今日は憲法記念日である。公布されたのは1946年11月３日であるが、施行されたのは、翌1947年の今日である。いくつもある国民の祭日が、とかくお祭り気分になりがちな中で、その意味を真剣に考える１日である。近年憲法改正論議が喧しい。その主たる問題となっているのは、自衛隊の存在を憲法上に明記すべきとの論調である。更に自衛隊を軍隊として認めるべきであるとの主張も根強くなってきた。それには、最近のロシア軍によるウクライナ侵攻も幾分与って力となっている。

　最近朝日新聞社が行った世論調査によると、驚くことに現行憲法を変える必要があると応えた割合は、56％にまで急上昇している。昨年の調査では、45％でしかなかったが、今では過半数が憲法改正を是としていることが分る。その反対に当然のことながら、変える必要がないと応えた人は37％で、昨年の44％から大分減少した。NHKの調査でも改憲は必要が35％、不必要は19％である。そもそも改憲必要派が、不必要派を上回る傾向は、1990年代から始まっていた。結局世代交代が進み、辛い戦争を実感として知っている人たちが、段々少なくなり、戦争の恐ろしさを実感として知らない世代が増えて来たことが、その背景にある。

　個人的には、憲法を改正する必要はないと考えている。確かに現実に自衛隊が存在し、災害の折には国民にとって誰よりも大きな力となって頼りになる。これを軍隊にまで格上げする必要はないと思う。現状のままで自衛隊は災害時の活躍しているからである。

　一旦軍隊と認めれば、その軍事力と拡大は瞬く間である。戦前の軍部の行状を見れば分ることである。恐らく軍隊の強大化と拡大のために軍事予算も止め処がなくなると思う。憲法改正の焦点は、第９条に掲げられている軍備を持たず、永久に戦争を放棄することである。今日の自衛隊の存在ですら、軍備に当たるのではないかとの憲法違反容疑が出ている。確かに軍隊という名ではないが、自衛隊という隠れ蓑によって軍隊まがいの自衛力を具えている。現実問題として、今日まで自民党政府は、自衛隊は軍隊ではないと言いながら自衛隊を軍隊のように育成してきた。しかし、国民の表面的な声としては、災害発生時に最も頼りがいのある組織となっている。これを今更廃止することは難しいと思う。そこで憲法には触れず、このまま「自衛隊」として存在を認めることにしてはどうかと考えている。かつて湾岸戦争の折に、欧米から求められた「軍隊としての」自衛隊の派遣を、憲法上派遣出来ないと言い逃れたこともある。

　しかし、何といっても怖いのは、戦争を知らない世代が増えて戦争を史実として、また現実感のないものとしか考えなくなり、本当の戦争に拒絶感を感じなくなることである。そういう意味でも、今日の憲法記念日を「憲法」というもの、「戦争」というものについて真剣に考える1日であって欲しいと思っている。

　東京医療センターのリウマチ膠原病内科でこれまで変形性関節症と見られていた左手は、改めて診てもらった先月26日の診察では「偽痛風」の診断が示された。その時左手は大分腫れ上がっていて腕時計も着けていられなかった。幸いその後服用薬の効果が表れたせいか腫れは退いた。今日も採血をしてもらって、先日はそれまで１以下だったCRP数値が5.82にまで上がって医師も驚いていた。それが、今日は1.65にまで下がって医師ともどもホッとしたところだ。まだ数値は高いが、余程のことでもない限り、次第に下がるだろうと期待している。ただ、偽痛風とは別に左膝の痛みは一向に退かず、椅子から立ち上がる時や、階段の上り下りに苦労している。困ったものである。
　さて、相変わらずロシア軍による侵攻が続いているウクライナでは、昨日ゼレンスキー大統領が、東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所内の地下シェルターにいた１千名近い避難民の内、百名を避難させたと明らかにした。避難民の中には、最近２か月間太陽を見ることがなかったと厳しい避難生活を語っている人がいた。ところが、それがロシア国防省によると「プーチン大統領の主導によって、ウクライナの民族主義者によって拘束されていた女性や子どもを含む市民80人が製鉄所の敷地内から解放された」とロシア流の都合の良い発表になる。この後残されたままの市民をどうやって解放するかが問題で、その点についてはどこからも何の発表もなかった。

　今日からちょうど１週間後の９日には、ロシアにとって恒例の第２次大戦戦勝記念日に当たり、華やかな軍事パレードがロシア各地で行われる。とりわけ世界が注目するのは、モスクワ市内の「赤の広場」で挙行される大軍事パレードで、毎年大統領以下閣僚や、軍幹部が見守る中で行われる。

　実は、この戦勝記念日にプーチン大統領は、これまでの侵攻を戦争ではなく特別軍事作戦であると内外に語っていたが、今後は戦争として堂々攻撃を行うと宣言するのではないかと見られている。

