来月26日にパリ・オリンピック開会式が行われる予定であるが、このパリ大会は、これまでの大会と大分様子が異なり、開会式をスタジアムで行わず、セーヌ河上で行うという極めてユニークな運営実施になる。パリ近郊の有名な観光施設でもいくつかの種目が行われる。マクロン大統領やパリ市長も大いに期待しているが、生憎先日行われたEUヨーロッパ議会選で自らが率いる「再生」の中道政党同盟が、大きく議席数を減らしマクロン大統領は、フランス議会を解散し大会の直前に総選挙を実施すると語った。IOC組織委員会も対策と準備に大わらわのことであろう。

　そんな関係者が戸惑っている時、９日に馬術と近代五種の庭園会場であるフランス絶対王制時代の歴史的建造物にして、フランスで初めての世界遺産に登録された由緒あるヴェルサイユ宮殿で出火騒ぎがあった。

　そうかと思うと、パレスチナがガザ地区戦闘の影響により、300人の出場予定の選手や審判員などが殺害され、出場出来なくなり、パレスチナとしては出場出来るのは数名だという。

　開会式では恒例により、前回開催都市・東京都知事からパリ市長へ五輪旗を手渡す予定であるが、都知事選の結果次第で、これも小池知事か、はたまた蓮舫新知事がその役割を務めるのか、注目されるところである。世界的にも珍しく東京都知事選は、２人の女性候補者による決戦の場となる。

　その最中に男女格差ジェンダー問題が近年日本でも話題になり、昨日世界経済フォーラムが発表した2024年版「ジェンダーギャップ報告書」によると、首都のリーダーを決める選挙に女性同士の決戦が脚光を浴びながらも、依然日本は調査対象となった146か国中118位で、前年の125位から僅かばかりランクアップしたとは言え、とても世界に向けて誇れる位置ではない。94位の韓国や、106位の中国にも遅れを取っている。今日からイタリアでG7首脳会談が始まったが、そのG7の中でももちろん最下位である。

　先日男性優先のメキシコに、初めて女性大統領が誕生したとのニュースがあったばかりである。メキシコでは長年男性優位主義文化が強いとされていたが、2014年に「パリテ」という議会議員は男女同数とする法が成立した。そのメキシコは日本を遥かに上回る33位で、アメリカの43位をも超えている。女性同士の対決の東京都知事選が、ジェンダー問題、並びに女性の地位向上に影響を与えるようなら、大いに結構だが、選挙前のメディアの伝え方は、実務的な公約や、政党の支援の在り方などに目が向けられ、女性の地位向上とか、女性の政治家を志す動きを推すようなものではなく、２人の女性対決は偶然の結果であるような捉え方である。当然日本のジェンダーに関する意識は、充分国民の中に沁み込んでいるわけではない。

　日本に対する評価が、118位の低位に留まったのは、政治部門が低く評価されたことが大きい。閣僚数は少し改善されたが、相変わらず女性議員数はほぼ横ばいで、これが改善されなければ、将来的にも女性の主張、権利が取り入れられることは少ないと悲観的に受け取られる。

　今回の「ジェンダーギャップ報告書」の順位を見てみると、予想されたように、北欧を主とするヨーロッパ勢が上位を占め、下位には女性を差別化傾向の強いアラブの国々が多いが、その中でアラブ首長国連邦が日本より遥か上位の74位にいることが少々理解し難い。また、昨日のブログにキプロスを批判したが、84位だった。来年度版では、日本がもう少し上位に上がって欲しいものである。

　昨年８月の人間ドック検査で若干心臓の不整脈が見られるとの診断で、翌９月にホルター心電図を撮った。その結果、格別心配するような状態ではないが、時間を置いて再検査するよう勧められ、今日慶應病院で再びホルター心電図を撮り、器具を身に付けたまま帰ってきた。明日これを病院で外してもらう予定で、今日は入浴出来ない。

