国会は、一昨日過去最大の補正予算、36兆円弱を成立させて昨日閉会となった。コロナ禍で多事多難の国会を第２次岸田内閣は何とか乗り切ったと言えるのではないか。辛口の朝日新聞の世論調査でも岸田内閣支持率は上昇している。これは、菅内閣が政権末期にあまりにも不人気であった反動もあるのかも知れないが、新内閣のスタートとしてはまずまずではないかと思う。

　ところでその過去最大の補正予算については、コロナ対策を隠れ蓑にしたバラマキの趣がある。実際2019～20年度に総額65兆円余のコロナ対策予算を編成したが、この内1/3を今年度へ繰り越して、会計検査院が問題を指摘したほどである。きちんとその年度内に必要な支出だという必然性より、取り敢えず取れるものなら取っておき、余れば無目的でも来期に支出出来ると好い加減な皮算用の予算申請なのだ。

　その他にも防衛費にも補正予算としては過去最大の7738億円を計上した。22年度予算概算要求額５兆4797億円で盛り込んだ主要整備品を前倒しで購入するためのようだから、来年度概算要求額にかなり自由に使える予算が残るということになる。これでは予算管理がきちんと出来ているのか首を傾げたくなる。コロナ同様に防衛費も底なしの状態である。

　1987年に国民総生産（GDP）の１％を防衛費として要求することを自民党政権が身勝手に決めて、そのルールだけは守ってきたようだが、近年はその１％枠を一気に２％にまで引き上げようとの意見が、高石早苗政調会長をはじめ自民党内には蔓延っている。すべてアメリカに顔が向いているからだ。そこへ2022年度以降の５年間の在日米軍駐留費負担（思いやり予算）について年度平均2110億円でアメリカ側と合意したと発表した。今年度予算を約百億円上回っている。この他アメリカから購入する多額な軍事物資は毎年増える一方である。

　しかも昨夜の岸田首相の記者会見で、これまで1978年当時の金丸信・防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担することを決めたことに対して、その当時日本共産党が皮肉っぽく「思いやり予算」と呼んで以来この呼称が定着した。それを首相は、今後日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することを目的にした「同盟強靭化予算」と呼ぶと説明した。あくまでその先には「アメリカ」があるのだ。日本の国家予算の中には、アメリカに忖度した経費が堂々と、かつ明確に計上されることになっている。

　新型コロナウィルスでも今流行している新変種㈱オミクロンが、沖縄の米軍基地内の従業員に感染していることが分った。米軍基地内にはコロナ感染者が200人もいるという。玉城デニー・沖縄県知事が当分の間アメリカから米軍関係者を直接基地に入国させないことや、キャンプの米軍兵士を基地から外出させないことを及び腰ながらアメリカ、及び日本政府に要請した。アメリカ軍は沖縄県民の気持ちを分かってくれるだろうか。それにしてもまだ戦後は終わっておらず、日本はアメリカの占領下にあるのではないかと時折思い知らされることがある。

　これは別件であるが、昨日公表された小田急系の「HOKUO」の閉店と足並みを揃えるかのように、今日東急グループもホームセンター・雑貨店をチェーン展開する「東急ハンズ」89店舗をホームセンター大手の「カインズ」に売却すると公表した。ここにもコロナ禍の影響が表れている。

　妻が15日に東京医療センターで心臓の検査をしてもらい今日その結果が判明した。心臓は内臓の中でも最も大事な器官であり、随分心配していた。幸い「案ずるより生むが易し」だった。妻が帰宅し、「どうだった？」と尋ねたら「大丈夫そう」というので、ホッとした。医師から結果を知らされた後で、正月明けに虫垂炎の手術をするので、その諸手続きも済ませたと言っていた。手術は正月３日に入院し、４日に手術をするという予定である。順調なら手術後３日程度で退院出来るだろうとの話である。新年早々あまり目出たい話ではないが、時の経過を待つより仕方がない。早くすっきりしたいものだ。

　さて、名門三菱電機㈱が長年続いていた空調設備などの検査で不正を続けていたことや、他の品質偽装などが、６月に発覚してその後10月には会長及び社長が引責辞任するに至った。しかし、火の気が収まらぬ間に新たな不祥事が明るみになった。同社製の非常用発電機が発電出来なくなり、火災時にスプリンクラーなどの消防設備が動かない恐れがあることが分り、昨日になってそれらを改修すると公表したのである。三菱電機ともあろうものが、何と倫理観が欠けているのかと呆れるばかりである。