　ウクライナに対する各国の軍事支援が滞ることなく続けられている。恐らくこの国際的支援がなければ、ウクライナはとっくに白旗を掲げていただろう。しかし、いずれも軍事支援としては、資金と兵器、物資の供給であり、人、つまり兵士の派遣は差し控えている。他国の戦争で自国兵士を失いたくないとのそれぞれ当然の思惑があるが、中でも一度ことあればすぐにでも戦地へ自国兵を派遣していたアメリカが、今度の戦争に限ってはその素振りを全く見せない。下手に介入すると狂ったプーチンが核のボタンを押しかねないとの懸念と、バイデン大統領の慎重さがある。もし、攻撃的なトランプ前大統領が大統領職に留まっていたら、事態はどうなっていたか分からない。

　アメリカでは今年11月に中間選挙が実施されるが、トランプ氏は退任後もアメリカ国内で自らの政治団体と派手に演説会を行い、大統領職への未練を覗かせている。その一部に沸騰した人気ぶりは前大統領選で敗退した人とは思えないほど観衆を集め、次期大統領選挙戦に意欲満々の様子である。仮にトランプ派が11月の中間選挙で勝利を収め、その勢いでトランプ氏が2024年の大統領選挙に再選されるようなドラマが演じられるようだと、ウクライナ戦争へ米軍が介入して、第３次大戦に発展しかねない事態に追い込まれる可能性も考えられる。執念深いトランプ氏の言動からも目を離せなくなった。

　新型コロナウィルスが相変わらず新規感染者を生んでいる。昨日までに日本全国で788万人の感染者が出た。一番感染者が多いのは、東京の143万人で、次いで大阪の89万人、３位が神奈川の70万人で、以下埼玉、愛知、千葉、兵庫、福岡、北海道、京都の順でやはり首都圏や大都市に多い。

　その第２位の大阪で今もめているのが、大阪市が総合型リゾート（IR）事業に公費を投入しないと約束したにも拘らず、公費負担790億円の支出を決めたからである。最近和歌山市が横浜市に次いでIRから撤退を申し出て、現在実施を検討しているのは、長崎と大阪だけとなった。住民から環境への悪影響を突かれて悩み多いところへ、IRへの支出により予想外の経費の負担が明らかになったことがもめている最大の理由である。長崎より地理的条件の良い大阪としては、すでにIRのために人工島には他にも2025年の開催を誘致した万博会場予定地がある。用地も約49㌶と想像もつかないほど広大であるが、埋め立て地特有の問題を抱えている。それが、土壌汚染対策、液状化対策、地中埋没仏の撤去などであり、この費用が膨大な額になる。約束に反してこれらの負担を大阪市が認めた。市は事業者に対して借地料を安くしており、そこへ新たな支出で財政的に厳しいものとなった。大阪市内部でも出資すべきか否か、意見が割れていた事情がある。そんな時に昨年12月大阪府、大阪市議会で市の負担を正式に決定した。2016年に松井市長が「IR,カジノに一切税金を使わない」との約束を見事に反故にしたのである。

　その原因のひとつに、かねてより大阪進出を希望していたカジノ事業者がコロナ禍のせいもあり、次々に撤退し、現在残ったのはMGMとオリックス連合の１者だけとなった。吉村大阪府知事と松井大阪市長は、MGM・オリックス連合に逃げ出されないよう懸命に食いついている。今後も彼らが強行に値下げ交渉をしてくる可能性もあり、カジノを成長の起爆剤と考えている大阪にとっても綱渡り的な物件になってきた。中止になれば、カジノを強力に推進してきた「大阪維新の会」にとっては、看板に傷がつくが、その一方賭博で環境が乱れることを懸念していた大阪市民はホッとするのではないだろうか。

　大阪のカジノ計画がなぜだか分からないが、死者こそ出ていないもののロシアのウクライナ侵攻の状態がイメージとして浮かんできた。どうしてだろう？　カジノ論も早く収束させた方が傷つく者が少なくて済むような気がしている。

　驚いたことにロシアは、一昨日グテーレス国連事務総長が訪問している時を狙ったかのように、ウクライナの首都キーウにミサイルを放った。事務総長は当然のように怒りを露わにして「ショックを受けた。絶対に戦争を終わらせなければならない」と語ったが、はらわたが煮えくり返る気持ちだったろう。それにしても、ロシアのなりふり構わぬ行為はあまりにも非常識で失礼千万である。この乱暴な攻撃に対しては、世界中どこからも非難されるだけだろう。ウクライナは国内防衛作戦だけに執着して、ロシア領へ侵入しないので、ロシアは何の心配もすることなく手当たり次第にウクライナ領へ無差別攻撃を行っている。このキーウへのミサイル攻撃についても、昨日ロシア国防省は「航空機発射型の長距離精密兵器でロケット工場を破壊した」と事務総長の滞在などに一切触れずシャーシャーと状況を述べている。

