昨日から関東甲信地方は梅雨入りとなった。今日も一日中朝から晴れたり、降ったりしている。

　ウクライナ情勢が日々詳しく伝えられる中で、昨年２月軍部クーデターによりアウンサンスーチー政権を追放したミヤンマー情勢が一向に伝えられなくなっている。人間はひとつのことに関わると、それまで関心を抱いていた事象に興味を抱かなくなるものだろうか。少々気になっていたところへジャーナリスト望月衣塑子氏のツィッターで、とんでもないことが起きていることを知った。ミヤンマー軍事政権は、テロ関連の罪で死刑判決を受けた国民民主連合（NLD）のピョーゼヤトー元議員や、民主活動家ら合わせて４人に対して執行日は未定としながらも絞首刑に処すると公表した。これほど重大なニュースをメディアでは、まったく報道していない。アフガニスタン情勢にしろ、その後女性への顔を隠すヒジャブを身に着けるよう通達したこと以外に報道されていない。もう少しバランスよく、大事なニュースを伝えられないものだろうか。

　さて、先月までのHP上の拙稿について、恒例によりGoogleから先月までのアクセス数ランクの報告書が送られてきた。それによるとアクセス数１位は、大分前の2010年１月31日のブログ「クレオパトラの妹アウシノエの遺骨が発掘された」だった。これは初めてであるが、クレオパトラが実の妹を恨んでトルコのエフェソスに追放し、そこで殺害し、その遺骨が発掘されたことについて書いたものである。

　次いで２位は、これも初めてだが、2003年のNPO誌に寄稿した「『ありがとうございます』は動詞か？」だった。NHKのアナや、一般人の言葉遣い「ありがとうの丁寧語」に疑問を感じてNHKディレクターとやりとりをした内容である。拙稿では、「『ありがとうございました』という表現は、間違いであり、正確には『ありがとうございます』である」との論旨を主張したものである。

　内容は若干異なるが、偶然のようにこれに関連する内容のツィッターに目が留まった。「自分でも違和感があるのに、会話でもメールでも多用する『させていただく』という」語法について疑問を投げかけているのだ。この人の主張には私も全面的に賛同している。国会議員の質疑でも「させていただく」という表現が異様に氾濫して、私もうんざりしていたほどである。学生時代に法政大学で日本社会党の理論的支柱ともなったマルクス経済学者・向坂逸郎氏の講話を聴講した時、氏もこの使い方に疑問を呈して、一見相手の了解を得るように思える言い方だが、相手に有無を言わせず押し切る話し方で傲慢であり、使用は賛成出来ないと仰っていた。

　ともかくこのような気難しいとも思われ勝ちな拙稿をお読みいただいた方が、複数もおられたことに感動と感謝の気持ちを覚えている。

　ランク３位は、今までにも度々ランク入りしていた2013年９月30日のブログ「評価の分れる盗作作家・山崎豊子さん」だった。中々骨のある作品を書かれた作家だが、あまりにも盗作が多く、その反省もしない人間性に呆れて批判的に取り上げた文章である。

　いずれにせよ、どんな内容で、どんな書き方が読む人に興味を抱いてもらえるかという点でこの報告は参考になる点が多く、有難いと思っている。

　昨日北朝鮮が日本海へ向けて弾道ミサイル８発を連続発射したところ、今日米韓合同演習軍がお返しとばかり地対地ミサイル８発を同じ海域へ発射した。「常時監視態勢を維持し、発射地点を直ちに精密打撃出来る能力を具えていることを示した」と説明した。併せて、「北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルによる挑発を強く糾弾し、朝鮮半島の軍事的緊張を高める行為を直ちに中断するよう厳重に促す」と付け加えた。今のうちは、お互いに傷つかない探り合いのような報復合戦であるが、ひとたび判断を誤ったら新たな戦争への一歩となる危険をはらんでいる。ウクライナ戦争が一向に収束の兆しを見せない中で、戦地から遠く離れた極東の海域で事態が暴発するのを憂慮するばかりである。

