大手私鉄のトップを切って東急電鉄が、来年３月に運賃値上げを実施する。新型コロナウィルスの影響を受けて乗客が大幅に減少し、その上コロナが終息したとしてもリモートワークを行う社会人が増えたようだ。そのため業績の回復が難しいと判断し、すでに国土交通省に対して値上げ申請を行っていたが、昨日値上げが認可され、来年正式にほぼ東急全線に亘って値上げされる。

　鉄道運賃の値上げは国の許認可事業ということもあり、そう安易には出来ない。これまで値上げされたことが少なかった事情もあり、鉄道運賃が高いという声はあまり聞かれない。東急は、平均13.5％の値上げをする予定であるが、家庭生活にとっては切り離せない必要経費でもあり、その値上げは各家庭にとって大変厳しい。その辺りを配慮したのか、東急では通学定期代の値上げは実施しないという。コロナの打撃を受けた他の私鉄も様子見をしており、近鉄をはじめ、他の私鉄各社も間もなく右に倣えということになるだろう。

　鉄道運賃が長い間据え置かれていたのはJR各社も同じで、最近値上げしたJR西日本の例は、国鉄３分割以来初めてだった。

　どれほど長期間値上げされなかったかは、私自身駅員として勤務した1963年の小田急電鉄の例では、新宿～町田間運賃は当時大人片道90円だった。それが今では380円で60年近くの間に４倍強となった。だが、この上昇率は他の物価の上昇に比べれば随分低い方だと思う。例えば、学卒新入社員初任給が、63年度は１万８千円だったが、今や平均23万円で13倍になっている。国家予算に至っては、63年度は２兆８千億円だった、それが今ではほぼ40倍近い107兆円である。

　いずれにせよコロナで私鉄業界のみならず、各民間企業は苦戦している。そこへ新たにウクライナ情勢によるロシアへの経済制裁により、物価に影響が表れ始めた。とうとう鉄道会社も泰然としてはいられなくなったということだ。懸念されるのは、コロナがいつ終息するのか予想出来ないことと、ウクライナ戦争も一体いつになったら終わるのか見通しが立たないことである。このまま現在の経済状態が続くとしたら、今後も商品の新たな値上げが考えられるだろう。

　さて、新年度へ入って間もないこの一両日は、会社の入社式や、学校の入学式が行われ、コロナ禍の折華やかとは行かないまでもフレッシュなイメージがある。今夕の朝日に入学式の写真が載っている。中でも1946年千葉県秋元村国民学校のそれが印象深い。私が入学したのは、その前年で終戦の年だった。親に手を引かれて学校へ向かう子供たちの服装や持ち物が懐かしい。何を持って、何を着ていたのかはっきりとは記憶にないが、学校へは入学後ずっと下駄ばきで通っていた。ランドセルなんか持っていなかった。写真で見る親の衣装も垢抜けない。贅沢は言えず、戦争中に出席した田舎の入学式と空襲におびえた幼児期の印象が、ウクライナ戦争の画像とダブってくる。

　今日はお釈迦様の誕生日であるが、世間はやかましい。一向にウクライナの戦闘情勢はクールダウンしない。ウクライナへ侵攻したロシアに対しては、各国が諸々制裁を科しているが、今日岸田首相は新たな制裁を科した。その中でＧ７の対応と足並みを揃えるためにロシア人外交官の一部に対して国外退去という極めて厳しい制裁を行うと想定されていた。しかし、意外にも国外退去を求める外交官は８名で、その中には大公使ら主要外交官は含まれていない。これでは、必ずしも厳しい追加制裁と言えないのではないだろうか。

　こんな時にロシアで上院議長を10年も務めたセルゲイ・ミロノフという大物議員が、「どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出することが出来る。ロシアは北海道の権利を有している」とあまりにも非常識な暴論を無節操にも所属する政党の公式HPに表明したという。気分次第で北海道もいただきますよと言っているのだ。議長を長く務めた政治家の言葉にしては、あまりにも常識を欠き、外国に非礼である。こんなことを認めたら世界中の領土は、軍事大国の草刈り場になってしまう。ロシアは以前から、北方四島の領土権についても第２次大戦の戦勝国として、敗戦国からの戦勝品だから返還する気持ちは毛頭ないと公言しているが、これとて日本が世界に降伏宣言をして武装解除し、無抵抗になった８月15日直後に無法に上陸して占拠したものであり、国際法上認めがたい暴挙である。暴力国家ロシアは、今またウクライナに対しても、同じようなロシア覇権主義をむき出しにして世界中に侵略国家の顔を見せている。

