昨日通常国家が閉会した。秋には臨時国会が開会されるが、それまで国会議員は思う存分昼寝が出来るというものだ。だが、これから参議院選が行われる。22日が公示で、投票日は７月10日である。参議院248議席のうち、半数の124議席と神奈川選挙区の欠員を合わせて125議席が争われる。

　今度の参院選で小なりとも注目を集めているのが、社会民主党の存亡である。結党して77年になり、歴史的には日本共産党に次いで古い。だが、党勢は年々じり貧傾向となり、今では衆参議員合わせて今回出馬する福島瑞穂党首に、昨年の衆議院選で沖縄から当選した新人議員のたった２人になってしまった。党存亡の危機を迎えているのだ。今回はまさに背水の陣である。というのは、比例代表か、選挙区で２％以上の党員票を獲得しなければならない。前回に２％以上を獲得出来なかったこともあり、今回その要件を満たすのは極めて厳しい。社民党にとっては正念場である。

　終戦の年に日本社会党として名乗りを上げ、1947年には片山哲内閣が最初の社会党政権として発足した。その後94年には、自社さきがけの連合内閣として村山富市内閣がスタートした。この間党内が左右に別れて、再び統合した。しかし、次第に勢力は衰え、一時は女性新人議員の当選が目立ち、「マドンナ・ブーム」と呼ばれて、当時の土井たか子委員長が「山は動いた」と名セリフを吐いて盛り返したこともある。それが今や見る影もない有様である。

　社会党と言えば、我々が学生時代60年安保闘争に熱中していた当時は、デモの中心だった全学連にとって大きな精神的支柱だった。暗殺された浅沼稲次郎委員長が大学内キャンパスにやって来られ、「戦争に賛成する人は自民党へ、反対する人は社会党へ。戦争で死んでも良いという人は自民党へ、死にたくないという人は社会党へ」投票してください、という主旨の話を適度な笑いを振りまきながら語られたのをじっと聞き入っていたことを思い出す。

　確かに現在の社民党は人材に欠けるところがあるし、かつての向坂逸郎氏のような力強く説得力のある論客の支援もなくなった。また、以前の総評のような強力な労働団体の支援もなく、アピールが弱い。いつも共産党の尻にぶら下がっているという印象である。

　来月の選挙結果次第では、政党要件を失い、政党としての活動が出来なくなり、個人的な政治活動はともかく、単なる政治団体となりかねない。安保世代としては、寂しさとともに昔日の感を覚える。

　さて、今国会会期は、150日間の長きに亘ったが、いつもに比べて平穏だったと言っても好い。ひとつには、野党がバラバラで岸田政権にプレッシャーをかけられなかったことがある。61本もの内閣提出法案をすべて会期内に成立させたのは、実に26年ぶりという。朝日新聞の世論調査でも、岸田内閣は59％という高い支持率を得て、政権発足以来最高だという。しかし、国会議員の交通費の支給も深くは突っ込まず、また細田衆議院議長の女性記者へのセクハラや、１衆議院議員の女性スキャンダルなど身近に発生した問題は、深く関与することはなかったことは極めて不満である。今抱えている喫緊の重要課題は、円安と物価の高騰であろう。これは放っておいたら大きな問題となる。国会閉会なので行動しないとか、目先の選挙だけに関わっている場合ではなかろう。

　今日中国の習近平・国家主席が69歳の誕生日を迎えた。４か月先輩の悪名高きロシアのプーチン大統領に年齢で追いついた。北朝鮮の若き独裁者、38歳の金正恩・労働党委員長は問題外として、今や世界の覇権国家の盟主とも言える習近平とプーチンの２人が独裁者として国家権力を行使しているが、規約によると両人とも今期限りでその座を去らなければならない。ところが、一旦権力を握った以上誰にもそれを手渡す気持ちがない独裁者のひとり、プーチン大統領は、すでに昨年2036年までの続投に道を開く大統領選挙法の改正案に署名して改正法を成立させた。この結果、プーチン氏は現在の任期を終える24年以降も２期12年、83歳になる2036年まで過去４年間（2008～2012年・メドベージェフ大統領在任）を除き32年間ロシアの最高権力者の地位に君臨することが可能となった。

