昨年10月以来気がかりだったことが、益々深刻になりそうだ。言うまでもなくイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃から、ベイルート、イランへの空爆が拡大したことである。明日でハマスによる戦闘が始まってからちょうど１年になる。この１年間にハマスの越境攻撃により、およそ1,200人が亡くなったが、逆にイスラエル軍のガザ地区への攻撃により、約４万２千人が命を落とした。

　イスラエル軍は、昨日もレバノンの首都ベイルートにあるイスラム系シーア派組織ヒズボラを標的とする空爆を行った。レバノン政府は、国内ですでに２千人を超える犠牲者が出ていると発表した。それでもイスラエルは、今後イランへの報復措置として複数の選択肢があると公表した。

　特に懸念されるのは、イスラエルがイランへの空爆により、国内にある世界屈指の石油生産施設と核関連施設を標的にすることである。この危険な動きに対して、最近やや精彩を欠いているアメリカのバイデン大統領は、支援国イスラエルに対して強く戒めることなく、大統領自身はイランの核施設への攻撃には反対であるが、「イスラエルはどう攻撃するのか協議中だ」と曖昧な言葉を述べた。石油生産施設への攻撃について、自らがイスラエルの立場であれば、別の方法を考えるというだけで強くイスラエルを諫める言葉は語らなかった。それに対して、トランプ前大統領は、攻撃すべきだと後先を考えない先鋭的な考えを述べている。最近の戦闘状態は、グテーレス国連事務総長も懸念しているように、イスラエルがこのまま攻撃を続けて、更に多くの犠牲者を生むことである。イスラエル側に戦争停止の意志がなく、ハマス壊滅まで戦うと主張していることに対して、世界の世論は好戦的なイスラエルが戦闘停止することを強く求めている。

　ところで、今年発刊された新雑誌から寄稿を依頼され、海外の旅で感じた私なりの拙文を寄稿しようと考えている。それは今から12年前にヨルダンからイスラエル、及びパレスチナへ陸路入国して、何人かのユダヤ人から聞いた彼らの率直な気持ちから、自分たちの国の周囲をアラブの国々に囲まれ平素から、いつか彼らから襲われるのではないかとの恐怖感が感じられ、それがイスラエル軍の攻撃と重なると思ったものである。現地で土地の人びとに訊ねて見ないと彼らの本心は分からないものだということを書いた。

　イスラエルの支援国は米英をはじめ、いくつかあるが、具体的に支援する態度を武器の提供などを具体的に行った国は、結局アメリカだけである。イスラエルとしては、常にアメリカが後ろ盾となって支援してくれているとの安心感により、強引にアラブ国を攻撃する要因になっているように感じている。アメリカが、仮にイスラエルの支援を止めると言えば、イスラエルとしてはいつまでも戦争を続ける意欲と軍事力を維持出来なくなり、次第に戦火は沈静化することだろう。表向きは、イスラエルと中東のアラブ諸国が戦っているようだが、実質的にはイスラエルを支えているアメリカがアラブ諸国を相手にして戦っているようなものである。従って、アメリカがイスラエルに支援を止めれば、戦いは終焉となることだろう。結局、世界に不安の種を撒いているのは、アメリカであり、そのアメリカがイスラエルへの支援を止めなければ、戦いは永遠に続けられることだろう。世界最大の国アメリカの戦争責任は重いと言わざるを得ない。

　自分たちが一番優秀だと勘違いしているアメリカ人が、戦いの表舞台から姿を消さなければ、戦争が終わることはないということだろう。

　イランの石油関連施設が破壊されたら、日本にも石油輸入量が大幅に減退するだろうし、更に核施設をイスラエルが攻撃したら、地球が破綻する可能性もゼロとは言えない。とにかくイスラエルの自重とともに、アメリカ人の良識も鼎の軽重を問われている。

　昨日開催された東京都議会本会議で、客からの理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす東京都条例が可決、成立した。来年４月から施行されるが、全国で初めてのケースである。

　カスハラは、昨年世田谷区役所内で目撃したことがある。私自身長年営業活動に携わっていたこともあり、カスハラを何度か対応し処理したことがある。これはタカリであり、恐喝のようなものである。この条例には罰則は盛り込まれてはいないようだが、条例施行により客商売に関わっている営業マンは、気分的にホッとされるのではないだろうかと都の思い切った決断を評価したいと思う。

