4月に大統領選が行われ、再選されたフランスのマクロン大統領は、ホッとして外交問題に注力しているように思っていたところ、一昨日総選挙が行われ、何とマクロン氏率いる「共和国前進」を主とする与党連合は過半数を大きく割る大敗を喫してしまったのだ。驚くのは、与党連合が前回５年前には過半数（289）を遥かに上回る350議席を獲得したにも関わらず、今回は100議席以上も失い、過半数より遥かに少数の246議席しか獲得出来なかったことと、対照的に野党が大きく躍進したことである。

　野党の中でも、２か月前大統領選でマクロン氏と決戦投票で争ったルペン氏の右翼「国民連合」は、前回は僅かに８議席だったが、今回は前回の10倍を超える89議席を得て、野党第１党となった。極右とやや警戒され気味だった前身の「国民戦線」から党名を変えて、国民の気持ちに寄り添う、物価高に苦しむ庶民を照準に、ガソリンなどの消費税を20％から6.5％に引き下げることや、定年の引き下げも提唱する政策を掲げたことが支持を得られた要因であろうか。ルペン氏は物価高対策に重点を置いており、対ロシア経済制裁にもフランス国民の生活優先として、対ロシア対策には慎重である。他にもルペン氏は、北大西洋条約機構（NATO）の指揮系統から脱退を主張して自衛と関係のないフランス軍の派遣に消極的で、今後こうした防衛戦略をめぐりマクロン政権と議論が活発化することが考えられる。いずれにせよ大統領に再選されたばかりで、外交に力を入れているマクロン大統領にとっては、思わず厳しい政局運営を迫られることになるだろう。

　さて、核兵器禁止条約の第１回締約国会議が今日から、ウィーンで始まった。昨日開催された「核兵器の人道的影響に関する会議」には、外務省の担当課長らが出席した。だが、日本は62か国が批准した同条約には未だ批准していない。それでもオブザーバーとして参加することは出来る。ロシア軍のウクライナ侵攻で、プーチン大統領が度々核の使用を示唆するような発言をして、過去にこれほど核使用の危機が叫ばれたことはない。この機にNATO加盟のドイツやノルウェー、ベルギー、オーストラリアら33か国がオブザーバーとして参加した。

　しかし、日本の岸田首相はオブザーバーとして出席しない。その言い分が奮っている。「核兵器国は１国も条約に参加していない。日本は核廃絶のための橋渡し役を務める」と言っていたが、その橋渡し役がオブザーバーとして、意見を聞けるチャンスをみすみす逃していることに、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のフィン事務局長は呆れて、唯一の被爆国日本は「橋渡し役」にはなれないと厳しく批判した。一方で、ICANは会議に先立ち「市民社会フォーラム」を開き、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長が、５歳の時長崎市内における被爆体験を生々しく話し会場で大きな拍手を浴びていた。

　さて、この核廃絶の動きを、ただ日本はアメリカの核の傘の下にいるからと安閑としているようだが、幾分真剣味が足りないようだ。今の世界の危機的な情勢から考えて岸田首相はもっと深刻に受け止めるべきではないだろうか。

　コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻という２つのニュースに相も変わらず暗い気持ちにさせられている今日、別の意味で寂しいニュースが伝えられた。

　ひとつは、85歳にして俳優として、また歌手としても活躍している加山雄三が、今年９月に東京国際フォーラムのコンサートを最後に、今後コンサート、及び歌手生活から引退するという。シンガー・ソングライターの草分けとしてこれまで数々の名曲を世に送り出し、その傍ら大ヒット作となった青春映画「若大将シリーズ」の主役として長らく人気者だった。他にも多彩な特技を持ち、絵画を始め、スキー、ヨットの愛好家としても知られた。まだ独身だったころ、自宅近くの湘南鵠沼海岸から茅ヶ崎方面へ向かうと海岸沿いに目につく立派な建物があった。加山家が投資していた茅ヶ崎パシフィック・ホテルだった。父や兄弟たちとその地下のボーリング場でボーリングを楽しんだことが何度かあった。一度だけまだ存命だった加山の父、上原謙さんがボーリングをやっていたのを見かけたが、来ているジャンパーの背に洒落て‘WAYHARA’と書かれていたのが、印象的でよく覚えている。あれはきっとフランク・シナトラが唄い、加山が最も好きな曲、‘MY WAY’に肖って名付けたのではないかと思ったものだ。一部でスキャンダラスに伝えられたあのホテルの倒産により、加山は多額の負債を負い、返済までに10年を要したという。今でもあの近くを訪れると、幻のホテルが目に浮かんで来る。

