今日で先月29日以来、10日間のゴールデン・ウィークが幕を閉じた。この期間は、３年ぶりに行動に制約がなく外出出来ることで、多くの人びとが溜まっていた自粛の鬱憤を晴らすかのように海外、国内各地へ旅行に出かけた。ひとつ心配されたのは、自由に動けることになって個人的には気を付けるにしても空気感染等により、コロナ禍の影響を完全にシャットアウトすることは難しいのではないかと思っていた。事実東京都では、昨日の新規感染者数は１週間前に比べて増えた。１日の感染者数が、前の週の同じ曜日を上回るのは、４月11日以来である。全国的にも同じ傾向である。それが、今日も東京都では新規感染者数は、先週の日曜日を1,509人も上回った。

　この調子だと再びリバウンド傾向を示して感染者数は今後増えていくのではないかと懸念される。今後余程絶対大丈夫だと医学会からお墨付きでももらわないと、行動に制約なしということは出来なくなるのではないか。一度は、明るい兆しが見えていたのに実に残念である。
　ウクライナ情勢に目が向いている間にアフガニスタンでは、昨年８月にアメリカ軍が撤退して以来、イスラム主義勢力タリバンによるイスラム教の教義に基づいた政治が行われていたが、欧米の目が行き届かない今頃になって、タリバン暫定政権はイスラム化体制を一層強めている。

　そのひとつに、アフガニスタンでは昨日暫定政権が、女性が外出する際は伝統衣装ブルカで全身を覆うことを義務付けることを発表したのである。何と強引で前近代的な強制措置であろうか。1996年から2001年までタリバン旧政権時代に、女性にブルカ着用を義務付け、女性の社会進出や通学を禁止し、国際社会から人権侵害として厳しい批判を浴びた。そして前政権時代に少しは民主化路線へ歩み出していた。しかし、それをタリバンの再登場に乗じて再び義務付けようというのだ。これには、尾ひれがついて、もしこれに違反すると女性の父親や夫が処罰される恐れがあるという。

　イスラム教の国々を旅行していると女性が、ブルカ等で身体を覆っている姿をよく目にするが、アフガンほど徹底して身体全体を覆っている女性の姿はないのではないだろうか。イランやトルコでも多くの女性は、ブルカと同じような土地特有の伝統衣装で身体を覆っているが、それでもほとんどは両目だけは覆うことはない。それがアフガンでは両目まで隠してしまう。ウクライナ情勢が一段落すれば、国際社会は再びアフガニスタンの非人道的な処遇を厳しく非難することだろう。

　さて、今日、５月の第２日曜日は母の日であり、奈良に住む長男の誕生日でもある。その長男から母親へカーネーションの花束を贈ってくれた。私も長男に誕生祝いのメールを送ったところである。長男も３人の大学生の子どもたちを抱えて教育費なども大変だろうが、もう少しの我慢なので頑張って欲しいと願っている。

　コロナ禍の影響を受けて一部の産業を除いて、どの企業も経営に四苦八苦している。中でも人の移動が減少したこともあり、観光・交通業の落ち込みが最も激しい。その中で旅行には欠かせない交通業の経営不振が著しい。特に、航空業、鉄道業が大きな打撃を受けている。

　昨日航空大手２社とJR主要３社の2022年度３月期決算が発表された。日本航空が1,775億円の赤字を計上し、全日空も1,436億円の赤字だった。両社は特に国際線がコロナ前に比べて収益が約９割も落ち込んだ影響が大きい。コロナの勢いも少し下火になってきたので、このGWでも国際線はハワイを主にかなり回復したようだ。幸い政府の自粛要請が終わり、入国制限も緩和に向かっており、今年度は過去２年間のような惨めな決算にはならないと考えられる。

　一方、JR３社では、JR西日本の1,131億円、次いでJR東日本949億円、JR東海519億円の赤字が計上されている。航空会社は、コロナ禍以前の状態に客足が戻れば、再び順調な経営を続けられると思われるが、JR各社の場合は、他に難しい問題を孕んでいる。その最たるものは、特にJR西日本が抱えている不採算赤字路線による年々重なる赤字額である。鉄道会社の場合は、赤字路線だから直ぐ廃線というわけには行かない。地元自治体や地域住民の生活が脅かされると強い反発があるからである。しかし、あまりにも採算路線への回復が難しい路線については、国土交通省が仲介して検討会を始めようとしている。

　例えば、JR西日本の赤字ローカル線の中でも、木次線の出雲横田～備後落合間29.6㎞は、１日に１㎞当たり僅か18人しか乗客がおらず、100円稼ぐために26,906円も支出することになるという。この赤字路線をJR西日本一社だけが負担するのは、あまりにも厳しく、地元の苦悩は理解出来るが、多少の不便を我慢して、赤字を大幅に削減出来るバスへ切り替えることを考える必要があるのではないか。これらの赤字路線は、何度か乗車したことがあり、車窓から北アルプスの山々を眺められるJR東海の大糸線を除いて、殆どがJR西日本加古川線、姫新線、芸備線などのローカル線であるが、大都市圏でも同じような問題を抱えている地域がある。普段は経営安泰で気づかなくても、一旦ことが生じると経営が逆転することもあり得ることを普段から肝に銘じておくべきだと思う。