　一方の習近平国家主席もプーチン大統領に劣らず、策を弄して権力の座に留まることを狙っている。今秋５年に１度開催される中国共産党全国大会で、３度目の国家主席就任を企んでいるのだ。中国の政治家には、慣習上定年ルールがある。党大会の年に67歳以下なら留任し、68歳以上なら退く「七上八下」というルールが決まっている。このルールに従えば、69歳となった習主席は今の主席の座に留まることが出来ない。終身トップの座に留まった初代主席の毛沢東以降、良識的にその仕組みを変えた。現在水面下で習主席の続投と共産党内の納得とのバランスを取る駆け引きが密かに始まっているという。それにしても折角ルールを決めたところで時の権力者が素直に納得しなければ、強引にルールを無視して自らの権力の欲望を貫こうとする国家のありようとは一体どういうことだろうか。国家上層部が国のルールを破壊していくわけである。

　民主主義の土台が今日までまったく見られないロシアと中国には、古来権力志向の強かった歴代の帝王が存在した。それが近代になってもロシアと中国にはそれぞれ帝王が生れた。それが終生君臨し殺人鬼とも言われ74歳でこの世を去ったスターリンであり、82歳で亡くなった毛沢東だった。今また21世紀の独裁者69歳のプーチンと習近平が、自らの帝国を築こうとして自らにとって不都合な国家の決めごとを壊し始めた。

　気がかりなのは、この帝王プーチンが、世界中から不安と恐怖で受け止められているウクライナ戦争の主役を演じていることであり、この帝王を支援しているのが、力による海洋進出をものともしないもう一方の帝王・習近平の国際法を顧みない傍若無人ぶりである。
　多くの中国人の良識が、習主席の長期政権を止めることが出来れば、これから中国という大国の将来に期待をすることが出来る。しかし、すでに10年間国家主席の座に留まっていた帝王・習近平が今後も権力の亡霊に取りつかれるようなら、中国という国にこれからも期待することは出来ないだろう。

　円安が止まらない。これほどの円安は、1998年以来23年８か月ぶりのことだという。この３か月間に１ドルに対して円は20円も下落した。最大の原因と考えられているのは、アメリカの消費者物価が前年同月比8.6％となり、アメリカの物価上昇に歯止めがかからないことである。これを受けて物価高を抑えるためアメリカ連邦準備制度理事会（FRB)が、利上げを急ぐだろうとの見方が強まったことが円安に影響している。それと対照的に日本では日本銀行が長期金利を低く抑える政策を取っているため、円を売って金利の高いドルを買う動きが広がったと考えられている。それに加えて、資源価格の高騰も円安の大きな要因になっている。

　一方、東京株式市場では、日経平均株価が大きく下落した。週明けの昨日の株価が一気に836円も下がったうえに、今日も357円も下落した。２日間で1,193円、超１千円の大幅下落である。円安は輸出にとっては優位であり、電子機器などの外資系企業は、円安により今年も利益が膨らんだが、販売業では、スケールメリットを重視する大手チェーンなら凌げるが、価格を転嫁出来ない中小、零細企業では仕入れ価格の値上げにはとても対応しきれない。その影響は、100円ショップや、企業規模の小さい銭湯や、コインランドリーなどで顕著に表れているようだ。東京都内の銭湯は、このコロナの２年間に1,865軒の内、約200軒が消えてなくなり、今も毎月１，２軒ペースで廃業しているという。厳しい時代になったものである。