　ついては、私自身現在その逆のケースに往生している。三井住友カード㈱の「VISAカード」の不能と不始末によって大分不都合と迷惑を被っているのだ。これに対して同社社長、及び総務部長に宛てて、再三抗議と事情説明の書状を書留で送って誠実な返答を待っていたが、会社側から何らの回答も説明もない不誠実な対応をされている。知らん顔で無視されている状態である。まるで「VISAカード」から愚弄されているような気分である。これが自社発行のクレジット・カードによって、会員に迷惑をかけた会社が取る態度だろうか。財閥系の名門大手の看板を提げている企業の対応としては、非常識であるし不誠実極まりない。せめて会社としての考えなりを理不尽な扱いをされた私に誠実に知らせるべきではないだろうか。

　私が不快感を抱いているのは、会社から理不尽な要求や暴言を受けたわけではないが、会員だった私のカードが使用出来ない不都合や、年会費11,000円だけは一方的に銀行口座から引き落とされた詐欺行為まがいを被ったことにつき、回答を求めたことを無視しているからである。30年間加入していたにも拘わらずメリットより、デメリットの方が遥かに多かった。カードは利用できず、年会費だけは奪い取るという強圧的で傲慢な詐欺行為に対して、会社は事情説明の回答をする義務が当然あると思う。近日東京都の担当部署にこのケースについて問い合わせてみようと考えている。カード会社なんて資産のないような企業は、簡単に会社を畳めるので、客に無礼な行為をしたり、人を騙すことに無神経なのだろうか。

　さて、昨日石破新首相は、衆参両院の本会議で初めて所信表明演説を行った。「ルールを守る」、「日本を守る」、「国民を守る」、「地方を守る」、「若者・女性の機会を守る」と５つの「守る」を言い、「国民の共感と納得が得られるよう努力する」とも言っておきながら、総裁選前に漏らしていた裏金問題は曖昧な発言のまま素通りしてしまった。特に、事前に主張していた日米地位協定の改定については、触れないままだった。約束を守らないのだ。この点については、評論家らから厳しく批判されている。やはり首相自身自民党内の地盤があまり強固でないことから、反石破派らを意識したあまり刷新感のない演説になってしまったのだろう。

　特に、気がかりなことは、日米地位協定について今在日米軍が享受している日本からの過剰な待遇を、調整することをアメリカに要求するつもりだったが、いち早くそれを察知したアメリカから釘を刺されたのではないだろうか。石破首相は敢えなく取り下げてしまった。これでは自衛隊に在日米軍基地のような施設をアメリカ国内、特にグアム島に設置し、在日米軍と同じような待遇を期待するアイディアも、即座にアメリカからダメを押されたのではないだろうか。何だか頼りない新首相の言動である。こんな調子では、果たして衆院選はどういう結果となって表れるだろうか。

　「文藝春秋」十月号の「丸の内コンフィデンシャル」に「パナ低迷の要因は」と題してパナソニックホールディングス㈱の経営が頓挫している話題を取り上げている。これは意外だった。弱電機業界の中でもその先陣を切り、経営環境もトップを争っているものとばかり思っていた。パナソニックの凋落が最近顕著なのは、時価総額がライバル社に比べ大分低迷しているからのようだ。現在のパナの時価総額は、３兆円前後だが、かつてトップ争いをしていた２社、ソニーグループの約17兆円、日立製作所の約15兆円から大きく水をあけられている。国内の電機大手７社の中で実質的には倒産したも同然のシャープ以外は皆パナの上位にいる。ひとり負けの状態である。

　松下電器産業の創業者・松下幸之助氏の経営指揮の下に、時代に即応した新規製品を次々と企画製作、販売して業界のトップに君臨した企業がこのような悲哀を味わうようになるとは、企業の経営は難しく外からは中々分からないものである。今の経営陣に時代を読む取る洞察力が欠けていたのではないかと思う。

　グループ経営上最大の誤算は、省エネの電気自動車（EV）の電池製造に力を注いだが、生憎アメリカ市場でEVの需要が減少し、国内工場の稼働率が下がったことが大きく影響したようだ。更に、経営停滞には、それ以上に社内事情に原因があるようだ。2021年に就任した楠見雄規現社長が、一昨年パナソニックを持株会社にしたことが失策だったと指摘されている。その理由はよく分からない。その結果事業会社に権限を大幅に委ね、事業会社への統制が効かなくなったからだそうだが、こんなことが現実にあり得ようか。

