今日は暖かいと思っていたら関東地方で「春一番」が吹いたと気象庁が発表した。昨年より１か月遅いということである。しかし、ウォーキングしていても風があり、真面に受けると襟を立てざるを得なかった。幸い遅れて開花したわが家の白梅も、今や満開で僅かながらも見事な日本の美を見せてくれる。

　今日も朝からウクライナに関するニュースで持ち切りである。特に懸念されているのは、昨日ロシア軍が制圧したとされるザポロジェ原子力発電所に点火されれば、かつての大原発事故を起こしたチェルノブイリ原発の10倍もの被害が及ぶとされる警戒情報が伝えられたことである。世界中から非難を浴びながら、それでもなお破壊的暴虐行為を命じる平常心を失っているプーチン大統領に制止のアドバイスをする側近がおらず、この数日怪しげなプーチン暗殺説まで囁かれるようになった。ウクライナのゼレンスキー大統領の暗殺計画もこの１週間に３度もあったと報じられているが、アメリカの共和党有力議員のリンゼー・グラム上院議員が、「ロシアにブルータスはいないのか？ この状況を終わらせる唯一の方法は、ロシアの誰かがこの男を抹殺することだ」とSNSに書き込みをした。これには、即座に駐米ロシア大使が、政府の目標を達成するためにテロを呼び掛けるとは信じられないと厳しく抗議した。語弊があるが、仮に一般市民が暗殺計画に言及するならまだしも、今や戦争に一触即発の国家を代表する国会議員が、公に殺人をけしかけるとは正気の沙汰とは思えない。だが、現実には、第一線ではこんな危険な会話が交わされる事態となっているようだ。

　臨戦状態は一向に収まる気配がなく、現場では戦闘は益々エスカレートしている。両国が相手国を非難している中で、プーチン大統領はショルツ・ドイツ首相との電話対談で、ロシア軍がウクライナの都市を空爆したことを否定したと伝えられたが、都市のテレビ塔にミサイルを的中させた映像は、テレビで誰もが観ている。ロシアは、ウクライナ政府広報はプロパガンダをやっていると揶揄していたが、ロシアこそ事実を否定するプロパガンダをやっているではないか。

　世界中からロシアの残虐行為を非難する声が聞かれるが、未だにロシアはこれらに聞く耳を持とうとしない。

　さて、今朝日本ペンクラブから、桐野夏生会長名で国際ペンクラブが「世界の作家のウクライナに関する声明」に関する以下のメッセージについて賛同して欲しいとメールが届けられた。

　「私たちは団結して、平和を求め、暴力を煽るプロパガンダをやめるよう求めます。私たち世界の作家は、ロシア軍がウクライナに対して行っている暴力に驚愕し、流血の終結を緊急に求めます。

　私たちは、ウクライナの人々がモスクワの干渉を受けずに自国の忠誠と歴史を議論する権利を認めようともせず、プーチン大統領が無意味な戦争を行ったことを非難するために団結します。
　私たちは、作家、ジャーナリスト、アーティスト、そして最も暗い時間を生きているウクライナのすべての人々を支援するために団結します。私たちはあなた方の側に立ち、あなた方の痛みを感じています。すべての個人は、平和、表現の自由、集会の自由の権利を持っています。プーチンの戦争は、ウクライナだけでなく、世界の民主主義と自由に対する攻撃です。
　自由で独立したウクライナなくして、自由で安全なヨーロッパはありえません。平和が勝利しなければなりません」。

　上記声明に対して直ちに賛同する旨送信した。小さな声であるが、日本ペンクラブから国際ペンクラブを通して私の気持ちもウクライナ、及び世界の国々へ伝えられる。

　ロシアのウクライナ攻撃が激しさを加え、遂にロシアはヨーロッパ最大級のザポロジェ原子力発電所を攻撃、制圧した。２度目の停戦交渉では、両国の条件をお互いに認めず、次回へ繰り越すことになった。双方が合意したのは、戦闘地域から民間人を避難させるための「人道回廊」を設置することだけだった。それなら戦闘を止めたら良さそうに思えるのだが、それが出来ない。まるでマンガである。ウクライナから他国へ避難したウクライナ人は100万人を超えた。これからも避難民の数は益々増えることだろう。

