今日から５日後の２月４日に北京で冬季オリンピックが開催される。昨日秋篠宮ご夫妻も参加されて結団式が行われたが、いつもと違うのは、過去最多の124人の選手が参加するにも拘わらず、その内結団式に出席したのはコロナ感染防止のため団長、監督、主将、旗手のたった４人だけだった。他の役員、選手らは全員オンライン参加だった。そして、今日日本選手団は北京へ向かった。２日には開会式に先立ち、カーリングとリュージュ競技が始まる。夏の大会と同じように、冬季大会も回を重ねるごとに競技種目も増え、中にはあまり知らないような競技もある。かつてはスキーのアルペン種目の回転、大回転、滑降のアルペン３種目が華やかだった。ジャンプ競技とフィギュア・スケートも人気種目だった。

　1956年イタリア・アルプスのコルチナ・ダンペッツォ大会では、トニー・ザイラー選手の金メダルに次ぎ、猪谷千春選手が冬季オリンピックで日本人選手として初めて回転競技で銀メダルを獲得した。当時高校生だった私は、そのニュースに小躍りしたものだった。2003年にコルチナ・ダンペッツォを訪れた時、競技会場だった山小屋に日の丸が翻っていたが、ガイドに尋ねてみると猪谷選手の活躍を記念して、オリンピック以降ずっと日の丸が掲げられているという嬉しい話だった。1972年の札幌オリンピックでは、スキーの70ｍ級ジャンプで、笠谷選手以下日本選手が金銀銅のメダルを独占して日の丸飛行隊と呼ばれ、日本中が熱狂した。ところが、ちょうどその時、タイに出張していてそのニュースをテレビで知ったが、常夏のタイでは冬季大会についてほとんど国民の間では関心がなく、況してや日本選手が金銀銅メダルを獲ったと言っても、興味がなさそうだった。

　冬季オリンピックは、ほとんど北半球の国々が参加し、南半球の国々や赤道直下の国々の国民にとっては、当然ながら遠い国の物語なのである。その点では、残念ながらスポーツによってはそれらの国内ではほとんど知られず、行われることもない。その意味では冬季大会をオリンピックとして行うことが相応しいのかどうか、若干の疑問を感じる。

　北京では、昨夏の東京オリンピックと同様に新型コロナウィルスの感染防止のために、いつもとは異なる厳しい規制をして対応せざるを得ず、行動も制約されているようで、実施本部はその対応に追われているらしい。北京市内でオミクロン株の感染者が確認されたことを受けて、いくつかの記念的イベントが取り止めになってもいる。

　今大会の日本選手には、男女短距離スピード・スケート、男女スキー・ジャンプ、男子フィギュア・スケートに期待したいと思う。

　世界中がコロナ感染防止に振り回されているにも拘わらず、トラブルを起こしている国があるものだ。今世界で最も懸念されているのは、ウクライナを巡ってロシアと北大西洋条約機構（NATO）主要加盟国、及びアメリカの間で緊張が高まっていることである。ウクライナ東部国境周辺にはロシア軍隊約10万人が集結している。ロシア軍は総数90万人と言われているので、１割以上の軍隊が国境周辺に留まっているということである。ウクライナはロシアにとっては旧ソ連時代の最大の連邦国家であり、多くのロシア人が居住している。一見平穏に見えたウクライナがロシアの度重なる干渉により、反ロシア感情を焚きつけられたのは、2014年ロシアが強引にクリミア半島を占拠して以来のことである。ロシアに言わせれば、クリミア半島はそもそもロシアの領土だったが、ウクライナ独立時にウクライナ人のフルシチョフ首相がウクライナへ譲渡したもので、ロシアが所有することが本来の形だというのだろう。

　戦争を回避するようNATO陣営及びアメリカとロシアが虚々実々の駆け引きを行いながら話し合っているが、言い分は平行線で収束の気配が見られない。ロシアはウクライナのNATO加盟を認めようとせず、ウクライナとしてはロシアの意向より自国の権利を推進したいのだ、それでも必ずしも西側も一枚岩ではない。とりわけドイツは、天然ガスをロシアからパイプ・ラインで輸入しているだけに、胸中は複雑である。果たしてこの行方はどうなるだろうか。

　さて、政府は佐渡金山を世界文化遺産の登録目指してユネスコへ推薦することを決定した。韓国政府が戦時中佐渡鉱山で朝鮮半島出身者が強制労働させられたことを理由に、その申請を撤回するよう日本政府に求めていたところだ。この決定に韓国政府は直ちに遺憾の意を表明し、撤回を要求している。岸田政権も一旦申請を見送る方針だったところ、地元の新潟県や、安倍元首相をはじめとする自民党内からも推薦すべきとの声が強まり、岸田首相も今夏の参院選を考えて、昨日推薦すると方針を転換した。ことが世界文化遺産だけに、推薦から決定までも文化的なスタンスで行って欲しいが、最近の日韓関係の行き詰まりがそのまま露呈されている。韓国が強く反対している中で、ユネスコは果たしてこの登録を認めるかどうか微妙なところである。