　実は、今から半世紀近く前のことであるが、私は丸の内にあるその三菱電機本社内に机を置いて同社社員の海外渡航業務を取り扱っていたことがある。海外旅行に乗り出して間もなかった小田急トラベルが、国際航空運送協会（IATA）に対して国際線航空券の発券業務のライセンスを申請中で、三菱社員の航空券を何としても小田急で発券するために、三菱電機と小田急との話し合いの中で、偶々私が出向のような形で三菱へ行くことになった。三菱電機では同社社員及び家族の航空券発券、及び滞在国のビザの申請などを扱っていた。当時は、彼らの業務渡航がスムーズに進むことをひたすら考え、同社内で三菱電機社員並みに働いていた。しかし、幸いIATAの認可が得られて、それも１年足らずで終了した。中々経験出来ないことをやらせてもらったと思っている。

　その三菱電機がメディアで散々叩かれているのを知るにつけ、哀れみを感じる。あれだけの大企業がどうしてビジネスマンとして当たり前のモラルを失ってしまったのだろうか。1日も早く後遺症から立ち直ることを願っている。

　ところで、一昨日の本ブログに書いた「ブリジストン」の事業切り売りと同じ事象が、小田急でも行われるようだ。今日小田急電鉄が、小田急グループ内のベーカリーチェーン「HOKUO」の首都圏39店舗を来年２月末ですべて閉店すると発表した。私もよく知っている洒落たパン屋さんである。

　「HOKUO」の各店舗は駅構内などにあって抜群のロケーションにあるにも拘わらず、この時期に閉店とは惜しいことである。やはりコロナ禍の影響を受け、外出自粛やコンビニとの競争激化で経営環境が悪化したことが、事業切り売りの大きな原因である。小田急沿線の一部店舗は神戸のベーカリーチェーン「ドンク」が引き継ぎ、３月以降は「ドンク」として営業する。「HOKUO」を運営していた小田急電鉄の完全子会社「北欧トーキョー」の正社員は全員ドンクに移籍する。勤務地が首都圏内の好立地だっただけに移籍する社員が、果たしてすんなりと納得し、受け入れるだろうか。今の世は戦国時代と変わらなくなった。何が起こるか先の見通しが立たないのが何ともじれったいが、それだけ経済活動がコロナの厳しい影響を受けるようになったということでもある。

　一昨日起きた大阪市内の雑居ビル火災で24名が亡くなり、犯人と思しき容疑者は重態らしい。火災原因はこの容疑者が、４階の医院の入口でガソリンを入れた容器を倒してライターで点火したことにあるらしい。30分程度で火は消えたが、その僅かな時間内に医師と多くの患者らが一酸化炭素中毒の犠牲になった。テレビでビル内部を図解で解説してくれるので分かり易いが、どうして犠牲者は非常階段から逃げられなかったのか、疑問だった。非常階段と言えばビルの外部に鉄骨製の簡易な階段があるとばかり思っていたが、この６階建てのビルにはそれがなかったのだ。建築基準法施行令第122条では、５階以上のビルには避難階段が義務づけられている。それにも拘わらずこのビルには避難階段がなかった。

　はっきり言おう。このようなビルで火災が発生すれば、避難出来ないではないか。それでも広義の法律上問題がなかったというのだろうか。

　30年ほど前にアメリカのシアトル市内のホテルに宿泊していた時火災が発生し、ホテル内の拡声器ですぐに貴重品を持ってホテルの外へ退避するよう館内アナウンスがあった。慌てて身支度を整え、一緒に宿泊していたお客様を叩き起こして非常階段を伝わって外へ逃れたことがあった。その時の印象は、狭い階段に人が詰まって思うように前へ進めないことだった。途中の階から入り込む宿泊者もいて中々下へ降りられない。それでもこの非常階段があったおかげでホテルから脱出することが出来た。いかに非常階段が緊急の際には役に立つものかは、実感として身に染みた。

　建築基準法ももう少し安全や、避難を考えて内容を検討し整備するべきではないかと思う。さもないと同じような事故が、近い将来にまた発生すると思う。

　さて、セルビアに住む学生時代の友人山崎洋さんから年末・年始の挨拶を兼ねて、日本のメディアの報道姿勢について疑問を書いてメールで送ってくれた。

　彼がとりわけ気にしているのは、NHKをはじめ多くのメディアがアメリカ・サイドに立ち、ロシア、中国の姿勢をすべて頭から否定しているということである。確かに私自身もその内のひとりであるかも知れない。例えば最近話題になっているウクライナ情勢について、すべてアメリカ政府の言い分を丸のみしているという。