　ロシアという国は幸か不幸か、国土が広すぎて政府が統治するにはとても手が回らない。国家を安定的に維持していくためには、自力だけではとても無理で他人の手を借りると言いたいところだが、そんな常識はなく、他人の手を奪うことだけを考えている。即ち、自国の経済力だけではとても国家を維持していけない。人口は1.4億人で日本とあまり変わらないのに、国土は何と日本の45倍もある。これではインフラを含めて国の隅々まで目が行き届くはずがない。そこでロシアは武力で他の領土を奪うことをこれまで歴史的に行ってきた。

　ロシアという国を知るには、首都モスクワを見るだけでは分からない。辺鄙な地方都市へ行ってみるとその貧しさが分る。インフラは整備されておらず、公衆便所は糞尿が流れ出し、シベリアやサハリンへ行けば、この現代においても未舗装道路がかなり目につき、貧しさが感じ取れる。これは事実であり、現状ではロシアが現在の経済力を保つためには、もっと積極的に持てる資産である、森林や地下資源を国外へ売り渡すことを積極的に行うか、他国からその資産を略奪するより手段はない。

　プーチンのような自己顕示欲の強い政治家がいると、地道に経済力を底上げする国策を講ずることなく、つい軍事力を増強して他国へちょっかいを出すようなことになる。ロシア人の本質的な人間性からよほど真っ当な政治家が現れない限り、今回のような軍事行動に出て自らの存在感を高めようとの強欲が現れる。

　どういう形でウクライナ戦を終戦に持ち込むのか、不明であるが、ロシアは国として少なくともプーチンのような独裁的な政治家を輩出させない仕組みを作らないと、再建ロシアにとっても、また同じ轍を踏むことになる。ロシア文学を読んでいるとロマンを感じて、ついロシアに憧れを感じるものだが、それこそが大きな落とし穴にはまることに気を付けないといけない。文学は文学である。

　ウクライナにおけるロシア軍の攻撃の結果が徐々に明らかになり、言葉では言い尽くせないほど悲惨なものになってきたことが分った。過去の悲惨な戦禍として、日本でも終戦の年の今日、かの戦艦「大和」が鹿児島の沖合で米空軍機の激しい攻撃を受け撃沈させられ、３千人を超える尊い命が失われてから77年目になる。戦艦一隻が現在でも４千億円もかかるという無駄遣いとあまりにも多くの犠牲者を生んだ戦争は、いつの時代でも止めなくてはいけないと声高に叫ばれるが、現実には世界各地で大小いくつもの戦争が起きている。その中でウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍のウクライナ侵攻は第２次大戦後最大級の残酷な戦争だと言い放った。
　現在も停戦交渉は進められているが、お互いに受け入れ難い条件を提案しているだけに、そう簡単に協議はまとまりそうもない。まだ当分の間ウクライナが、ロシア軍の理不尽で、情け容赦のない攻撃を受けなければならないのかと考えるとつい憂鬱になる。

　さて、このほど日本ペンクラブから今年度の会員名簿を郵送してきたが、さっと見てペン会員へ推挙して下さった小中陽太郎氏の名が消えているので心配になり、コロナ禍でなければ近くのご自宅を訪れるところだが、取り敢えず小中さんへ電話してみた。80歳を過ぎたからどうでも好いようなお話で、名誉会員としてペンに残るお気持ちも特別にないように受け止めた。数年前までは、小中さんを中心にペンの改革のために意のある我々有志がまとまって、ペン全体の体制的なものから細部まで前向きに改革しようと話し合って行動していたが、必要な数の理事を確保できず、結局体制派に押し切られた形になった。私も今ではペン改革のために進んで行動しようとまでは考えていない。しかし、当時の執行部のやり方には今でも大分不満が残っている。

　実は、HPの３月分総括として、Googleから報告された私のブログの中で、アクセス数ベスト３の中に、2019年４月４日に書いた「日本ペンクラブの不条理な言論抑圧」が入った。それはその２年前ペンの改革を試みようとしたが、出来なかったことに理不尽さを感じて、ブログに書いたものである。当時の会長以下執行部役員が、自分たちの思うように業務を進めようとの利己的な理由から、身勝手に彼らの意向に合わない理事、つまり小中さんや私らを追放、排除しようと企んだのだ。

