第３回住民投票では、どちらが勝利を収めるか、広く注目されていたが、昨日開票の結果は、意外にも圧倒的な大差で独立反対派が勝利した。

　これにはいくつかの要因があるようだが、独立派にとって最も決定的な敗北の原因となったのは、投票期日をめぐるフランス政府との対立から、独立派が多数投票ボイコットに回ったことだった。投票率は前回2020年の85％を大きく下回り、43％にまで落ちた。この結果、前回独立派が得た得票が48％だったにも拘わらず、今回は僅か3.51％に過ぎなかった。一方、独立反対派は96.49％の得票を得た。この結果、ニューカレドニアはフランスに留まることになった。マクロン大統領はこの結果を歓迎し、一方独立賛成派の指導者は今回の結果は認められないと述べている。

　もうひとつ大きな要因は、中国問題である。ニッケルの原産地でもあるニューカレドニアは、一帯一路で途上国へ進出し続けている中国にとっては、絶好のターゲットだった。しかし、フランス政府は、何とか住民の支持を得ることによって中国からの中国流経済進出を防ぐことが出来そうである。今後ニューカレドニア政府は、フランス政府と協力して経済発展に力を注がねばならないだろう。

　ところで、かつての先進国と発展途上国の間で繰り返されてきた、独立国家への脱皮が、思いがけず先進国家内にも燻っていた。

　イギリスとイギリス内の一部スコットランドの間で交わされていた国家分裂論争である。それは、去る５月に行われたスコットランドの議会選で、イギリスからの独立を掲げる地域政党・スコットランド民族党が勝利したのである。同党は、2014年に次いで近日２度目の住民投票を目指している。どこかニューカレドニアの住民投票と似ているところがあるが、歴史的な点で大きく異なる。実は、スコットランドは、1707年にイングランドと合併するまでは独立国だった。合併で独自の議会はなくなり、自治権と外交権は認められているが、自主権は大きく損なわれた。そこへイギリスのEUからの離脱により状況が大きく変わった。今後住民投票が実施され、スコットランドは新しい独立国家となるのだろうか。サッカー、ラグビーのようなスポーツ界では、以前からイングランドとは別にスコットランドというひとつの国の代表チームを送り出している。スコットランド独立の行方も注目していきたい。