　経営悪化の影響も考慮してだろうか、トヨタ自動車、ブリジストン・タイヤとともに、2014年以降オリンピックのメイン・スポンサーだったパナソニックは、これら２社とともに28年ロス大会からスポンサーを降りるという。

　パナソニックの創業者・松下幸之助氏は、何事にもパイオニア精神とチャレンジ精神に溢れ、当時誰もあまり目を注がなかった日本人の人材育成に力を入れ、育った優秀な人材を社会へ還元したことだった。そのひとつの表れが、「松下政経塾」の設立であり、優秀な人材を世に送り出すことだった。今から40年余り前に「知的生産の技術研究会」の会長や会員らと、湘南辻堂の海岸近くにある政経塾を見学したことがある。当時はまだ半信半疑の気持ちでいたが、あれから半世紀近くが経ち、多くの人材を世に送り出した。特に政界で活躍している国会議員の中に塾出身者が多い。

　その松下政経塾出身者に自民党総裁選の決戦投票で敗れた、高市早苗議員がいる。確かに素質面では人材としては優秀であろう。ただ、あまりにも極右的言動が危な過ぎて、決戦投票で彼女への投票を手控えた議員が多かったことでも分かるように、強引で他人の意見をあまり斟酌せずに保守的自己主張を繰り返す。一方で、このほど立憲民主党代表に選出された野田佳彦議員も卒業生のひとりである。松下氏の願いが叶ったのか、政界に人材は輩出された。この２人は対立する関係にいるが、お互いに松下精神を理解して世の中に奉仕するようなことが出来るだろうか、パナソニックの業績とともに、政治家２人の行動も注視したいと思っている。

　心臓の不整脈が診られると昨年人間ドック検査で分かってから、３カ月に１度定期的に心電図の検査を受けているが、今日がその日だった。数字的には格別異常はないようなので、ほっとしている。

　ところで、今朝病院へ向かった時は９時を過ぎラッシュアワーもやや峠を越えていたので、電車内は押し合いへし合いという混み方ではなかった。車内を見ていて気が付いたのだが、新聞を読んでいる人がほとんどおらず、乗客のほとんどはスマホと睨めっこをしていた。私が鉄道会社へ就職して、最初の１年半ばかり駅で見習い改札係員を務めていた時は、ラッシュアワーは大変な込み具合で乗客を電車内へ押し込むほどだった。それでも当時は着席していた乗客や、つり革を手にした乗客は朝刊を読んでいたものだが、今日の乗客の中には朝刊を読んでいるような人はほとんど見かけなかった。これも時代の趨勢だろうか、新聞は読まず、スマホに熱中するのは、格別若い人たちばかりではないようだ。これでは新聞の購読、販売が減少するのがよく分かる。

　近年週刊誌も売れ行き不振で休刊になった雑誌が多いようだが、「夕刊フジ」も近々休刊になるという。写真週刊誌「フライデー」も噂が流れている。すでに、朝日系の「週刊朝日」、「アサヒグラフ」、「朝日ジャーナル」、「週刊平凡」、「平凡パンチ」等々大手メディアの発行する週刊誌も大分休刊となった。

　そんなメディアの景気が悪くなる中で、新聞業界に「救いの神」、つまり「臨時収入」が手に入りそうだという。衆議院の解散に伴う総選挙による広告収入である。それは７月に行われた東京都知事選でもはっきり表れた。読売新聞に約２億円の広告費が流れ込んだ。公職選挙法では、衆議院選挙の場合２段四分の一のスペースの広告を５回分出せる。それが、１回当たり約２百万円で、１人の候補者が５回分の広告代、約１千万円が候補者側から新聞社に支払われる。ボーナスのようなものである。メディアにとって選挙は多ければ多いほどお金になるので、解散、総選挙を煽りたくなるだろう。

　しかし、新聞、書籍など活字文化の読者が、活字離れしている現状は、如何ともし難い。これを何とかしなければ、文字、活字離れは今後も進むことだろう。ある著名人が言っていた。「本を読まない奴は信用できない」と。ところが、今や本を読まなくても恥ずかしくないと思っている世代が増えた。これが手紙離れとなり、郵便料金の値上げに跳ね返ってきているとも言える。恰好良いことを言っても所詮「知」と「智」が失われていくのだ。寂しいことである。

