このところ郵便のサービス低下に憤りを感じる時がある。2007年10月小泉純一郎元首相のお声がかりで始まった郵政民営化は、新たに発足した日本郵政㈱の傘下に入った郵便局㈱が、郵便事業㈱、㈱ゆうちょ銀行、及び㈱かんぽ生命保険から郵便局業務一切の委託を受けて実質的に郵便局事業を行っている。ところが、その郵便配達業務のサービスが小泉元首相の意気込みとは裏腹に、サービスの向上どころか、むしろサービスの低下が恒常化していると言ってもいい。

　大学ゼミの友人にお願いしていた資料を今日漸く受け取ったが、彼がそれを投函したのは去る13日（金）午後だった。彼も土、日が入るので、月曜日には私の手元に届くでしょうとわざわざメールで知らせてくれた。ところが、月曜どころか、火曜になっても届かず、今日水曜日になってやっと受け取ることが出来た。都内新宿区に住む彼から世田谷区内の我が家まで配達されるまでに実に５日もかかっている。こんなことは最近までなかった。

　このサービス面の低下の背景には、郵便局内の配達部門の厳しい労働事情があったと聞いているが、メディアでは、昨年10月に郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールのサービスを変更するとの公告を報道していたので、それは承知していた。それによると普通扱いの郵便物とゆうメールについては、土曜日の配達を休止するということと、同じく郵便物とゆうメールの配達日を１日程度繰り下げる、つまり遅れるということだった。投函してもその翌日には、受取人の元へ届かないということである。それでいながら身勝手にも取り決めた約束を反故にしている。このルールに従えば、私宛の封書は遅くも昨日までに届いている筈である。郵便局は、一方的に約束を違えてサービスの低下を招来している。これでは顧客に迷惑をかけるばかりでなく、小泉元首相のメンツもまるつぶれではないか。

　加えて知らなかったことだが、他にも知らない間に値上げがあり面食らった。これも13日（金）のことだったが、ある団体に所定額を振り込むために郵便局へ出かけた。団体から送られてきた払込用紙により郵便局内のATMで振り込み手続きをしたところ、思いもかけず何と手数料110円を要求されたのである。払込用紙上には払込代金は団体が負担することになっており、不審に思ったので、郵便局員に尋ねたところ、今年１月より現金で振り込む場合は、払込手数料が受取人になっていても「送金手数料」として一方的に支払人に110円請求されるという。払込手数料にしろ送金手数料にしろ、いずれの費用も日本郵政が受領するものでこれは明らかに二重徴収になる。これは違法と言えるのではないか。こんなことはまったく知らなかった。つい先日亡くなった芸人・ダチョウ倶楽部の上島竜平の迷ギャグ「聞いてないよォ」と言ってやりたくなった。

　３年前にも日本郵政は、かんぽ生命の不正契約問題で世間を騒がせている。その件数も金額も馬鹿にならず、一部には、契約者に二重払いを強いた結果となった。しかも、その不正の兆候を以前から一部の役員が承知していたというから悪質さも極まれりである。

　とにかく、現在の日本郵政㈱は、小泉元首相が目指した会社内の業務効率化と顧客へのサービス向上がまったく空手形になり、むしろ損害を負わせて迷惑をかけているという体たらくである。

　一昨日の本ブログでも批判したが、メディアもこのような顧客に不利益、損害を与える恐れのある事実は前広に報道し、国民に広く周知させるよう努めてもらいたいものである。

　法務大臣の諮問機関である法制審議会が、行政手続きなどのデジタル化を進める一環として、戸籍上の氏名に仮名をふる法制化に向けた中間試案をまとめた。戸籍上の氏名は、現在漢字しか記載されておらず、デジタル化の妨げになっているとして仮名をふることを2024年までに実現する計画である。現実には、パスポートやクレジットカードは、ローマ字で仮名がふられている。デジタル化が進めば、本家本元の漢字より、仮名の方が使用の用途が随分広がるからである。また、住民基本台帳は、出生届に基づいて仮名をつけているが、戸籍には反映されていない。