　帰宅してテレビで報道番組を観ていたら、東京都議会定例会の最終日である今日最後に、小池百合子・都知事が漸く知事３選目を目指して７月７日の都知事選に立候補すると表明した。いつ立候補宣言をするか、メディアでもずっと注目され周囲の気をもませていたが、やっと本音を披歴したのである。すでに立候補を表明していた蓮舫・立憲民主党参議院議員がライバルであることを多面的に研究したうえで、漸く今日の出馬宣言となった。学歴詐称問題を引き摺ったまま、過去の実績をひけらかすであろうが、学歴詐称、それに伴うカイロ大学への巨額資金提供、48億円ものマッチングプロジェクション資金、明治神宮再開発プロジェクト等々、抱えた不透明な闇はとても軽視出来るものではない。

　今度の都知事選立候補者には、半分冷やかしとも思えるような泡沫候補がかなりいて、小池、蓮舫氏以下40名を超えると言われている。近くに設営された候補者用ポスターの掲示は30人分しかスペースがないが、20日の告知日にはポスター掲示板を増やさざるを得ないだろう。

　さて、今日の海外ニュースで、国政選挙とも言うべき欧州議会選の当選者に飛んでもない野郎が当選したと知って呆れ返っている。世界中の総選挙でも特別に注目され、その議会行動が注目されるヨーロッパ連合（EU）の議会選で、去る６～９日に投票が、９日に開票が行われ、極右が伸長したが、中でもフランスのマクロン大統領の与党連合にとっては致命的で極右政党に大敗を喫して、国民議会の解散総選挙を行う方針を打ち出したばかりである。そのヨーロッパの政治的動きにさざ波を立てた若手の犯罪人が予想を覆して当選した。キプロスで政治経験もなければ、政党からの推薦や支持もないが、SNSで若者層を中心に自身への投票を呼びかけ、何と得票率19.4％を得て当選したユーチューバーのフィディアス・パナイオトウ氏である。まだ24歳の若者であり、日本なら被選挙権もない。

　パナイオトウ氏が、ヨーロッパのみならず、日本国内でも注目されたのは、昨年10月に日本を訪れた際、JR新幹線をはじめ、鉄道に無賃乗車したり、宿泊してもいないホテルで朝食を無料で食べたりした行動を、ユーチューブで「ただで日本中を旅した」として動画を堂々公開した確信犯だったからである。はっきり言って犯罪人である。流石にこの動画は日本で批判され、表面的には謝罪したが、犯罪として問題視されなかった。

　しかし、こんな人物が世界の政治の舞台で何をしようとしているのか。ただ、目立ちたいだけの売名行為で、他人への迷惑や非礼、犯罪行為などはまったく眼中にない。況や、世界でも難しい国際政治の舞台で、彼がやれることなぞひとつもないだろう。こういう人を国際舞台へ趣味や気分次第で送りだそうとするキプロス国民の民度も見下げ果てたものである。

　現代社会でIT技術が高度に発展し、使用者のモラル次第で、安易に悪用されるケースが目立つようになった。こういう不届きものを生かすも殺すも、結局は国民の良識であると思う。

　コロナが明けて漸く複数で集まれるようになった。久しぶりに元会社の同僚2人と、東急田園都市線二子玉川駅近くのエクセル東急ホテルで会食をして楽しいひとときを過ごすことが出来た。30階のガラス越しに霊峰富士を望めるのは、幸せの一言である。３人揃って80歳を過ぎているので、それほど前向きな話は出ないが、どうしても同期生会の話題が多くなる。所属するグループの同期生会なども年齢的に今後中止するケースが多くなるだろう。会社の学卒同期生の集まりも、コロナ期間中は休止していたが、その間に年賀状も送ってくれなくなった同期生もいる。健康を害しているのかも知れない。年齢的にも次回は最終回と銘打って同期生会を開き、そろそろ同期生会を取り止めるのがbetterではないかと思い、近々同期生に連絡をしようかと考えている。

　さて、世俗的な話ではあるが、最近富士山が見られなくなるということから、マンション建設に物議を醸していた自治体がある。東京都国立市である。

　テレビ画面にいきなり大きな新築マンションの建物が現れ、説明によるとそれが近い内に取り壊されるという仰天する話である。完成間近の洒落た10階建てマンションで「富士山の眺望が望める」ことが、セールスポイントだったという。それも当初は、11階建てを予定していたが、反対の声を聞いて３ｍほど低くして、10階建てを提案したらしい。すでに販売を開始していて富士が眺められることを楽しみに購入した人もいるらしい。それが、急転直下ビル自体を取り壊すというから、街から富士山が見えなくなると反対していた市民も「まさか？」と狐につままれたような気持ちだという。