　さて、アラブの戦いはどうなったか。中東の緊迫状態はまた昨日エスカレートした。イランが遂にイスラエルに対して報復攻撃を行ったのだ。ハマスの最高指導者とヒズボラの最高指導者がイスラエルの空爆により殺害されたことに対して、堪忍袋の緒が切れたのか、イランはイスラエルに対して過去最大規模のミサイルによる攻撃を行った。イスラエルはアメリカ軍とともに、大半を迎撃したと伝えた。このイランのミサイル攻撃に対して、バイデン米大統領は、イスラエルへの完全な支持を表明した。アメリカが常にイスラエルの後ろ盾となっている以上、この戦争は収まらないだろう。

　他方で、イスラエルのネタニヤフ首相は、必ず報復すると断言した。戦争は、益々エスカレートしそうな気配である。

　台風が南方洋上に発生したせいであろうか、今日はまた暑さがぶり返して東京都内では31.9℃という11日ぶりの真夏日だった。

　ついては、「週刊現代」10月５日・12日合併号に「2050年の世界」と題する20頁に亘る特集が組まれているが、人口問題、第３次世界大戦発生の可能性などの他に「地球沸騰期に突入するとなにが起きるのか？」と地球沸騰についてスペースが割かれている。

　これは昨年７月グテーレス国連事務総長が、世界の月間平均気温が過去最高を更新したことを受けて、「もはや地球温暖化の時代は終わり、『地球沸騰』の時代が到来した」と警告を発して以来、「地球沸騰」という言葉が普通名詞となった。専門家である立花義裕・三重大学教授は、事あるごとに日本列島から四季がなくなり、１年は夏と冬だけになるとコメントされているが、これは世界的な傾向である。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測によれば、2100年には、気温が平均5.6℃上昇する可能性があると公表したが、実際には2100年を待つまでもなく、2050年には訪れる可能性があるというから脅威である。東京都の例を見てみても、観測史上東京都の過去最高気温は39.5℃（04年）だったが、50年には平均気温40℃、最高気温は45℃を超える日が出てくることも考えられるという。

　地球沸騰化は南極大陸やグリーンランドなどの氷河を溶かし海水面を上昇させ、標高の低い南太平洋の島々では、島自体が水没する恐れがある。これは日本にとっても他人事ではない。50年には海水面が40cm近くも上昇し、日本でも砂浜の半分が消滅すると見られている。特に深刻なのは、東京の地盤の低いエリアで、海面下ゼロメートル地帯の隅田、江東、足立、葛飾、江戸川の江東５区の内、江戸川区では土地の70％が海面下に水没するという。これらは早急に対策を進めないと間に合わない恐れがある。驚くことには東京湾には熱帯魚がたくさん泳いでいる光景が見られるというが、冗談とも受け取れない。

　警告として次のような言葉で特集を結んでいる。「技術が進んで産業革命が起こる一方、地球は『沸騰期』に入り、世界では第３次世界大戦が勃発するかもしれない。有史以来最大級の変化が2050年までに訪れることを覚悟して、生きてゆかねばならない」。幸か不幸か、その前にわが残り少ない生涯は終わりを遂げることになるが、それでも子・孫たち家族の未来が気がかりである。

　さて、アメリカMLBもレギュラー・シーズンを終え、ポストシーズンが始まったが、かつてMLB史上最多の4,256安打を記録し、レッズとフィリーズで活躍していたピート・ローズが、昨日83年の生涯を閉じた。24年間の現役選手時代に出場した3,562試合も史上最多出場記録であり、この他に新人王、MVP、３度の首位打者を獲得している。ヘッド・スライディングが売り物で、1980年にフィリーズでワールドシリーズ制覇に貢献したが、偶々その年の９月にフィラデルフィアを訪れる機会があり、文豪エドガー・アラン・ポ―が生前６年を過ごした家、国定史跡を訪れた帰りにフィリーズ戦を観戦したことがある。その時ローズ選手が出塁すると「ピー！　ピー！」とピート・ローズ選手に盗塁を促す大きな声援が上がったことを懐かしく想い出す。

　ギャンブルに凝り、監督時代に野球賭博を行ってMLB球界から永久追放され経歴に汚点を残したことが残念である。イチロー選手が日米通算安打数でピート選手の記録を追い越した際、イチロー選手の記録を高校生のものと受け付けなかったことと言い、人間性に問題ありの選手だった。

　それでも実際に目にした超一流だった選手の死だけに、「惜しい」、「残念」の気持ちはどうしても消えない。