　これまで戸籍には仮名がふられず、簡単に読めない氏名が多々あった。これがデジタル化するための障害になっていたので、仮名をふることによってデジタル化を前進させようという試みである。日本のデジタル化の進捗度は、世界に比べて大分遅れているようで、それが昨年遅ればせながらデジタル庁を発足させる一因ともなった。

　これでデジタル化への道が一歩進むことを期待したいが、いくつか問題もあるようだ。それは一般に「キラキラネーム」と呼ばれる呼び方や、派手な名前、漢字の読みにそぐわない名前などに付けられるような読み仮名が、漢字本来とは異なる読み方でどこまで許されるかが議論されなければならないからだ。例えば、「大空」＝「スカイ」とか、「光宙＝ピカチュウ」、「騎士＝ナイト」などのような、少々首を傾げるネーミングである。これは、何でも善しというわけではなく、命名権乱用や公序良俗に反するような「非常識なものは認めない」とか、「一般的に読めないものは認めない」、「漢字の音読み・訓読みなど慣用的に使われてきた仮名」などが考慮されるようになる。

　また、平仮名にするか、カタカナにするかの問題も検討しなければならない。ただ、これには、外国人の戸籍も考えなければいけない。日本に在留する外国人が戸籍を申請したケースでは、カタカナの方が馴染み易いと思うが、何とも言えない。また中国人や韓国人のケースでは、日本語の読み仮名にするのか、母国語風読み仮名にするのか、難しいところだろう。例えば、韓国の李承晩・初代大統領の読みは、日本語なら「リショウバン」だが、韓国語では「イースンマン」と言う。どちらにするのか、これには韓国人の気持ちもある程度配慮しなければいけないので、結論は早急には出ないのではないだろうか。

　少々年寄じみた考えだと思われるかも知れないが、最近の若者の名前、特に女性の名前を見ていると、親もよくぞ考えたなと思えるような語呂合せや華美な名前を見てびっくりすることがある。それに比べると小学生時代の女子クラスメートは26人だったが、その内21人が最後に「子」がついていた。とても「キラキラネーム」と呼べるようなものではなかった。昔の親は、子どもに願いと期待をかけて命名するところがあったようだが、今は見栄えとか、人目を惹くような、興味本位の名前をつけるような傾向があるように思う。

　いずれにせよ、読み仮名をつけることによって、作業が効率化するようであるなら、それ自体どんどん進めるべきではないかと思う。

　昨日の本ブログに、最近昭和のクーデター・5.15事件がほとんど報道されないと嘆き節を書いたところ、今日ツィッターに望月衣塑子・東京新聞記者が、今朝の東京新聞に5.15事件に関して、日本近現代史が専門の小山俊樹・帝京大教授の分析を紹介していた。小山教授の解説によると当時の日本国内には、昭和恐慌のさなか1930年のロンドン海軍軍縮会議の結果への不満、並びに31年の満州事件発生で社会的に不安定な時代という事情があり、その不安な空気の中で政友会犬養毅首相が青年将校によって殺害された5.15事件が起きた。その後後継首相に海軍出身の斎藤実が就任し、日本の軍事国家化が進んだ。しかし、昭和天皇が当時の政党政治に不信感を抱いていたとの指摘には、記事から真意を読み取ることが出来ない。

　納得出来るのは、世論が実行犯に同情的で当時の新聞も「憂国の至情」と言って一部の新聞を除いて大勢は世論に水を差す論調は少なかった。驚いたことに前年満州事変が勃発した影響で新聞の販売が伸びたために、新聞社が軍部から情報を得るため軍部に迎合したと見られたという。

　実際実行犯である青年将校らは、軍刑法の反乱罪で起訴されたが、首謀者は法定刑が死刑しかないにも拘わらず、禁固刑15年、他の被告たちも求刑よりも大幅に軽くなったというから当時の新聞上に「5.15事件被告に感激　減刑運動猛然起こる」と全国の在郷軍人らも減刑のために立ち上がり、それを新聞が後押しした効果があったのだろう。