　今ではホテルは姿を消してしまったが、加山にとって不幸にもその後2018年には愛用のクルーザー「光進丸」を火災で失い、更に19年に続き20年にも脳梗塞で倒れた。それでも昨年念願の武道館で復活コンサートを行ったのをテレビで観た。湘南ビーチボーイであり、年齢的にも１年半ばかり先輩であり大学も同じだったが、在学中にキャンパス内で顔を見たことはなかった。しかし、今でもあれだけの明るく爽やかな名曲を作った才能には、敬服している。まだまだ作曲家としては活動するそうだから、新たなヒット曲を期待したいと思う。

　もうひとつ、寂しい思いを抱いているのは、去る17日に地下鉄赤坂駅周辺の文教堂赤坂店が閉店して、あの赤坂駅近くにも書店がすべてなくなったという憂鬱なニュースである。先に神保町のランドマークとして良心的な映画や講演会を開催していた岩波ホールが、来月一杯で閉館になるという情報があった。ここでも何度か映画の名作を鑑賞したことがある。それもなくなるというのに、更に書店が全くなくなり、文化的な施設がなくなるというのは、異常のように思え、寂しさも普通ではない。近くはオフィス街でもあり、サラリーマンが気軽に立ち寄れる書店が消えてしまったのだ。

　書店が街から消えてしまったのには、一般に本を読まなくなったという近年の若者の読書離れ現象が大分影響しているが、その他に販売ルートが、書店ではなくアマゾンのような通販を通して購入する方法が普及したことや、電子書籍化の普及もその一因に挙げられている。

　偶々現在拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の電子書籍化を依頼していて、この数日は原稿の校正を行っている最中である。確かに電子書籍は、一般の書籍とはちょっと違うような印象を受けている。もし、電子書籍化された拙著の販売成績が上がるなら、これも街から書店が姿を消すひとつの原因になり得るということになるのだろうか。

　メール送信に利用しているBiglobeから、先日今後文書を送信する送り先件数が100件以上になる場合は送信出来ないので、100件以内に分割して送信するようにと一方的な連絡があった。次回から情報を知人らに送信する場合は、面倒だが約400通分の宛先を４回に分けて手間のかかる送信をすることになる。同じように厄介なことはパソコン関連の備品などにもしばしば見られ、未だその機能自体に支障がなくとも生産を中止して、新たな様式を開発して新商品として販売し、より高収益を得ようとするアメリカ式ビジネス・モデルの典型である。その些かがめついやり方には、失望以上に腹が立つこともある。

　つい最近J・COMのサポート・システムで、これまでのサポート・サービスInternet Explorerを終了し、唐突にMicro Edgeへ変更するので、切り替えるようにとの公告が出たが、こういうサービスのやり方は如何なものかと考えている。

　実は現在毎日使用しているプリンターでも似たような悩みを抱えている。EPSONの機種であるが、４色のカラー・インクを使用しているが、これを当然４色セットで購入する。ところが、黒インクの使用頻度が高いので、黒インクを購入しようとするとこの黒色だけが随分高価なのだ。他のインクの約２倍である。つい購入をためらってしまうが、そうも行かず、それなら序でに４色セットを購入する。どうしても手元に黒色以外の３色ばかり溜まってしまう。そればかり続けているわけにも行かず、そこで止むを得ず、高い黒インクを買い求めることになる。まるで顧客の弱みにつけ込んだ商法であり、顧客の気持ちなんててんで考慮してもいない。