　そんな時に一般国民の銃乱射事件が頻発しているアメリカで、またまた銃撃による殺人事件が連続して起きた。いつも事件が起きるたびにどうして民主国家を自認するアメリカで、このような暴力事件が度々発生するのか、またなぜ原因が分っているのにそれを防止することが出来ないのか、疑問であり、不思議でさえある。

　先月だけでもアメリカでは銃撃殺人事件が３件も起きている。ニューヨークのスーパーで黒人を狙った乱射事件が起き、黒人10人が死亡した。テキサス州の小学校では生徒ら21人が殺害され、オクラホマ州では医療施設で５人が死亡した。流石にバイデン大統領もこれにはショックを隠し切れず、去る２日にホワイトハウスで銃規制強化の必要性を訴えた。

　アメリカでは今年１月から５月までの５か月間で、発砲事件は231件も発生し、銃による死亡者は実に8,031人、負傷者は15,119人に上るという。とても現実の話とは思えない。人口より所持する銃の数の方が遥かに多いという危険な数字もある。それでも多少の救いは、ある世論調査によると、銃規制を強化すべきであるとの声がアメリカ人全体で53％もあり、本気で対応するなら、銃は規制され、所持数も減少する筈である。それにも拘わらず、世界でも唯一と言ってもいいほど市民が所定の手続きさえ済ませば銃の所有が許される国は、アメリカ合衆国以外には見られず、アメリカ独特の西部開拓時代の歴史と現行憲法がそれを容認していることが、銃規制へのハードルとなっている。

　銃規制が困難なのは、合衆国憲法第２条に記された建国の理念にあるとされている。規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要と規定して武器を所有する権利を認めているのである。そしてややこしいのは、「民兵」は政府の圧政に対する存在で、政府が暴力を独占してしまえば、その暴力が国民に対して向けられる可能性があり、国民が自衛する必要があるというおかしな論理が、銃規制に反対する底流にあることである。

　もうひとつ、アメリカ人の発想の根底には、都市部と農村部に大きな差があるという問題がある。都市部では近くの警察がすぐ対応できるが、農村部では隣家が離れて警察を頼りに出来ず、西部開拓時代さながらに自衛せざるを得ないという考え方を無視出来ないという。

　バイデン大統領は、不充分ながらもひとつの提案を示した。銃規制の一歩として、銃所有年齢を現在の18歳以上から、21歳以上へ引き上げることである。この程度の改革ではとても大した効果は期待出来ないと思うが、取り敢えず小さな改革でもまずはやってみることである。問題は、これとて全米ライフル協会や、トランプ前大統領ら保守的な共和党勢らが反対するだろう。まずは小さな一歩からスタートしてみてはどうか。さもなければ、アメリカは核所有による自滅より、銃社会の暴力王国となって滅びることだろう。

　今日またもや北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。今年に入って17回目である。今日の発射は連続して６回（韓国報道では８回）で、しかも短時間の間に３か所以上から打ち上げたというのは異例である。いずれも日本の排他的経済水域の外であるが、相変わらず北朝鮮側の真意は不明である。米韓共同軍事訓練をけん制したようだ。政府は、早速国連の安保理決議に違反していると抗議したが、近年の国連の機能不全ぶりと、相手が北朝鮮であることを考えるとほとんどその効果はないと思える。

　さて、これまでに何度も統合型リゾート（IR）について触れて来た。今日本のIR開発の主たる目的は、カジノ、つまり賭博場の開設であり、それがいくら自治体にお金を落すからとて自治体にとってカジノをオープンすることが住民にとり必ずしもハッピーとも思えない。現時点では、７都市ほどあった候補地が徐々に撤退を表明して、現在残っているのは、大阪と長崎県佐世保市の２都市だけである。開設のメリットとして、国内外からの観光客の誘致とカジノ税が地元に入ることであるが、カジノとは賭博、バクチであり、周辺住民への影響が懸念されている。昨年はすったもんだの末、横浜市が事業申請から撤退した。そこにも住環境の悪化ということが、大きかった。