　さて、一向に戦闘が収まりそうもないウクライナ情勢でマリウポリの製鉄所地下のシェルターに避難している民間人を何とか人道回廊で避難させようとの試みが中々予定通り進まない。ロシア、ウクライナ両軍も互いにミサイル弾を発射させるようになり、戦線はエスカレートの傾向が見える。そんな時に、ロシアの黒海艦隊のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」が、ウクライナ軍の対艦ミサイルによって攻撃を受け、爆発したと報道された。圧倒的な軍事力でウクライナをすぐにも降伏させると自他ともに見られていたロシアが一進一退でウクライナの善戦が目立っている。これも欧米諸国らの兵器などの支援物資の援助があるからである。それにしても何とか１日も早く、停戦、或いは休戦へ持ち込むことは出来ないものだろうか。

　一昨日本ブログに取り上げた、ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにユダヤ人の血が入っている」との発言について、昨日プーチン大統領がイスラエルのベネット首相と電話会談をして謝罪した。イスラエルについてプーチンはどう考えたのか分からないが、本音はイスラエルを敵に回したくなかったと思う。今度のウクライナ侵攻についても国連で、その是非を採択した時、意外にもイスラエルはロシアを非難するのではなく棄権を選択した。これはロシアにとっては有難いことである。特に、ロシアは旧ソ連崩壊前に社会主義路線を歩んでいた当時、パレスチナ地区でアラブ諸国とともに反イスラエル的行動を取っていた。しかし、ロシアが覇権主義に近づくにつれパレスチナ解放機構（PLO）への支援から遠ざかって行った。これはイスラエル側に少し歩み寄ったパフォーマンスである。今世界中からロシアへの非難の声が上がっている中で、イスラエルを遠ざけるようなことになってはロシアにとって一大事となる。そんな打算から敢えてイスラエル首相に謝罪をしたのではないだろうか。その陰で張本人のラブロフ外相はどんな気持ちでいるだろうか。小学生が先生に叱られて、親が謝罪しているような童画を見ているようだ。

　さて、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が、４日ITバブル期以来22年ぶりとなる大幅な金利の引き上げを決定した。昨今のアメリカ国内のインフレが高水準のまま続いて、市場に出回る資金を減らす量的引き締めが始まる。現在の政策金利水準が、0.25％～0.5％から0.75％～1.0％へ引き上げられる。アメリカの消費者物価指数は、約40年ぶりと言われるほどの高水準で市民の生活を直撃している。２年前に始まったコロナ禍の経済を支えるために始まったゼロ金利政策と量的緩和策からインフレ抑制へ向けた金融引き締めで、今後アメリカ経済はどう変化するだろうか。

　なお、アメリカの金利引き上げに呼応するかのように、イギリス中央銀行のイングランド銀行も５日政策金利を0.25％引き上げ、年１％にすることを発表した。アメリカと同様に物価上昇率は前年同月比7.0％で30年ぶりの高水準となった。

　これらの金利引き上げによって、日本国内では現在進行中の円安傾向が一層加速することが、懸念されている。建設的な手を打たないと今も上昇し続けている消費者物価が、一段と上がることになる。岸田政権で脱インフレを担当する鈴木俊一財務・金融担当大臣は、経済状況を把握してきちんと即応的対策を講じて欲しいものである。

　昨日ロシア外務省は、岸田首相ら政治家、学者、メディア関係者など日本人63人のロシア入国を無制限に禁止すると発表した。言うまでもなく日本がロシア軍のウクライナ侵攻に対して、欧米と足並みを揃えて対ロ制裁を行ったことへの報復措置の一環である。岸田首相は、現在イタリアを訪問中であるが、訪問先で「軍事的手段に訴えて今回の事態を招いたのはロシア側だ。日ロ関係をこのような状況に追いやった責任は、全面的にロシアにあるにも拘わらず、このような発表を行ったことは断じて受け入れることは出来ない」と強く批判した。

　63人の顔ぶれを見てみると、何となくロシアから疎外されそうだなと思える人物が含まれている反面、意外な人物の名前も挙がっている。政治家では自民党閣僚らのリストアップは止むを得ないとしても、日本共産党の志位和夫委員長や、スポーツ評論家の二宮清純氏、月刊誌「選択」発行人の湯浅次郎氏のリスト入りはどうにも不可解である。とりわけ志位委員長がロシアに嫌われたのは、理解に苦しむ。ソ連崩壊前は、共産党の本山であるソ連共産党の手足となって社会主義、共産主義の啓発のために地道に活動していた日本共産党の働きぶりをまったく評価していない。例え、それが「ソビエト社会主義共和国連邦」から「ロシア連邦国家」に衣替えしたにしても、ソ連邦時代に社会主義発展のためにスケールは小さいながらも精一杯努力し、ソ連に協力してきたのが日本共産党である。例え日本共産党が、共産主義をまったく実践していないとして交流を中止した中国共産党と同様、ロシアに対しても愛想尽かしをしたとしても、ロシアは志位委員長を締め出すのは理解に苦しむ。それを日本の保守政治家とともに一蓮托生扱いにするとは、何と恩知らずの国家だろうか。