　そんなニュースが流れている時であるが、一昨日の朝日朝刊で全一面に掲載の「オピニオン＆フォーラム」に寺島実郎氏への目を惹くインタビュー記事が紹介されていた。寺島氏は、日本総合研究所会長の傍ら、もう10年ほど多摩大学学長を務めておられ、テレビ番組でも日本のコメンテーター第一人者として、政治および経済ジャーナリストが触れないような斬新なお考えを披歴し活躍されておられる。インタビューでは、流石に寺島先生だと感服する進歩的な発言をしておられる。論点の概略は、ロシアとウクライナの歴史的つながり、日本がロシアを増長させた原因、ウクライナが核保有国第３位から核放棄した経緯、更に日本は核兵器禁止条約に参加して核攻撃を禁止するルールを主導すべきと主張され、日本は知の再武装を問われていると厳しい指摘をされておられる。

　寺島氏は、私もほぼ半世紀に亘り所属しているNPO[知的生産の技術研究会]（略称：知研）顧問を務めておられ、10年ほど以前にはセミナーなどで何度となくお話しをしたことがある。2010年に知研編著「知の現場」を東洋経済新報社から発刊した際には、13人の有識者それぞれに知研会員が分担して取材をした。その13氏のひとりが寺島氏だった。寺島氏の取材には私も関わり、取材記事の執筆こそしなかったが、傍でインタビューのやり取りを伺って感銘を受けたことがある。私は13氏の内、４氏の取材記を書いたが、今以てそれぞれ４氏とのインタビューが強く印象に残っている。

　ウクライナについて多くの報道がなされているが、中には実情を知らずして語り首を傾げるようなコメントを述べる識者もいる。その点で寺島氏は深い知識のうえに、ご自分で現地を見ておられ、見識と臨場感を込めて発言されている。寺島氏のように表面的だけではない、歴史的にも知性的にもこなれた知識を持ったジャーナリストの積極的な発言をもっと聞いてみたいものである。

　さて、今日から北京で冬季パラリンピックが開催された。夜行われた開会式の演出は素晴らしいものだった。だが、残念ながらここにもロシアのウクライナ侵攻が大きな影を落としている。一昨日国際パラリンピック（IPC）は、ロシア・オリンピック委員会（ROC)とベラルーシの選手は、国旗を使用せず、国家も演奏しない中立の立場との条件付で出場が可能であると記者会見で公表した。ところが、１日経た開会式の前日の昨日になって、両国の選手は出場させないと状況が一転した。IPCは両国以外の国々から厳しい指摘を受け、逆に両国選手が出場するなら自分たちが出場を取りやめるとの声が高まった。急遽IPC内で再検討し、最終的にROCとベラルーシの選手の出場を認めないとの結論になった。両国の選手はすでに北京に到着している。目の前で開会式に出席出来ず引き返えさなければならない悔しさはいかばかりであろうか。ROCの選手は70人もいる。

　こんな点もロシアの野蛮で国際法を無視した暴挙から発生したものだ。政治家はよほど国民のことを考えて行動しなければ、国民を巻き込むような事態を引き起こすということを、他山の石として欲しい。

　今日もメディアは朝からウクライナ情勢で持ち切りである。昨日開催される予定だったロシアとウクライナとの停戦協議は開かれず、今晩行われるようだ。ロシア軍の侵攻が始まってからその勢いはすさまじく、ウクライナの主要都市のひとつ、黒海に臨む人口30万人の港湾都市ヘルソンが陥落した模様だ。両国軍の戦死者も増え、ロシア軍人は約５百人が、ウクライナは約３千人が亡くなったと報道された。住宅地は攻撃しないと言っていながら、高層アパートにミサイルを撃ち込んだ。