　不動産の専門家ですら、「反対運動があるのは珍しくない。裁判沙汰になっても事業者の考えが通ることが多い。最終的に事業者が事業を諦めて解体までするのは、よっぽどだったと思う。これまで聞いたことがない」と驚いている。

　このマンション建設では国立市は近辺の住民に対する配慮が求められるが、事業者に対して高さ制限はないとしている。住民の２つの反対理由は、①富士山が見えなくなる、②マンションの北側に建っている戸建て住宅は日中日陰になる、ということのようである。

　それにしても完成直前の洒落たマンションを業者が解体するということは、とても想像出来ないことで、住民も半信半疑で、むしろ複雑な心境のようだ。大きな負担を背負うことになった施工業者の積水ハウス㈱は、「建物が建つことによって、周辺への影響を充分に検討が出来ていなかったため、当社として解体することを判断した」と苦しい胸の内をコメントとして述べた。同じようなケースで、裁判沙汰になってこれまでは大体施工業者の主張が通っていた。正に稀に見る珍しいケースである。

　この出来事で、つくづく知ったのは、富士山の言うに言われぬ神通力である。富士山の姿を拝めることは、日本人にとって信仰心と力の源泉となることである。

　それにしても今日は富士山が見られて良かった。

　今月初めに世界一の人口を数え、有権者数でも９億７千万人と言われる巨大なインドの総選挙の開票が行われ、モディ首相は与党として獲得議席は減らしたが、昨日3期目の首相に就任し、引き続き政権を担うことになった。何もかも巨大化するインドらしく、閣僚の数も71人もいるというから驚く。今インドは世界中からその経済発展ぶりが注目されている。発展の要因は、人口が増える中で中間所得層の割合が年々増加すると見込まれ、彼らが耐久消費財の購入に走るだろうと予想されているからである。国民の平均年齢は28歳と若く、中間所得層もこの10年間で倍増している。

　IMF（国際通貨基金）の成長予測によれば、2019～23年にインドのGDPは年平均7.7％の成長率を示し、成長著しい中国の5.9％を悠々上回った。それはアメリカの1.8％、日本の0.6％を遥かに凌駕している。30年には世界のGDPは、１位中国、２位アメリカ、そして３位にインドが参入し、日本は４位に下降する。更にドラマチックなのは、50年になるとインドは、アメリカを追い越して中国に次いで２位にランクアップすることであり、アメリカは３位に落ち、日本に至っては７位のメキシコに次いで８位にまで下落する。

　１人当たりのGDPで見れば、当然ながら人口の多いインドはかなり下位になる。ロシアやブラジルよりも下位にいる。現在の経済成長は、まだ初期段階であり、今後人口や中間所得層が増加することにより、経済成長が加速し、同時に１人当たりのGDPも増加するものと見られている。現在の50年の予測では、GDPベスト10からは、かつての先進国が３位のアメリカ、８位日本、９位ドイツ、10位イギリス以外は消え、途上国だった中国の１位を筆頭に、２位インド、４位インドネシア、５位ブラジル、６位ロシア、７位メキシコが入ってくる。

　インドがこのまま経済成長すると国際的に大きな影響を与えると警戒されている問題がある。インドは現在国民の８割がヒンドゥー教徒であり、宗教対立が懸念されるイスラム教徒は14％とされているが、それでも数にすれば２億人にもなる。そのイスラム教徒、及び少数派のシーク教徒に対してヒンドゥー教徒の警察権力による弾圧が厳しく、インド国内各地で暴動が相次いでいることである。モディ政権によるイスラム教徒弾圧は、国内ばかりでなく、今では国外でも頻繁に行われて、近年有力者、或いはテロリストと目をつけられたイスラム教徒の暗殺事件がしばしば伝えられている。アメリカ、カナダ、イギリスの捜査当局は、海外における反政府分子の除去を企んでいるインド当局の行動に対して警戒し、これらの国々の首脳は、直接モディ首相との会談で懸念を伝えたという。国内で総選挙が近づいているイギリスでは、インド系のスナク首相もこの問題に頭を痛めているようだ。