　読売新聞、産経新聞、日本経済新聞の社長ら首脳陣合わせて９名も名指しされたのは、日ごろの反ロシア論からして読売及び産経は理解出来るが、純然たる経済紙である日経幹部の入国禁止は理解出来ない。それにしてもメディアに関しては、ロシア政府には鷹揚に清濁併せ呑む考えが見られない。これはすでにロシア国内でも反政府系メディアが言論統制に晒されている実情から、プーチン大統領がお気に召さなければすべて排除しようとの考えだろう。

　ひとつ興味深いのは、湯浅「選択」発行人の指名である。もう20年余に亘って興味深く購読している「選択」は、幅広い分野に鋭い視点と追及、及びその分析力は他の雑誌には見られないものだ。そのため槍玉に挙げられた個人や、企業が名誉棄損で司法に訴え、彼らとの間で年中裁判騒ぎが続いていると聞いている。

　因みに「選択」５月号にも、ロシア関係の記事がかなり掲載されている。例えば、「プーチンの寝首を掻くのは誰か」「中央アジアでプーチンに『反旗』」「人民解放軍に走る『ロシア・ショック』」「習近平専制で進む『ロシア化』」「北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター　期待に応えぬ『ロシア専門家集団』」等である。同誌４月号にも「邪悪さ増す『中露の枢軸』」「プーチンはどう幕を引くのか」「ロシア情報機関に『反乱』の兆候」「国際法廷はプーチンを裁けるか」「在日ロシア大使館」「欲望渦巻くサハリン『ガス権益』」「ロシアに沈黙の『安倍と森』」等である。これではロシア政府が怒るのも無理はないか。だが、一読者として「選択」に目を通す限り、読み応えがあり、どこからも得られない情報が詰め込まれていて、いつも目を覚まされるような気になる。それにしても先ず自ら反省してから、相手に持論を述べるという考えが、プーチン帝国には、まったくないようだ。

　昨日の朝日新聞に紹介された、特異な考えを講演会で語った元外交官の思い込みの強い主張には、少々疑問を感じた。これには取材した記者も些か呆れ気味だった。その記者は講演会後に元外交官に取材を申し入れたが、短い時間では説明しきれないと拒絶されている。元外交官とは、かつてウクライナの特命全権大使を務めた馬渕睦夫氏である。このように外交官として立派な経歴があるのなら、普通はウクライナに幾分ひいき目のコメントを述べるところだろうが、氏はこともあろうに「毎日プーチンの悪口ばかりで最近ではブチャの虐殺と書かれているが、あれはウクライナの軍、警察、治安当局だ」とメディアの論調とは逆に、ウクライナ当局はウソを言っているとロシアを弁護している。いろいろ客観的な証言や証拠写真から、ブチャの虐殺はロシア軍によって行われたことは明白と言っても好い。このような外交官が任地でその国と日本とのためになる建設的業績を残すことが出来るのだろうか、極めて疑問である。実際外務省内でも同期のOBが、馬渕氏の言動に異を唱えて突き放しているという。

　もうひとりその言動に疑念を感じざるを得ない人物がいる。発言は若干対象が異なるが、ロシアのラブロフ外相がイタリア・メディアとのインタビューで、「ヒトラーにもユダヤ人の地が流れていた」と発言したことが波紋を広げている。国家間の友好関係を常に心がけるべきである一国の外交責任者が、第二次大戦参戦国の間で唾棄すべき発言をいとも気安く行ったのである。もともとラブロフ外相は、外相としての資質、性格よりは、プーチン大統領への忖度によって今の地位に居座り続けている人物で、とかくその言動は眉を顰めることが多い。この発言には、流石にイスラエルのベネット首相が「発言は事実ではない。ホロコーストを政治の道具にしてはならない」と直ちに非難している。こんな発言をすれば、世界中から非難されるのが分りそうなものなのに、敢えて喋ってしまう軽薄さが外相とも言える人物にもあることが分った。だが、こんな人物が外交交渉の最前線に立つようでは、交渉がスムーズに行く筈がない。

　さて、毎月定例のブログ・アクセス状況が今日‘Google Search Console’から送られてきた。それによると、私のブログの中で２番目にアクセスが多かったのが、４月23日に書いた「幻と消えた第二山手線」だった。これは同日23日夜NHK/BSで放映された「パラレルニッポン、幻の第二山手線プロジェクト」を観たうえで書いたものである。このドキュメンタリーを放映前に友人らにも知らせて観るよう勧めたところ彼らも面白い番組だったと言ってくれた。小田急関係者からは、噂では聞いていたが、これほどまでに第二山手線の計画が具体化されていたとは知らなかったと聞いた。時代の大惨事に見舞われて、残念ながら折角実施段階まで手を付けていながら実現しなかった。もし、仮に第二山手線が実現されていたら東京都内の交通事情も随分、現在とは異なっていただろう。とにかく観るに充分値する番組だった。