　こうした戦場現場の様子が伝えられる一方で、昨日ニューヨークで国連総会が開かれた。これは先月25日国連安保理事会でロシアの侵攻に対して国連憲章違反としてロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案が、常任理事国である当事国のロシアの拒否権行使により否決されたため、アメリカの主導により安保理として緊急特別会合が98カ国の共同提案により開かれたのだ。この結果ロシア非難決議案の採決は、193カ国の投票の結果、賛成141カ国、反対５カ国、棄権35カ国、無投票12カ国で、提案は圧倒的多数で採択された。ただ、残念ながらこれには法的拘束力がないが、国際社会の中でロシアの孤立をアピールし、圧力をかけることには効果がある。それにしてもこれほど大差がつき、ロシアが嫌われていることがあからさまに示されたことは、いずれ戦争の決着がつくにせよ、ロシアとプーチン大統領の存在は、今後世界中から忌み嫌われることになるだろう。

　この決議に反対票を投じた５カ国は、ロシアをはじめ、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアだった。いずこも悪代官が牛耳っている国である。それぞれにロシアと強いつながりのある国々なので、何となく理解出来る。しかし、何とも理解し難いのは、一歩退いて採決を棄権した国々である。35カ国の中には、その約半分である17カ国がアフリカの国々があり、ロシアの同盟国である中国、クアッド４カ国の内のひとつインドと、理想に近い社会主義国家と信じているキューバが入っていることである。中国の立場は微妙である。ロシアを支援しようにもこの国際法違反の侵攻に賛意を示すわけには行かず、棄権という選択肢を選んだ。北京オリンピック開会式にプーチン大統領が出席し、最大級のもてなしを受けた。その折オリンピック開会中は、ウクライナに侵攻しないよう中国がプーチンに要望したという。閉会式の翌２月21日にプーチン大統領は軍部に派兵を命じたと、昨日ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。どこまで真実か分からないが、話に大分尾ひれがついてきた。

　嫌な噂であるが、この戦争はプーチン大統領の独り芝居であり、もしプーチンがいなければ、戦争自体もなかったと考えられ、密かにプーチン暗殺計画の可能性があるとの話も聞かれる。

　いずれにせよ戦火は益々拡大している。当分目が離せなくなった。

　小春日和の陽気に誘われたか、わが家の白梅が大分花を咲かせるようになった。庭を眺めると何となく心が休まる。３日前に駒澤公園の一角でほんの１枝だけ開花していた河津桜のその後の様子を確認に行ってみたところ、何とこの暖かさに触発されたのかかなりピンク色の桜の花が見られた。三分咲というところだった。これから毎日様子を見に行ってみようかなと思っている。

　さて、昨日の本ブログにちょっと取り上げた一件に、世間知らずの安倍晋三元首相が、非核３原則のわが国で核共有について検討してみてはどうかと述べたところ、待ってましたとばかりに早速今日参議院予算委員会で、極右政党「日本維新の会」議員が、非核３原則を見直す議論を始めるよう要求した。昨日岸田首相が否定したばかりである。この話題に直ちに長崎被爆者団体から不満が述べられた。先にロシアがウクライナへの侵攻の最中にプーチン大統領が核戦争も辞さないと誤解されかねない発言をして、世界中から核戦争への反発が出ている矢先のことである。夏の参院選に向けて保守票獲得のためのアピールだと、維新幹部は軽々しく語っているが、一体彼らは何を血迷っているのか。「核」をネタに議員数を増やそうとの考えは、とても正気の沙汰とは思えない。日本維新の会は、原爆被爆者の気持ちを慮ったことがあるのだろうか。

　また、ウクライナに関してこんなこともあった。駐日ウクライナ大使館が、ロシア軍と闘う日本人義勇兵を募集した。これに対して即座に70人から応募があったそうだが、その内50人が元自衛隊員だという。これに対して日本政府は、ウクライナ大使館に在ウクライナ日本人の避難勧告を出している状況から自制を促した。外国大使館が駐在する国で、自国のための行動にそこの国民に協力を求めるようなことは、あまり耳にしたことはない。ウクライナ大使館は藁をも掴む気持ちでそこまで追い込まれているのだろうか。