　「ウクライナ独立後、ロシア系住民の人権が著しく侵害されたこと、例えばロシア語は公用語の一つでなくなり、ロシア正教会に代わってウクライナ正教会を独立教会にし、ロシア人の多いドンバス地方のインフラ投資を削って経済的後進地域にして人口減少を図るなど。この最後の点は、知り合いのドンバス出身のウクライナ人も不満で、中央政府に反対し、自治政府の強化を支持すると言っていました。ウクライナ和平ミンスク協定も、中央政府はいっさい実施していない。クロアチアの例にならい、実力行使による解決を目指しているので、そのためにNATOの介入を求めているのです。ロシアは何十万人の難民を受け入れることになるでしょう。すべてはバルカンでセルビア悪玉論を作り出し、それを利用して民族浄化を実行した先例があり、十分な力を回復したロシアが黙視するはずがない。クリミヤ問題も然り。もともとロシア領だったのを、ウクライナ人フルシチョフが勅令でウクライナ領とした。住民の意志など問題外です。イェリツィンはソ連解体を急ぐため、現状維持を認めたが、その代償としてロシア海軍基地の利用を認める条約をウクライナと結びました。期限切れを前に、ウクライナはこの基地をNATOに引き渡すことを検討。ロシアは黒海を失い、南部からの攻撃に対する防衛が困難になる。そこで住民投票を実施しました。結果は、圧倒的多数で、ロシア帰属派が勝つ。住民の多数がロシア系だが、海軍基地に経済的に依存していることが大きいのです。沖縄で基地反対派が圧倒的多数にならないのと同じ論理ですね」と言っている。

　問題は複雑で、どちらが正しい言い分と即決出来ることではないが、日本のメディアの論調は、すべてアメリカナイズされていることは彼の言う通りかも知れない。そうなったのもメディアが焦点の現場であるウクライナの土地を踏んでいないからである。臨場感が欠けては説得力を失う。私には、ひとつの哲学でもある。

　かつて日本の経済発展を象徴するマンモス企業と思われていた「東芝」が、身から出たサビとは言え、今では赤字会社に転落して悲運をかこっている。同じようにかつて繁栄した企業が、自らの力の劣化や時代の厳しい波を受けて落ちこぼれていく例も数限りなくある。

　ところが、今朝知ったタイヤ産業国内最大手の「ブリジストン」の大規模な事業再編には呆気に取られた。かつての名門企業の斜陽化現象とも言える。ブリジストンはタイヤ業界では、世界でも「ミシュラン」と並ぶトップ企業である。そのブリジストンが打ち出した会社再生策とは、労働現場の切り売りである。グループ全体で約14万人の全従業員のうち、２つの事業に従事する約８千人を売り渡した事業先へ転籍させて働き続けさせるという。表向きでは雇用は一応保証されているように見えるが、今後の売却先企業の経営政策次第では、そのまま社員として居続けることが出来るかどうかは分からない。転属させられる従業員にとっても、「ブリジストン」の名に憧れて入社した人も多いと思う。彼らにとっては、会社の都合で知らない会社へ派遣されるようなものだ。

　２つの事業部門の売却とは、ひとつは防振ゴム事業を中国企業に、他のひとつは自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却するということである。今回の事業売却に伴い工場の中には閉鎖する部門も出て来る。会社は、一昨年時点で国内外にあった約160か所の拠点を2023年までに４割方減らす方針だというから、例え切り売り事業部に所属しない従業員にとっても他人事として黙って見過ごすわけには行かないだろう。

　ブリジストンは、2020年12月期の決算で、コロナ禍による自動車の生産削減の影響もあり売上高が前期比▲15％、当期利益は実に69年ぶりの赤字となった。安定した雇用先だったブリジストンから突然の転籍要請に従業員のとまどいや不信感も募っている。当面待遇や雇用は保証されるにせよ、売却先企業の雇用下にあっては、必ずしも永久に維持される保証がないからである。会社の営業不振を会社の責任ではなく、従業員にしわ寄せされることへの焦燥感と不安があるようだ。今後これは会社内だけの問題で済むだろうか。或いは、温厚な社内労働組合が一波乱仕掛けることになるだろうか。「石橋財閥」も鼎の軽重を問われることになりそうな難しい問題である。