　佐世保市のケースは、じり貧の地方経済を掘り起こすという地方議員らに目くらましをかけられた傾向があり、粛々と開設へ向けた準備が整いつつある。一方、大都市の大阪では、着々と構想が現実化しつつある。無用の長物となったテクノポートと呼ばれる人工島を夢島地区と称して、施設を建設して土地の賃借料収入を充てにするばかりか、カジノ、ホテル、劇場、レストラン、美術館などを建設して、その手数料と賃借料収入を期待している。

　当初発生した多額の汚染処理費は支出しないと約束した大阪が、負担することになり、住民から約束違反の反対論が出た。ところが、大阪府、及び大阪市と元大物官僚が特別顧問契約を結び、開設へ向けたゴーサインに拍車がかかったとの情報が入って来た。それこそ誰あろう、いわく付の人物・和泉洋人・元首相補佐官である。和泉氏はカジノ事業者との間ですでに高額でアドバイザリー契約を結び、その一方で主宰者の自治体の特別顧問に就任した。和泉氏は２つの懐にお金が入る。菅前首相の押し込みで元補佐官を受け入れ、大阪はいよいよカジノ事業計画にアクセルを踏もうというのである。松井大阪市長も、吉村大阪府知事もこれについては、明確なコメントを発していない。いつもの通り闇の世界で事を処理するのだろう。

　33年前の1989年の今日、北京の天安門広場で民主化を求める学生、若者の抗議デモに対して軍隊が武力を行使して弾圧を行い多数の死傷者を出した「天安門事件」が発生した。いつもながら中国政府は治安を守るためとのきれいごとばかり述べて、弾圧を行い今以て事件の詳細を詳らかにしない。今日もデモ騒ぎを警戒した当局は天安門広場で厳しい警戒をしていた。習近平国家主席が自らの３期目政権発足を視野に今秋の共産党大会を控えて、民主化を求め反政府デモによる抗議活動の発生を防ぐために、北京市中央部に多数の警察官を配置し厳重な警戒態勢を敷いた。

　中国共産党の公式発表では、天安門事件で319名が死亡したことになっているが、その信憑性は怪しいものだ。一部には死者の数は、数百名から数万人に及ぶとまで言われて共産党の数字は信用されていない。1999年に公表されたアメリカの外交文書では、天安門広場で１万人が死亡したと記されているし、イギリス政府の公文書には、最低でも一般市民の死者は１万人以上が中国軍により殺害されたと報告されている。遺族は中国政府に対して対話を求めていながら政府から何の反応もないと批判しているが、政府は遺族の訴えへの対応について、これまで通りとっくに結論を出していると遺族を突き放している。昨日も共同記者会見の場で、報道官はNHK記者が批判のある現状をどう考えているのかとの質問に対して、かなり長考の末、質問をはぐらかして、次の質問に移ってしまった。これではいつまで経っても中国国民の不審感は沈潜し消えないだろう。

　先月28日に、中国政府に対して少数民族への弾圧が民主化抑圧との非難がある中で、バチェレ国連人権高等弁務官が新疆ウィグル自治区を視察したが、中国政府が自治区内の行動を制約したことから視察には限界があったと言われている。新疆ではイスラム教徒を中心とするウィグル人ら少数民族百万人以上が、収容所や刑務所に収容されていたが、これに対しても中国政府は、施設を職業訓練所として使い強制収容の事実はないと説明した。

　中国の人権抑圧、規制強化などに対して各国から不満が燻っている折だが、アメリカのブリンケン国務長官は、一昨日新疆ウィグル自治区の状況をめぐり「中国がジェノサイド（集団殺害）や弾圧を続けている」と改めて非難した。いくら中国政府が言い逃れをしようとも、すぐ新たな中国への批判的材料が聞こえてくる。