　以前、講師を務めていた当時、使い易いプロジェクターを使用していたが、儀品が故障したので、新規に備品を購入しようとしたらメーカーからすでに生産中止になったと言われて使い難くなり、その当座困惑したことがある。それにしてもこういうメーカーの顧客の都合を配慮しない製品製造・販売システムには、困惑している。こんな消費者苛めのような商法を許していることはおかしいと思う。これは国としてももっと強く管理し取り締まる必要があるのではないかと考えている。現状は、消費者が泣き寝入りで出費を強要されているだけで、一向に消費者のためにはなっていない。

　さて、明後21日から３日間オーストリアの首都ウィーンで核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれるが、世界各国・各界から被爆国日本が出席しないのは、理解出来ないと日本に対する批判や不満のコメントが伝わってくる。これに先立ち、現地では2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、関係者に向けてオンラインを通じてメッセージを発信した。特に、広島出身で岸田首相の遠戚に当たるサーロー節子氏が、日本政府は核兵器禁止条約への署名、及び批准には後ろ向きで、条約に加わっていない国でもオブザーバーとして参加出来るのに、岸田首相はこれにも不参加を表明したと批判した。サーロー氏は、プーチン大統領が現実に核兵器の使用を示唆する発言をしたことを強く警戒している。

　今朝も広島市内の原爆ドーム前では、原爆被害者団体らが「核の危険を除去するには廃絶以外にない」と訴え、オブザーバー参加を見送った日本政府に強い抗議を示した。来年の主要７カ国首脳会議（G7）の開催地は、岸田首相が強く望んで原爆被爆地の広島に決定した。ならば、核廃絶と原爆、及び広島を結び付けるメッセ―ジをウィーンから発信することは、当然の流れだと思うし、世界へ反核をアピールするチャンスだと思うが、岸田首相はどう思っているのだろうか。

　ロシアによるウクライナ侵攻は、一向に衰える兆しはなく、東部ルハンシク州ではロシア軍の絶え間ない砲撃により工場から出ることは不可能で、セベロドネツクのアゾト化学工場のシェルター内には子ども38人を含む、568人が閉じ込められていると州知事が明らかにした。ロシア軍の攻撃が強まれば、欧米の兵器支援を受けたウクライナ軍は反撃し、現状は東部地区で膠着状態で、いつ戦火が収まるのかは全く見通しが立っていない。すでにウクライナ国民4,400万人の内702万人が国外へ脱出避難しており、国内は戦禍に晒され国としての秩序と機能が成り立たない。そんな時に今日のNHKテレビでイギリスのBBCが、昨日ロシアのラブロフ外相にインタビューした画面を放映していたが、記者からウクライナへの侵攻について批判されたことに対して、ロシアは特別軍事作戦を立て、それを宣言しているだけだと嘘八百を述べていた。デタラメを言うにもほどがあるが、一国の外相が世界へ伝えられるテレビでよくもこういう戯けたことを言うものだとその良識のなさに呆れたところだ。

　相変わらず、欧米を主にロシアへの非難が激しいが、その最中にロシアの第２の都市、サンクトペテルスブルグで開かれた国際経済フォーラムは、例年日欧米各国約140カ国が出席するが、今年はかなり減って中国、インド等の他は、アラブ、アフリカ等のロシアからの招待国の出席だけとなった。アフガニスタンからタリバンが出席していたのには驚いた。強気のプーチン大統領は「欧米のロシアに対する経済電撃制裁は失敗した」と語り、むしろ制裁は欧米の経済に打撃を与えていると豪語していた。特に現在世界中を苦しめている食料危機やエネルギー問題は欧米の誤った経済政策によるもので、ウクライナ軍事作戦とは何の関係もないと他人事のように、ロシア国内の影響には触れることなく、欧米を非難した。

　ところで、非難轟々のロシアについて興味深い報道があった。昨日の朝日夕刊一面にロシア人、及びロシア国家の体質について興味深い記事が載っていた。プーチン大統領のウクライナ侵攻は、欧米を主とする国際社会から国際的には国際法違反として厳しい批判を浴びているが、多くのロシア国民には支持されているというものである。その理由としてナチス・ドイツなどの侵略を受けた過去からつくられた「いつもロシアは攻撃される」という被害者意識があるという。そして、ロシアがそのような意識を引きずるのはなぜなのかという疑問である。