　プーチン悪玉菌の言い分はいつも身勝手なものだが、ロシア政府機関もまったく悪玉菌に感染して、物事の善悪の区別がつかなくなっているようだ。現状を見ると早晩解決するのは難しく、このまま犠牲者が増え、物価は上昇し経済はいつまでも不況をかこつことになるだろう。

　プーチンの独り舞台で踊らされたロシア人が、アンチ・ロシアの世界的潮流によって気の毒な目に遭っている。今年に入ってからロシアの実業家何人かの不審な死が伝えられている。ガスプロム幹部の自殺や、妻子を殺害したうえで自殺した医薬品会社オーナー、それらの他にその影響はスポーツ界にも広く及んでいる。

　ロシアで開催される予定だった各種世界大会が、ほぼすべて中止されるか、会場を他の国に移転して行われる。直近では、来年ロシアで開催予定だった世界ユニバーシティ大会（旧ユニバーシアード）が延期されると同時に、連盟はロシア及びベラルーシの選手を大会から除外することを決めた。また、来年開催予定のロシア・アイスホッケーの開催権が剥奪された。その他にも国際スケート連盟がロシアとベラルーシの選手の国際大会への出場を禁止した。

　気の毒なのは、世界的にもトップ・レベルにあるロシアのフィギュア選手らが国外大会での出場が認められず、例年だとスケート・ショーへの招待参加により１大会当たり100万円単位で稼いでいた出場料が手に入らなくなったことである。このためスケート選手の中には国籍を変更しようとの声がある。これはロシアの新体操選手の間にも同じ動きが出ている。これらはすべてプーチン悪玉菌の繁殖により感染した人々の悲痛な叫びである。政治の世界だけに留まらないプーチン戦争の影響といえよう。

　今日「昭和の日」から、いよいよ今年のゴールデン・ウィークが始まった。長らくコロナ禍に悩まされているが、今年は昨年より規制も緩和され若干明るいムードのようで、GW中にハワイへ出かける観光客は約10万人と予想され、昨年の４倍ということである。

　しかし、全般的にあまり明るいニュースが耳に入ってこない。23日に遭難した北海道知床半島の観光船に関するニュースが、いろいろ尾ひれがいて伝えられてくる。昨日遅く海上自衛隊の掃海艇が、遭難船の乗客３人を知床岬灯台南南東23㎞の海域で収容したが、その後死亡が確認された。収容された現場は、出航した斜里町ウトロ港の半島の裏側・羅臼町沖合というから随分海上を流されてきたものである。３人は全員救命胴衣を身に着けていたという。

　今日になって海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が、沈没した観光船をカシュニの滝付近で発見したと第一管区海上保安本部が発表し、海中の観光船「KAZU 1」の画像を公表した。水深約120ｍというから詳しい様子は分かっていないが、ひょっとすると乗船客が内部に残っている可能性も残されている。とにかく慌ただしい事態になり、テレビでもヘリを使って空から遭難船周辺を映し出している。

　その一方で、山梨県内の山の中で人間の骨片のようなものが見つかり、３年前に山梨県道志町キャンプ場に来て、行方不明になった小学1年生の女児のものではないかと騒がれ出した。昨日そこから600ｍほど離れた山中で運動靴の片方が、今日になってもう一方の運動靴と靴下が見つかり彼女が履いていたものではないかと、俄かに話題になっている。今日は千葉から母親も現場へやって来られた。骨片のDNAの結果を待つ間はしばらく取材合戦で慌ただしいことだろう。

　さて、このところ円安が加速して昨日は一時１㌦＝131円台にまで下落した。実に20年ぶりである。これは日米の金利差が拡大したことが最大の原因である。アメリカの連邦準備制度理事会（FRB)は、高金利政策を行い、５月には更に利上げをするのではないかと予想されている。これに対して日銀は金利抑制策を強化している。急激に円安が進む懸念が高まっている中で、その原因であるこれまでの路線を修正するのではないかと一部には期待されたが、実際には昨日日銀は、買いオペを実施して金利を強制的に低く抑える策に出た。

　2011年には戦後最高の円高、１㌦＝75.32円だった円を、13年４月に日銀が大規模な金融緩和を始めたことによって円安へ修正した。だが、15年には１㌦＝125円台にまで円安が進んだ。それが漸く持ち直して長らく110円台が続いていた。それが直近では125円台から130円にまで円安が加速した。円安は輸出産業にとっては大いにメリットがあるが、輸入品に頼る生活必需品は悉く値上げされ、一般家計や中小企業にはかなりの打撃である。この現状をどうすれば打開出来るのか、ウクライナ情勢が先行き不透明の中で、経済政策にはこれという妙案はなさそうだ。庶民は耐え忍ぶことしか逃げ場はないのだろうか。