　さて、去る10日にアメリカ中西部、及び南部を巨大な竜巻が襲い90余名の人命を奪ったばかりだが、16日フィリピンでは台風22号が襲来し、セブ島で人家を損壊し住民に100名を超える犠牲を与えた。空中写真を見る限り平坦な土地で遮る壁がない。強風、豪雨が襲ったらひとたまりもないだろう。そうかと言ってこれらの平地を城塞のような防護壁で囲うようなことも出来ず、手の施しようがない。ただ、こういう自然災害の原因を突き止め、何とか防止策を講ずることが、最大の防護柵と言えよう。その意味では、これら２つの自然災害も二酸化炭素の排出による地球温暖化が招いたものと考えられている。近年盛り上がっている地球温暖化対策が、行い得る最大の自然災害防護柵であると言えるのではないだろうか。

　寡聞にして知らなかったが、元参議院議長の江田五月氏が、７月に肺炎で亡くなられていた。今日の夕刊で初めて知ったが、体調が悪いという噂はまったく耳にしていなかった。早速参議院議員会館で江田氏を紹介していただいた元日本テレビ政治部長の菱山郁郎さんにメールで江田さん死去の報道に驚いたことを知らせたところである。

　運命のいたずらであろうか、かつて社会党書記長だった父江田三郎氏が亡くなったのは五月氏の誕生日だったという因縁があるくらい、江田父子のつながりは強かった。しかし、知性的な父親に勝るとも劣らないほど知性の人だった息子の五月氏は、当時威勢の良かった社会党内では策士が多く、党内では持てる能力を存分に発揮することは叶わなかった。父子ともに信念と理想への思いを成し遂げる前に無力化する運命に翻弄された。父三郎氏は党内左派から激しい突き上げを受けて社会党を離党し、新党を結成して参議院選挙に臨もうとした直前に亡くなられた。裁判官の職を投げ打って父親を引き継ぎ政治家になった五月氏も、政治の流れを掴み切れず、その後岡山県知事選で落選したりもした。それ以降はあまり目立った政治活動は控えて、一議員として淡々と議員生活を送っていたが、人望もあり裁判官だった経歴を生かして中立的な参院院議長に就任することになった。

　何年か前に前記の通り菱山氏のご案内で国会を見学した後に、参議院議員会館で菱山氏から江田五月氏をご紹介いただいた。五月氏は東大生時代に学生運動で退学処分を受けたくらい過激に行動していたこともあり、年齢的には４年ほど差があるが、私のよく知っていた全学連書記長だった清水丈夫氏をご存じかどうか尋ねたところ、意外にも名前も顔を知っているが、特に親しい間柄ではないと仰った。東大スト事件では、清水さんが先頭に立っていたので、当然江田氏はご存じだったと思っていたが、肩透かしを食らったようだった。

　それにしても数多くいる国会議員の中で江田氏は良識派で、ぶれないリベラル政治家だったと思う。昨今の麻生、安倍、菅ら元首相らに比べて遥かに真面目で理性と知性が備わった政治家だった。だが、彼らとは立ち位置が異なったが故に、総理大臣のポストに就くことは出来なかった。

　お会いしていても誠実さが滲み出るようなご性格であり、腹に一物の政治家の中では純粋過ぎたことが、海千山千の国会議員の中で力を発揮出来なかったのではないかと思っている。私より３歳若い。惜しい人材を失ったものである。

　今日はもうひとり著名な市井人の訃報を知った。北朝鮮拉致被害者連絡会でつい最近まで代表を務めていた飯塚繁雄さんである。私と同年の享年83歳である。昨年亡くなった横田滋さんから代表を引き継いで14年間、その職を務めた。生前一向に前へ進まず解決の見通しが立たない拉致問題家族会を代表して、厳しい試練にあいながら家族会を支えていたのは、言葉に表せないご苦労があったことと思う。家族会の人たちも年々年老いて、先行きは明るいものではない。

　奇しくも昨日は日本人拉致を国策として実行した北朝鮮の金正日・前最高指導者が亡くなってちょうど10年目だった。北朝鮮では全国的に追悼式が行われたが、生前拉致被害者を日本に返すと小泉元首相に約束していながら、北朝鮮は不誠実にも「拉致問題は解決済」と繰り返すばかりで一向に解決への扉を開こうとしない。飯塚さんもやりきれない思いで冥界へ旅立ったことだろう。

　岸田首相も拉致問題は最大の課題と安倍元首相以来の約束事を念仏のように唱えているが、その解決への道筋はまったく見通せない。どうしたことだろうか。夕刻になって漸く岸田首相は、飯塚さんに申し訳ないと語り、全力を傾けて拉致問題解決に努めると話した。

　遥かにお２人のご冥福をお祈り致したい。