　それにしても5.15事件について書物は別にして、メディアで具体的に報道されたのは最近ほとんど記憶にない。小山教授は、事件の背景には昭和恐慌の中で格差の拡大や、社会不安の増大という現代との共通項もあったし、同時に実行犯に甘かった新聞の影響も少なくなかったと指摘している。良かれ悪しかれ日本の歴史上で大きなランドマークとなった事件でもあり、それは2.26事件についても言えることである。5.15事件に比較すれば、2.26事件はまだ取り上げられるケースが多いが、それでも近年あまりメディアで報道されるようなことは明らかに減った。メディアはもっと公平な立場から日本の歴史的画期的な事件の事実を、ありのままに報道することは責務であると思う。

　今日５月15日は、言わずと知れた沖縄が日本本土へ復帰してから50年になる。この数日メディアでは、戦時中の戦禍、アメリカの占領時代、アメリカとの復帰交渉、50年前の復帰当時の様子、そして今日の沖縄について映像を交えてその歴史を時系列的に伝えていた。沖縄が日本に復帰したからこそ日本内地と同じ生活が送れるというのは建前では分かるが、実際に沖縄に住む人々に言わせれば、随分差別されているという。実際沖縄の人びとの収入は、全国47都道府県の中で最も低い。経済的に最も恵まれないとも言える。

　今日午后２時から国が主催する「沖縄復帰50年記念式典」が那覇市内で開催され、岸田首相、玉城知事も出席してスピーチを行った。天皇もオンラインでお祝いの言葉を述べられた。

　沖縄が日本に返還されたとは言え、当初から幾多の難問が発生し、今以て解決されていない根深い問題がある。その最大のものは、沖縄にあるアメリカ軍基地の存在で、基地自体もさることながら基地が沖縄県民との間で引き起こす問題が多いことである。戦後アメリカ軍基地は日本から徐々に撤収されたり、規模が小さくなったが、国内の米軍基地が少なくなっているのに対して、沖縄の基地はそのまま残っていることであり、そのため終戦後は沖縄の基地は全体の１割程度だったが、復帰前後には６割となり、今では沖縄の基地の割合は全国の米軍基地の７割にまでなっていることである。沖縄の基地は、その規模が縮小されず、そこに核兵器が貯蔵されていたことまで、後に当時のアメリカ軍高等弁務官によって明かされた。米軍兵士たちが、沖縄県民に対する迷惑行為も後を絶たなかった。

　今喫緊の問題は、普天間基地の辺野古への移設である。沖縄県では、玉城知事以下県民大勢が反対を唱えているが、政府はこれこそが最善の方法として地元の反対を受け入れず、着々と工事を進めている。誤解され易いのは、中国の海洋進出と直近のロシアのウクライナ侵攻により、防衛力の拡充に抵抗がなくなりつつあることであり、国の安全保障の観点からも日米防衛同盟を強化すべきとの論調が出回っていることである。それは更に憲法改正により、自衛隊を条文に明記して軍隊とすべきとの説になって罷り通っている。

　かつて私も沖縄本土復帰運動に参加して、会社の勤務の合間を縫ってデモに参加したこともある。当時の沖縄人は、純粋に日本への復帰を望んでいただけだったが、今や米軍の存在によって地域の発展とか、個人的な利益など、視点がずれているような気がする。

　自戒を込めて言うなら、残念ながら、日本国民の気持ちが、沖縄の米軍基地撤去へ気持ちがまとまっておらず、沖縄県人の基地撤去運動を他人事のように見ていることが、最も沖縄の米軍基地問題の解決を遅れさせていることになる。
　さて、今日は私個人にとっても沖縄復帰とは別に、画期的とも呼べる１日となった。ホームページを公開し、同時にこのブログを書き始めたのが、今から15年前の今日であり、今日から16年目に入る。この間海外へ出かけても彼の地のホテルで書き続けて１日も休まず、昨日まで連続5,380回も書き続けて来た。よくぞやったと少しばかり自分を褒めてやりたい。問題は、今後いつまで書き続けていけるだろうかということである。体力的にも少々問題を抱えている。整形外科医師にも以前からPCは少しセーヴするように言われている。だが、暫くはこのまま走り続ける気持ちでいる。