　実は、不振の旅行業にも強い関心と不安がある。今営業的にも苦しいとされている旅行業界のエージェントマンとして長らく働いていたので、古巣旅行会社の経営が気がかりだった。そこで今日会社の役員に会い、現実に厳しい実態を聞き、僭越ながら私なりの販促アイディアを話して来たところである。会社はコロナ前までは順調な経営だったが、コロナ以降多数の営業店舗を抱えていることもあり思うように収支が償えず、親会社に借りていた店舗を相当数返還した。かなりの社員に早期退職もお願いして、社員は約1/3にまで削減した。こうなると経営がままならない小企業では監督官庁から、旅行業者として営業資格にお墨付きをもらえない。そこでこれを親会社に譲る形にして、親会社の代理店業者に甘んじることになった。幸い親会社が箱根という国内でも絶好の観光地に交通、及び宿泊などいくつかのインフラ施設を抱えていることから、箱根のインバウンド商品に関するアイディアと、近い将来の復活期に備えて鉄道会社らしいツアー企画について話をして来た。

　私自身1971年当時親会社の旅行部門に勤務していたが、76年に親会社が海外旅行部門に乗り出すため旅行専門会社を設立した時、新しい旅行会社へ転籍し、爾来本格的に新会社で海外旅行業務に没頭したものである。その後2003年に退職するまで海外旅行業へ専念していた。それだけに懐かしさばかりでなく、ノスタルジアというべきか、現在の古巣への思いは尽きない。暗い現状を乗り切るために、後輩社員は毎日努力している。彼らのためにも１日も早くコロナ禍が終息し、再びかつての会社が自由に旅行業務を扱い、発展することを強く願っている。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、小学校から大学まで教育機関がその対応に右往左往した挙句に、今では小学校でマスクを体育時には外すとか、下校時には外しても良いが、会話はしないように指導しているようだ。それが、現実的に可能なのか疑問でもある。大学では、新入生がリモート授業ばかりで大学生活で重要な友だち作りが出来ないと嘆きの声が上がっている。その大学で近年組織改革が行われているニュースをしばしば耳にする。

　そんな時に近畿大学の大学案内書が、美人女学生をリストアップして美人コンテストをPRするその内容が疑問視され、大学がこのようなPR記事を掲載することは大学を貶めるものではないかと揶揄されもした。

　他にも世間を騒がせた田中英寿・前日大理事長が13年間君臨して多額の所得税法違反で逮捕、追放され、新たに日大OGで作家の林真理子氏が後任に決定した。　

　大学本来のニュースとしては、新たに大学の合併も生まれた。今年４月の新年度から大阪の２つの公立大学が合併して、新しい大阪公立大学として再スタートを切ったところである。２つの大学とは、ひとつは大阪府立大学で堺市に本部のある歴史的伝統校であり、もうひとつはより伝統のある大阪市立大学で、かつては大阪商業高等学校と呼ばれて一橋大（旧東京商大）、神戸大（旧神戸高商）と並び、旧３商業帝大と呼ばれた大阪市内の名門大学である。これまで府立大学の専門課程は、普通使われる「学部」という呼称ではなく、「域」と呼ばれ、４つの域からなっていた。一方の市立大学は文理系合わせて８学部から構成されていた。２つの大学を合わせると５つのキャンパスに分散されていたが、これを2025年までに羽曳野キャンパスを閉鎖して、新たに森之宮キャンパスを開設する。本部を大阪市阿倍野区に置き、全体として、１「域」11「学部」の総合大学となる。今年入学する公立大学第１期生となる新入生も少々戸惑うのではないかと思う。

　両大学がひとつの大学として統合されたのは、同じ地域に公立大学が２つもある効率性をひとつに統合して効果的にしようとの意図があったことは想像出来るが、その他に大阪府、大阪市ともに近年大阪で力を伸ばしてきた政党「大阪維新の会」出身の政治家がトップを占めるようになったことが、話を先へ進めることにもなった。政治的な思惑や経費節減などの理由はともかく、大学とは学生が学び、研究して学術面で成果を上げることを目指すものだと思う。学生たちが心置きなく勉学に勤しめる環境を提供することが出来るかどうかが最も大切ではないかと思う。