　ロシア人のトラウマとなっているのは、1812年のナポレオン軍との祖国戦争と、1941年第２次世界大戦下のナチス・ドイツ軍による侵略戦争であり、ご多聞に漏れずプーチン氏自身戦争体験はなくともナチ・ドイツ軍の侵略が頭から消えないのだろう。祖国戦争の折は、ロシアではポーランドやドイツ兵も含めたナポレオン軍約70万人がロシアに侵攻し、モスクワ郊外のボロジノで数万の兵士が戦死した歴史を忘れないために、毎年５月に同地で「ボロジノの戦い」を再現するイベントが開かれるという。同地の博物館長は、「歴史を見れば、ロシアが攻撃を受けずに100年以上を過ごしたことはない。ロシアから攻撃をしたことは１度もなく、ただ防衛してきただけ」だと主張しているというが、終戦直後すでに日本が降伏して武器を放棄したのに強引に北方領土へ上陸し、今日まで日本領土を不法に占領しているのは何だったのか。博物館長は本心からそう思って述べているのか、或いは実態を知らないのか、どうも彼らの詭弁には疑念が消えない。

　同じ世田谷区深沢１丁目の町内に住む、将棋の羽生善治九段が、昨日第81期名人戦順位戦B級１組１回戦で山崎隆之８段に勝ち、公式戦通算1,500勝を挙げ、自身の持つ将棋界最多勝記録を更新した。２位が大山康晴十五世名人の1,433勝というからとてつもなくすごい記録である。生憎現時点では無冠の羽生九段は、今日まで通算タイトル獲得数が99期で、あと１期で大台の100期になる。私自身将棋や囲碁は嗜まないので、格別強い関心があるわけではないが、誰もが成し得なかったことをやり遂げるというのは、傑出した才能の持ち主のみが成し得る偉業である。

　現在将棋界は、19歳の若い藤井聡太九段が５冠を獲得してひとり話題を浚っているが、これまでに羽生九段が成し遂げた戦績は、その藤井九段を上回るほど華々しいものだった。現在まだ51歳でありながら、数々の将棋界の栄誉を得ている。十九世名人を筆頭に、永世竜王、永世王位、名誉王座、永世棋王、永世王将、永世棋聖などの資格を保持し、国民栄誉賞を授与されている。昨日の勝利は、再び栄冠獲得へ向け挑戦する第一歩であるが、捲土重来を期して再び栄誉ある場へ復帰されるよう隣組のひとりとして心より願っている。

　さて、衆議院が閉会となった今や、次に注目される政治の舞台は来月行われる参議院選に移った。だが、衆議院でも大きな話題となっている事象がある。それは、次の小選挙区選挙で懸案の「10増10減」が実施されることがほぼ確実となったことである。2012年、14年の衆院選で１票の格差が２倍を超え、最高裁判所がこれを「違憲状態」との判断を下していた。今回の改定により、20年の国勢調査で日本人の人口が最も少なかった鳥取２区と、最多の福岡２区との格差が漸く1.999倍となり、辛うじて憲法違反から逃れることになった。定員数の増える選挙区と減る選挙区内の調整には、立候補予定関係者、自治体、有権者らにとっても中々複雑な問題があり大変なようだ。

　特に10増のうち、５増の東京都の新しい区割りに苦心の跡が見られる。世田谷区でもひとつの選挙区が２分され新たに５区と６区に分れる。他には神奈川が２名増員となるが、首都圏には人口が集中し有権者が増えるせいで、議席が増えるのは、他に埼玉、千葉、愛知の首都圏及び大都市圏である。

　その一方で議席が減る自治体は、地方に多く、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県である。これらの選挙区ではほとんど自民党議員が独占しており、それだけに小選挙区をひとつ減らされることは、彼らにとっては死活問題である。中でも大物代議士が多い山口県で現在の４選挙区が３選挙区に減ることになり、安倍元首相、林外相、岸防衛相の他に、高村正彦元副総裁長男の立候補が予定されており、これから党内でいかに調整するのか注目される。しかし、これはこれで興味深い。目先の参議院選にも関心があるが、次の衆院選も期待したい。