　その15年前の書き出しには、1932年の今日、青年将校らによって犬養毅首相が殺害された日本初の反乱事件である5.15事件が発生したが、最近この事件について報道されることがほとんどなくなったことに悲憤慷慨している。この日以降日本は徐々に軍国国家へ傾斜して行った。それほど日本近代史上重要な１日であるのに、どうして報道しないのだろうか。実際今日もどこのメディアからも5.15事件については伝えられず、今や事件はまったく蚊帳の外である。メディアは、これを何とも思わないのだろうか。

　毎月定期的に診てもらっている糖尿病の山内クリニックで、今日採血の結果、糖尿病の目安となる基準数値HbA1cが、6.1にまで下がっていた。このところ6.3まで下がってもそれ以下には中々下がらなかった。これにはステロイド系のプレドニン薬を先月末に止めたせいもあると思うと医師も言っておられた。

　2020年２月にかかりつけの森内科でそれまで６点台だった数値が、突然11.3にまで急騰し、森医師が慌てて我が家に電話で知らせて下さり、翌日森医師のご紹介で山内医師に診てもらったところ10.8を表示して糖尿病の恐れがあると診断された。爾来毎月定期的に山内医師に診てもらっている。その後薬の効果も表れこの２年余の間に少しずつ数値が下がって来た。それでも６点台を彷徨っていたが、幸いにして今日は20年２月以来最低値に下がったが、まだまだ油断は禁物である。食事や間食に糖分を避けるよう妻も食事に気を遣ってくれているが、私自身としても忍耐精神を発揮して極力糖分を避けている。元の木阿弥とならないよう糖尿病征服に努めたい。

　幸い糖尿病は回復基調へ向かっているが、他に両手の変形性関節症による浮腫みと膝の痛みはむしろ進んでいる。両手が硬直化してしっかり拳を握ることが出来ない。毎日リハビリを続けているが、それほどの効果が現れない。膝の痛みは特に左膝が酷い。毎日湿布を張り付けているが、以前なら１日経てば痛みは取れたものだが、今では痛みが消えない。それどころか、椅子に座ると立ち上がる時に、すっと立てない。前のめりになりゆっくり立ち上がるような高齢者特有の動作である。先日東京医療センターで患部をＸ線で調べてもらったところ、膝関節の隙間に白い影が映って医師は、これが膝の痛みの原因だろうとの説明があった。残念ながら治療の処方箋は教えてもらえなかった。このままで痛みがきつくなった時初めて手術をするというような話をされた。年齢を重ねれば、身体の節々に症状が現れるもので、ある程度年齢のせいと割り切ってはいるが、自分の身体の痛みだけに辛いところだ。

　出来るだけ頻繁に専門医に診てもらい、リハビリと節制をして乗り切るより仕方がないと覚悟はしている。ありきたりだが、年は取りたくないものである。

　さて、立法府の最高位にいる細田博之・衆議院議長が、こともあろうに「議長になっても毎月もらう歳費は100万円にしかならない」と発言して、国会内外で呆れ果てられている。他に給料に値する報酬をうんともらっているくせに、このような愚痴を言っている。ひとりの納税者の立場から言わせてもらえば、100万円なんて多過ぎると言ってやりたい。細田議長は、その前にも衆議院の小選挙区を次期選挙では「10増10減」決まっているのに、この10人減員がお気に召さないようで、国会議員を多少増やしてもバチは当たらないとも発言して、国会議員の中からも批判が出て、議長としての資質も問題だとされている。こういう軽薄な発言をする議員というのは、３日前の本ブログに取り上げたフィリピンのマルコス次期大統領にも言えるように、苦労知らずで世間しらずのまま要職に就いた世襲議員に多く見られる。以前自民党内で世襲議員を同じ選挙区から出馬出来ないようにする計画もあったが、結局世襲議員に潰されてしまった。日本の政治のガンは、ヘドが出る世襲天国にある。