　その手始めは、17年２月から３月にかけて実施された理事選挙に際して、ある執行部役員が20名の理事候補者名簿を都合よく作成し、今後２年間はこのメンバーに運営を任せてもらいたいので、理事選ではこの20名に投票して欲しいと訴えるメールを会員宛に広範に送信したのである。会員の誰かが個人的に数名の会員を理事に推薦するメールなら問題はない。ところが、理事選挙で選ばれる理事の定員は20名に決まっており、それを執行部の幹部が結託して20名をリストアップしているということは、リストから漏れた他の理事候補者への投票を控えて欲しいということであり、明らかに選挙妨害に当たる。これを組織的に行ったことは言語道断であり、許されることではない。

　日本ペンクラブは、これまで民主的な組織として島崎藤村・初代会長以来「言論の自由」及び「表現の自由」を主張し追求してきた。そうしたこれまでの行為と実績が蔑ろにされたのである。会長以下の現執行部役員が身勝手で個人的な考えと名誉欲によって、「言論の自由」を抑圧したばかりでなく、すべての日本ペンクラブ会員の信頼を裏切り、日本ペンクラブの名を汚したことは到底容認することが出来ない。このような主旨をブログに書き込んだのである。それが受けたのか、今頃になってアクセス数が急伸したのだ。

　今年米寿を迎えられる小中さんが、80歳を超えたらあまり拘らないと仰っておられたが、私も80歳は超えた。ただ、小中さんは、かつてはベトナム戦争中にぺ平連を立ち上げ、アメリカ人脱走兵を逃亡させ世間へ強烈なインパクトを与えて当時の若者にとって目標とも言うべき人だった。そのパフォーマンスで若い世代の代表のひとりとして一世を画した人だけに、今ペンから身を退かれるのは実に惜しいと思う。小中さんのお蔭で現在も拙いながらも何とか執筆活動を続けている。私の3度の出版記念会にもすべて出席して下さり、その都度お祝いのスピーチもして下さった。頭が上がらない。小中さんは淡々として達観しておられるようだが、まだある面で意欲を燃やしておられるようなので、これからもご活躍いただきたいと願っている。

　1954年のプロ野球パシフィック・リーグの開幕直前に誕生した「高橋ユニオンズ」が、翌年トンボ鉛筆の参加により「トンボ・ユニオンズ」とチーム名を変更したと短命だったプロ球団の存在について、今朝の朝日新聞「天声人語」に紹介されている。

　高橋ユニオンズについては、2014年に上梓した「南太平洋の剛腕投手」で詳しく紹介した。高橋球団成立のいきさつや、主人公の同球団投手・相沢進、及び私にとって湘南高校の５年先輩であり、同チーム唯一のヒーローだった佐々木信也氏の関係についてストーリー化した。更に森喜朗元首相についてもトラック島駐屯の軍人だった元首相の父親のラグビー経歴を交えて紹介した。佐々木さんは、２月に亡くなられた作家の石原慎太郎氏と高校で同級生だった。すでに相沢氏も世を去ったが、旧厚生省戦没者遺骨収集団とともにトラック島（現チューク島）を訪れ相沢氏に会って話を伺った時、相沢氏から湘南高校の先輩であると聞き、驚いたものである。しかし、相沢氏はそう語っていたが、周囲の話では相沢氏はウソを語ることにあまり頓着しない人だったようで、旧制湘南中を卒業されたのかどうかもはっきり分からなかった。実際2014年に相沢氏の晩年の様子と家庭環境を取材したいと考え、島で娘さんをはじめ、親族に直接お伺いしたがその真偽は確認出来なかった。

　しかし、拙著に関わる戦前からの素朴なトラック島の人びとの心温まる交流は、今になっても懐かしく想い出される印象的なものだった。このところコロナ禍で、佐々木さんにお会いすることもなくなったが、お元気だろうか少々気になっている。