　ところで、大学ばかりではなく、中高校でも今や受験シーズンの真っ只中である。コロナ禍の影響もあり、あまり遠い学校へ通学するのを避ける傾向があるようだ。私立校でも黙っていても受験生が集まる人気校は別にして、最近受験者が減り定員割れの学校ではその対策に頭を悩ませているらしい。そのような中で、昨年12月日本学園中学校では2026年度から共学化して、明治大学の系列校になることを発表した途端、大幅に受験生が増えたという。今年入学する生徒は、卒業時には校名が「明治大学付属世田谷高校」となるそうだ。あの手この手をよく考えるものだと思う。

　今日も新型コロナウィルス感染拡大の勢いは増すばかりである。全国の新規感染者は、初めて８万人を超えて81,811人だった。東京でも４日連続で過去最多の17,631人、大阪でも初めて１万人を超える10,013人だった。このため懸念されていた医療現場が危うくなってきた。濃厚接触者を最初の内は14日間隔離と決めていたが、そのための医療従事者の人出や施設が追い付かず、その後14日間を10日間にしたと思ったら、今度はこれを７日間にするべく検討に入った。東京都では保健所や看護師が自宅療養者に実施している健康観察の対象を入院の可能性のある人と基礎疾患がある人、そして50歳以上の人に絞り、50歳未満の自宅療養者は自分で健康観察をしながら、体調に変調を来したら電話で相談することになるようだ。これでは、コロナはおろか病気になるわけにいかない。

　こんな狭苦しい世の中になり、経済活動も低調になりつつあるが、異変もあるようだ。自宅に引きこもり状態の人が多くなったせいで、デパートの売上は減少しているが、日常の生活必要品や食料品を扱っているスーパー・ストアやコンビニは反って販売実績は上がっているようだ。その中で物価にも大きな変化が表れている。その典型は、ガソリン料金の値上がりである。１㍑当たり170円を超えたら、政府がその超過分を補助するような話が出ているようだ。その一方で、食品や日用品の値上げに対しては現状では打つ手がない。家庭にとって最も大事な電気、ガス料金が上がったのを手始めに、原料高が原因で醤油、ハム・ソーセージ、マヨネーズ、冷凍食品などが軒並み値上がりしている。

　このコロナ禍には、先行きの展望が見通せないことから誰もが困惑している。今日までに世界中に３億６千万人の感染者と560万人の死者を出している事実と、今なお新規感染者の発症が止まらない状況を考えると、どうしたら良いのか解決策に行き着かない。

　病気の流行と言えば、14世紀にヨーロッパで大流行した黒死病と呼ばれたペストに思いが至る。医療が充分整備されていなかった時代のことでもあり、当時ヨーロッパの人口の1/3が命を落としたと言われている。そんなパンデミックにならないことをひたすら祈るばかりである。我々としては、３度目のワクチン接種を受けてソーシャル・ディスタンスを保つより身を守る手段がない。国民の間では１回目ワクチン接種した人は80％、２度目を接種した人は78.5％だが、３度目の接種を受けた人は僅か2.5％しかいない。それでも感染しやすい高齢者の３度目のワクチン接種率は21.5％だそうだが、すべての人が早く３回目のワクチンを接種してもらいたいものである。

　それにしても、まったく嫌な時代になったものである。

　昨年話題になった日本大学の付属板橋病院建設工事の背任事件に絡んで田中英寿・前理事長や元理事らが逮捕、起訴された一連の事件に対して、文部科学省は来年度の日大への私学助成金交付を停止する意向を示していた。昨日文科省から補助金の配分業務を担っている日本私立学校振興・共催事業団が、今年度分については全額不交付と決定した。学園経営者にとっては厳しい処置である。況してや日大は、学生・生徒数において全国で最多数である。私立学園の経営は、学生・生徒らが収める学費が主であるが、その他に外部からの寄付金、そして、国からの私立助成金の占める割合が大きい。因みに昨年日大は90億円の国庫補助金を受給していた。これが支給されないとなると経営的にも当然苦しくなる。大学は、これによって授業料の値上げを学生らに求めることはないと言っているが、内情は火の車ではないだろうか。因みに昨年助成金が一番多かったのは、早稲田で92億円だった。２位日大、３位が慶應の82億円だった。