　さて、60年前単身アメリカへ向け無寄港で太平洋をヨット「マーメイド号」で横断した、あの海洋冒険家の堀江謙一さんが、今度はサンフランシスコから太平洋を横断して無寄港で今朝３時前にゴールの和歌山に帰って来た。航行距離は実に8,500㎞、69日間をかけた長旅だった。今回は前回1962年の時とは逆コースを辿ったが、前回は私がまだ大学生時代だったが、私にはとても真似の出来るような冒険ではなかった。その勇気と行動力に心を打たれ、心から羨ましく感じたことを覚えている。前回日本からサンフランシスコへ向かった時は、旅券もビザもなく所謂密出入国だったが、その勇気に心を打たれたアメリカ人から歓待され、それが日本で法的な処分を回避されることになった一因となった。その行動をお祝いし、心よりお疲れさまと申し上げたい。

　梅雨期の６月から消費者物価をはじめ、約３千品目の値上げが始まると伝えられ、今後家計へ及ぼす影響は計り知れない。その反面コロナ禍も漸く下火に向かい、日本でもマスク着用について議論が始まっている。一昨日コロナ禍対策で市内を封鎖していた中国の上海では、２か月ぶりに封鎖を解除した。日本政府も外国人の入国者を１日1万人制限から、２万人にまで拡大して、漸く鎖国状態を解くことになった。海外旅行も隣国韓国へ行こうという若者の人気が高いようで、かつてはノー・ビザだった韓国への入国に対して韓国政府は、日本人観光客にビザ取得を入国条件にしたため、韓国大使館領事部へビザ申請する日本人の長蛇の列が人目を惹いた。今日もその傾向は変わらず、長い列が続いていた。

　意に反して日本政府は、コロナ禍によりこの２年間海外出入国を制限したため観光業、交通業を中心に日本経済に大きな打撃を与えていたが、これから徐々に解消に向かうことを期待したい。コロナ前には観光業は大きな外貨収入を期待され、国家財政にとっても今ではドル箱と考えられている。コロナ前の2019年に外国人の来日者は、3,200万人だったが、昨年21年には、僅か25万人にまで減少してしまった。特に2015年からは、入国者が出国者を上回るほどの日本ブームを示してきたのに実に不本意である。インバウンド業界もホクホクだった。この勢いをもう一度取り戻し、旅行・観光業力世界一の日本の素晴らしさを世界の人びとに再び訴えたいものである。

　さて、このところ政府の思いやり支援のひとつ、コロナ対策に関して国の中小企業に対する持続化給付金支給に絡んで、これを悪用した不正受給が相次いでいる。特に、悪質だと思うのは、国税庁職員が勝手知ったる手口で元証券会社員や、学生らをグループ化して不正を指図して、総額約２億円を不正に受給したことである。この他にもこの道のプロと思える税務署員や税理士が関わり、持続化給付金に関する詐欺容疑で逮捕された不正は2020年以降全国で多数に上る。これらの他にも、家族４人で10億円近くも騙し取り、首謀者は海外へ脱出してしまった。

　どうしてこれだけ多くの不正が安易に行われてしまうのか、これは支払い制度に問題があると考えられる。支払い側にその原資は国民から取り立てた税金であるとの認識が甘く、手続きが安易に行われた杜撰さにあると思う。そこへ支払いのカラクリを知った内部の人間がじっくり調べれば、弱点や曖昧さを見抜けるのではないか。支払い側のチェックにも問題があると思う。複数で不正申告をチェックしていないのではないか。

　ある程度経済が安定すると、費用の支出にそれほど抵抗がなくなる傾向はある。話は大分飛躍するが、与党自民党内には財政健全化に対して必ずしも積極的でない政治家が大分いるようだ。その中でも最近声高に財政健全化推進本部に対して発言するようになったのは、アベノミクスを推進して借金を大幅に増やした安倍晋三元首相である。今や1,026兆円の国債残高（借金）を抱えるほどにまでなった日本の債務は、1975年から増え、アベノミクスが始まった2012年から国債発行高は急増した。安定した経済に財政支出積極論者が乗っかるといくらお金があっても足りなくなる。このところアベノミクスを批判する人物をいびっている安倍元首相がその典型とならないことを願う。