　ロシアのウクライナ侵攻はとても許せないが、このところテレビが伝える諸々の戦争ネタには限りがない。今更プーチンの人格や人となり、ロシア人の３分の１はウクライナ人、プーチンの持病、戦後のプーチンの立場等々、数え上げたらきりがないほどである。昨日行われた停戦交渉は進展しないままお開きとなり、今日改めて交渉を行われるようだが、両国の言い分や条件がまるでかけ離れており、我々から見てもこれではとても妥結の期待は持てないと思う。いつになったら収束するのか、もうひとつの収束期待の新型コロナウィルスとともに、期待半分、落胆半分の気持ちで見守るしかない。

　今日から３月弥生である。弥生と言えば古来桃の花が見られる季節である。ところが、わが家では漸く庭に白梅が花を咲かせた。今年の梅の開花は、東京で２月1日、名所水戸で今日だという。わが梅は１か月も遅れている。それでも梅が開花すると、やはり季節感が違う。これで例年通り鶯が飛来してくれば文句なしだ。今日は気温も東京都内で18℃を記録、４月の陽気である。

　さて、ロシアとウクライナの停戦交渉が始まったが、それぞれの停戦条件がかけ離れていて交渉が妥結するかどうかは不透明である。そこへロシアの同盟国であるベラルーシがロシア軍の侵攻作戦に加わることを決めた。一方、欧米が経済制裁として課すことに決めたSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの排除は、早くもその効果を表したようだ。ルーブルの価値が急速に下がり、ロシア国民はルーブルを米ドルに両替し出した。これにより物価は高騰し経済は悪化し、ロシア中央銀行は金利を一気に20％にまで上げた。これでは企業は堪らないだろう。しかし、これによってロシアの世界で第２の産出量を誇る天然ガス輸出が難しくなり、世界中でガソリン価格が益々値上がりすることになる。事を成せば、撥ね返りがあるものだ。

　今日国連は緊急特別会合を開き、演説した各国代表はロシアを相次いで非難した。四面楚歌の中でロシアは苦しい弁明をした。会合ではロシアの侵攻を国連憲章違反と断定し、ロシア軍の即時無条件撤退を求めるとともに、ウクライナに対する人道支援の必要性を盛った決議案を採択する予定である。

　世界中から非難を浴びているプーチン大統領は、ロシアは最強の核保有国のひとつであると述べたうえで、「抑止力を特別態勢に移す」との発言は、核戦争をちらつかせており、これにバイデン大統領も警戒感を表した。そう易々と「核」を持ち出されては世界中が迷惑するばかりである。

　折も折出しゃばり元首相安倍晋三氏が、日曜日のフジTVに出演して「日本は核不拡散条約（NPT）加盟国で非核３原則があるが、世界の安全がどう守られているかという現実についての議論をタブー視してはならない。国民の命、国をどうすれば守れるかについては様々な選択肢を視野に議論すべきだ」と発言したが、このことは、日本は非核３原則を廃棄して日本国内に核施設を設置すべきだと主張していることと変わらない。こういう微妙な時期に、しかも被爆国である日本の元首相が、よくもこのような核共有国宣言のような発言をするものだ。首相を辞めて大舞台から去った人物が、なぜ現役の首相以下を悩ませるような迷惑発言をするのか。この点については、昨日国会で立憲民主党議員から質問された。岸田首相は、「非核３原則を堅持するという立場から考えて、認められない」と出しゃばり発言をきっぱり拒絶した。OBは例え、現役と同じような立場にあっても現役に迷惑や負担をかけるべきではない。こんな社会人としての常識が、出しゃばり安倍にはまるで分かっていない。だから世間知らずのお坊ちゃんは困るのだ。