　さて、ウクライナ情勢について国際的に２つの動きがあった。そのひとつは、昨日ウクライナのゼレンスキー大統領が初めて国連安全保障理事会でオンライン演説をして、国際社会がロシアに圧力をかけ続けることを要望した。ゼレンスキー氏は、首都キーウ近郊のブチャで沢山の遺体が放置されている画像を映して、第２次大戦後最大の残虐な殺戮だと述べた。更に、安全保障はどこにあるのか、ロシア軍はウクライナに奉仕した人々を探し出し、意図的に殺していると厳しく訴え、国連が機能していない現実をアピールした。特にこれまでも度々問題視された、５大常任理事国の拒否権行使を強く批判した。今回も法的拘束力のある安保理決議が何ひとつ採択されない現実を追及し、このままでは国際法や国際機関ではなく、武器の力だけに頼るようになると厳しく警告した。

　ふたつ目の動きは、アメリカの国連大使が、ブチャで多数の民間人の遺体が発見されたことに言及し、ウクライナやヨーロッパ諸国と連携してロシアに対して国連人権理事会からの追放を目指すと語ったことである。

　ここ数日のテレビ画像には、徹底的に破壊された市街に放置された数々の遺体が映っている。ロシアはこれをウクライナのやらせだと反論しているが、証拠もなく後から後から同じような残酷な画像が現れると果たしてこれらが虚偽だと言えるのだろうか。そこへウクライナが、ブチャでの戦争犯罪に関わったロシア軍人の名前を公開した。どうやって入手したのか、不明だが、ロシア軍人約1,600名の氏名、生年月日、旅券の発行日や番号まで記されているという。相手国への批判合戦も激しくなってきた。

　ウクライナ情勢がどうなっているのか、メディアの報道だけではどこまで真実なのか分かり難く事実を知りたいと思っている。だが、ロシア軍が首都キーウを引き上げるのに伴い、ウクライナ国民を大分殺害していたことがウクライナ、及びアメリカ・メディアの報道で伝えられている。ロシアは、軍隊を南東部のドンバス地方に回し、圧倒的に攻めている同地方を完全制圧した上で、第２次大戦でドイツに勝った５月９日の戦勝記念日に、ウクライナ戦に勝利したと宣言してロシア国民から一層の支持を得ようとしていると西側の声を伝えている。

　ところが撤退したキーウの戦跡地から民間人の遺体が多数発見されたとの報道に対して、ラブロフ・ロシア外相はこれはすべてデマで、ウクライナ側が殺害した偽装だと騙った。犠牲者の遺体は惨めなもののようで、死後かなり日数を経過している。更に残酷なことに、後ろ手に縛られたまま殺害されたと思われる遺体が街中に放置されている。これに非人道的だと各国からロシアへの追加制裁、及び戦争犯罪であるとの動きが加速している。そのひとつとして、アメリカの国連大使が、ロシアを国連人権理事会から追放するための手続きを取ると公表した。
　民間人を手当たり次第に殺害したり、病院などを攻撃する非人道的な行為が目立つロシア軍については、戦争犯罪人としてプーチン大統領を指弾しようとする動きが、必ずしも足並みは揃っていないが、ヨーロッパ各国の間に表立ってきた。国連が機能しないこともあって、国連改革が叫ばれ出しているが、それとてこの戦火ではおいそれと出来るものではない。各国それぞれの思惑もあり、ロシアを支援する国、行動に賛意を示す国、行動に反対を主張しない国、常にロシアの行動の是非に棄権を表明する国、等々があり、現状ではロシアを国際社会から追放する協調作戦が取りがたい。しかし、最近ではアメリカのバイデン大統領のプーチン戦争犯罪人説をはじめとして、プーチンの健康不安説や、がんに罹っているとの噂、プーチン追放論、暗殺説など憎っくきプーチンをどう追い落とすかとの難問まで出始めている。

　昨日までポーランドを訪問中だった林外務大臣が政府特別機で羽田空港へ帰国した。そこにウクライナ人20人が日本へ避難してきた。ウクライナから周辺国へ避難した難民は、４百万人を超える。その一助として遠方の日本も避難民を受け入れるようになったのだ。日本は難民鎖国と皮肉られるほど難民の受け入れには消極的だったが、今やそうも言ってはいられなくなった。これまで遠い国のこととして、募金以外はそれほど熱心に支援活動に積極的ではなかったが、これからは難民政策をきちんと実行出来るよう政治家も考えるべきである。とにかくこのウクライナ問題は、どうなるのか、難民問題も含めて不透明なことが多い。