　日大がひとりの独裁的権力者だった田中前理事長が、理事会を取り込んで一部には公私混同のやりたい放題の運営だったらしい。来年度以降日大への補助金はどうなるのか、いつまでもゼロということにはならないだろうと考えていたところ、来年度は不交付、そして問題点が解決されるなら、２年後から75％減額、以降は25％刻みで厳格幅が小さくなる。本来受け取れる額に戻るのは、早くて2026年度というから日大にとっては厳しい処分である。あれもこれも田中前理事長のワンマン体制が、もたらした結果であり、日大にとっても田中個人にとっても厳しいお仕置きである。2018年にアメフト部の違法タックル問題発生の際にも、日大に対して世論は厳しかったが、当事者の日大理事会は他人事の如くコメント発信や反省することもなく、その事件で解雇された理事が、今回の事件でも復権してその中心となって重犯を冒した懲りない性分への厳しい鞭となった。身から出たサビというべきであろう。

　ここは謙虚に反省して、今後同じ轍を踏まないよう襟を正すことが大切である。日本一のマンモス大学・日本大学には捲土重来を期してもらいたい。

　さて、新年元旦に関西を本拠とする毎日放送（MBS）のトークバラエティ番組に、政治家は「日本維新の会」代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事、元代表の橋下徹・弁護士だけが出演し思い思いのトークを行ったことが、政治的中立性の視点から問題になっている。社内でもこの取り合わせには異論があったという。司会者はいたが、日本維新の３人だけで政治的発言を行うこと自体中立性に疑問がある。視聴率向上に拘って倫理面が甘くなったとの声も聞く。実際、国会で論争になったトピックスや、松井、橋下氏からは、吉村氏を総理にとの発言もあったという。テレビ局、日本維新の会のどちらがこの企画を提案したのか不明だが、こうした下地が案外日本維新の会が関西地区で人気を独り占めにしている原因であるかも知れない。MBS社長も社内調査を命じたというが、MBS社内にも企画の自由と報道の中立性が混乱しているのではないだろうか。もしそうなら公平なる報道を旨とすべきメディアとしては、失格ではないだろうか。

　国会では今日もコロナ対策の質疑応答の応酬が激しいが、比較的丁寧な対応をしている岸田首相も、連日のように繰り返される各省の資料作成に関する意図的な改ざん、修正には相当頭を痛めているようだ。国土交通省を手始めに、総務省や、かつての厚生省などの意図的な資料改ざんは、国のGDP数値にも影響を与えかねないだけに、ただ反省したところで済まされるものではない。

　そこへ昨日新たに国土交通省、法務省、文部科学省が提出した新年度予算の関連資料に誤りが見つかった。官庁に勤める高級官僚らは、自分たちが国家公務員として如何なる立場にいて、どれほど責任ある役職に就いているかという点で、思い上がって誠実さが見られない。民間企業なら会社経営に支障を来し、赤字決算、或いは倒産にまで発展しかねない数値の書き換えを抵抗もなく行っていたことに愕然とする。国の考えていることを国民はあまり信用出来ないということにもある。これほど大きな恣意的なミスを冒していながら、実務には直接タッチしていない官庁の次官以下の役職者の給与を一定期間減給する程度しか、処分もしない。官界には「信賞必罰」という言葉はないようである。

　さて、連日のように新型コロナウィルスに関する報道が熱を帯びてきているが、昨日世界保健機関（WHO）は、最近の１週間に確認された新規感染者数が、過去最多の約2,136万人だったと発表した。ロシア、ヨーロッパ、南北アメリカが多い。これは、オミクロン株の影響もあり、感染者はまだピークに達していないということだ。まだまだ感染者が増える可能性が高い。アメリカの科学雑誌「サイエンス」の発表によると、イェール大学の調査では、マスクの着用率が高い地域では感染者の割合が低かったことが分った。その点で日本人は、マスクをそれほど抵抗なく着用している。

　日本でも昨日新規感染者が過去最多を記録したが、今日も７万人を超えて71,633人となり過去最多となった。東京14,086人と大阪9,813人も最多である。この事態に医療崩壊が懸念されているが、オミクロン株の流行でコロナ患者が増えた一方で、救急患者の受け入れが難しくなっている。救急車内に５時間も留まっていた事例も発生している。

　ついては、今日また知人の訃報を受け取った。2019年に共著「新世代の観光立国」を交通新聞社から出版したが、知人は５人の共著者のひとりである。得意の語学を活かして大学卒業後日本政府観光局（JNTO）に勤務し、海外駐在歴も長く海外事情に精通していた。私より若いが、今も大学教授として活動されていた。もう少し交流をして、もっと知らない国々の話を聞いておけば良かったと思っている。

　暗い話が多いが、先日大相撲初場所で優勝した関脇御嶽海が、大関へ昇進することが今日正式に決定した。海のない長野県出身力士なのにしこ名に海を名付けるのは、どうしてだろうかと土俵上の姿を見るたびに疑問に思っていた。長野県出身の大関としては、史上最強とも言われた江戸時代の「雷電為右衛門」以来227年ぶりという。メデタシメデタシである。