　インドは、現在経済成長とそれを支える人口の増加により、世界中から注目と期待を集めているが、思わぬところで躓きかねない。イスラム教徒が厳しい仕打ちを受けているインドは、アジアでもインドネシア、パキスタンに次いで世界第３位のイスラム大国である。アジアが中東のアラブ諸国を凌ぐほどのイスラム大国であることから、インドもいつまでもイスラム教徒を弾圧しているわけには行かなくなるだろう。インドの急成長によってヒンドゥー教徒のイスラム教徒いじめが脚光を浴び、それが国際社会の中で大きな問題にならなければ好いがなぁというのが率直な感想である。

　寡聞にして知らなかったが、今年度からひとり年間1千円の「森林環境税」が新たに課税されることになった。まさに「寝耳に水」である。それを知ったのが、税が今月６月から徴収されるとの先日のテレビ・ニュースだった。あまり国民が知らない間に、もうすでにスタートしていたのだ。目的は、森林の整備、及びその促進に関する施策の財源として使われるということで、国民から課税した税収は、国が森林環境譲与税として今度は各自治体に分配される。

　普段あまり関心を抱かない森林などの維持費を国民が知らぬ間に国がこっそり徴収するという、少々騙し討ちのようなやり方は、身勝手ではないかと思う。もう少し前広にメディアなどを通して説明し啓蒙したうえで実施して欲しいものである。サラリーマンは、今月分の給料から差し引かれるが、我々公的年金受給者は10月から課税される。

　主旨は理解出来るが、いつもながら国の施策の狡いところは、この新税が13年前の東日本大震災の復興資金として昨年まで10年間に亘り、国民から都道府県税、市町村税合わせて年間１千円を徴収していたが、今年度からなくなるので、新たに森林環境税という名称で、穴埋めしようとの考えが垣間見える。

　いずれにせよ国会で十分な審議も行わず、安易に課税する手前勝手なやり方には素直に納得出来ない。10月分の納税通知書をよく見てみたい。

　さて、パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエル軍の攻撃により多数の人びとが生命を落としている。この数日エジプトやカタールなどが仲介して、停戦交渉が続けられているが、まとまる気配が見られない。それには、イスラエルの支援国であるアメリカがイスラエルに対して厳しく迫らないことが最大の問題である。そしてイスラエル政府の強情なまでのハマス殲滅論である。アラブやヨーロッパ諸国がしきりにイスラエルの対応を非難しているが、強気一辺倒で「ハマスの殲滅まで」とか、「人質の全員解放まで」と言い張ってイスラエルは、攻撃を停止しようとはしない。昨８日もイスラエルは、ガザ地区中部を「テロリストの施設を標的に攻撃」していると言い訳のように述べたが、100人以上が死亡したと言われている。２日前には、同じ地域にある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の学校を空爆して子どもら40人が死亡したと伝えられたばかりである。

　このイスラエル軍による子どもらを攻撃するあまりにも無慈悲で卑劣な行為に対して、国連報道官はイスラエルを「子どもの人権侵害国」と認定すると公表した。しかし、イスラエルは反発し、あくまでもハマスの徹底殲滅をと主張し続けており、現状では攻撃を停止することを期待することは出来ない。

　戦争を有利に続行している間は、国内における独裁者の地位が揺るぐことはあまりない。だが、イスラエルは、ネタニヤフ首相の国内基盤がやや弱く、それだけに簡単には攻撃から手を引くということは考えにくい。ロシアのプーチン大統領にしても内心は、権力基盤を固めるためには、ウクライナ侵攻をいつまでも続ける意向のようだ。習近平・中国国家主席がフィリピン海域へ違法に海洋進出を止めないことや、金正恩・朝鮮労働党総書記が軍事力を誇示するのも同じような理屈である。

　あまり大きく報道されないが、今アフリカのスーダンでも国軍と準軍事組織の間で紛争が激化し、断続的に死傷者が出て、７日までに１万５千余人が犠牲になり、国際機関が「ジェノサイド（集団殺害）」と非難している。私利私欲で権力欲の塊である支配者がいる限り、この世から戦争は消えないのではないかと暗い気持ちになる。