　もうひとつ大学に関して珍しい話題があった。それは福井県立大学に、2025年４月に新学部「恐竜学部」（仮称）を新設、開講の予定があることである。確かに福井県ではJR福井駅前に３頭の恐竜のモニュメントが飾られ、県民にとっても古代恐竜の化石が発掘されたことは誇りのひとつでもあるようだ。しかし、大学に「恐竜学部」まで新設して恐竜を学ぶ研究施設が必要なのだろうか。首を傾げたくなる。入学定員は30名のようであるが、大学に教えることが出来る教授が充分いるのだろうか。北大や東大に恐竜を研究する生物学専門家はいるが、そう多くいるわけではない。そんなスケールで学部まで設置して、仮に卒業生が研究成果を生かした就職口を見つけることが出来るだろうか。どうも現実感がない。持続性に疑問を持たれている「恐竜学部」が、「古代生物埋没学部」にならないことを願うばかりである。

　自由奔放に振舞っていた昔の権威ある立場や、脚光を浴びた恵まれた現役生活を去ると寂しいものだと思う。華やかな場にいてちやほやされていた往時が忘れられないようだが、それも致し方あるまい。時の経過とともに人びとは忘れていく。しかし、政治的権力者ほどその地位に固執しようとし、人々が忘れていくことを寂しく思うものだ。その点では、安倍晋三元首相のように首相在任期間が長かった人は、とりわけ首相の座を去っても良き時代を忘れられないようだ。

　このところ安倍元首相に関するニュースがしばしば報道され、それを多くの人がいろいろツイッターなどで発信しているのが目につく。多数派の安倍派を率いるようになって本人も積極的に発言することを潔しと考えたようだ。岸田内閣に軍事費を国内総生産（GDP）の２％超を要求し、財政健全化案に反対の言動を取ったり、財政健全化推進会議で「過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」とか、「初任給は30年前と変わらず、国際的に易い人件費の日本になりつつある」との提言案に対して、アベノミクスを主導したにも拘わらず、メンツをつぶされたと考えたのか安倍氏は、安倍派の越智隆雄・元内閣府副大臣に直接電話をしてアベノミクスを批判するのかとイチャモンをつけたと「日刊ゲンダイ」に取り上げられた。アベノミクスの実績に相当自信があったようだ。

　これらは、自らの政策に関する自信に裏付けられた言い分と判るが、相変わらず首を傾げるような言動も数多く厳しい指摘を浴びている。そして、安倍氏の最大の不誠実は、公にされた不祥事に対して誠実に応える態度を示さず、依然として無視しようとする不遜な姿勢である

　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した近畿財務局職員の損害賠償を訴えた職員の妻には国が事実を認めて終結したが、妻が安倍元首相へ求めた真相解明への説明は一向に知らぬが仏を決め込んでいる。そこへ最近は、安倍氏後援会員が出席した「桜前夜祭」の夕食会が再びクローズアップされ、その場のビールはサントリーから提供され、会場のホテルニュー・オータニが持ち込み料金を要求しなかったことが、改めて公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている。それらの疑問に対して、安倍氏は一向に応えようとしない。それでいて、自衛隊の戦力増強を主とする軍事費の増額には、派閥の長として積極的な発言をしている。

　どうして成すべきことをせずに、成さずとも済むことを行おうとするのか、行政の長を去って２年足らずだが、自らの存在をアピールすることには、人一倍積極的である。世間は忘れようとしているのに亡霊にしがみついて過去を追っているようだ。戦後生まれでまだ70歳前の安倍氏は、マッカーサー元帥を知らず、マッカーサーが残した名言「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」もまるで知らないようだ。