財務省が昨日2021年度一般会計の歳入のうち税収について公表した。コロナ禍と円安の中で２年連続過去最高となったが、歳出がコロナ禍もあり大幅に増えているので、素直に喜ぶわけには行かない。税収は67兆円超で、所得税、法人税、消費税の主要３税がいずれも前年度より増え、総額で前年度を約６兆円も上回った。税収の内最も多かったのが消費税で、21.8兆円だったとは想像もしていなかった。給料は上がらず、そこへ物価値上げにより庶民の暮らしには厳しいものがある。

　そこで、来る10日に行われる参院選に当たり、各政党は消費税について公約で訴えている。ただ聞こえの好い減税にばかり有権者の目を向けさせようとしている傾向がある。与党の自民・公明党は減税には一切触れていないが、各野党はそれぞれ独自案を主張している。れいわ新選組が消費税廃止の他に、社民党が今後３年間の消費税をゼロにと言うのを筆頭に、日本維新の会が３％、立憲民主党、日本共産党、国民民主党が現在の消費税10％から５％へ減税を主張している。問題は現在の一般会計予算が毎年赤字であり、今でも歳入が少なく四苦八苦の末に借金予算を組み歳出額が圧倒的に多い現状を考えると簡単に減税するのは難しいだろう。況してやこの数年コロナ禍対策に予備費として相当額を充てた。消費税収入は税収の中でも最も多く、税収額全体の約１/3を占めている。これを減税したらとても国家財政のバランスを保つことは出来ない。

　それより安倍晋三元首相ら保守勢力が持ち出す防衛費用２倍論、或いは防衛費大幅増額論を抑え込む議論を展開する方がよほど説得力はある。コロナ対策により21年度一般会計予算の歳出額は、142兆円と大きく膨らんでしまった。いくら収入が増えてもその足元から無駄遣いをやっているのでは、いつまで経っても赤字財政は無くならないだろう。結局国債発行に異存する借金財政を維持しなければならない。コロナ禍が終息したら真剣に均衡財政への議論を極めてもらいたいものである。

　さて、アメリカ独立記念日の４日、アメリカのシカゴ郊外でまた銃乱射事件が発生し、７人が亡くなり多数の重軽傷者が出た。21歳の青年がライフル弾を70発も乱射していたらしい。アメリカでは、今年に入ってから４人以上の死者、負傷者が出た銃乱射事件は311件にもなるという。あまりにも残虐な殺人事件の頻発に、あの民主主義国家を自認するアメリカ国民が、どうしてこんな不名誉な殺人大国となるのを防ぐことが出来ないのかと、毎度のことながら理解出来ない。

　去る５月にテキサス州の小学校で起きた銃乱射で小学生19人と教師２人が殺害された。その直後にバイデン大統領は悲しみを堪えながら、銃規制への行動を起こすと言ったが、２歩前進１歩後退というのらりくらりの銃規制にしかならなかった。世界でも最低・最悪のアメリカ憲法により、銃の所持が保証されていることを盾に、アメリカ人は現代社会において世界中どこにも通用しない、銃の自由所持を認める悪法を廃棄する行動を起こすより、殺人事件が溢れる世の中を活かす自由を佳しとするアメリカ社会の常識と感覚に疑問を抱かざるを得ない。

　ウクライナ情勢の悲劇的な戦況が連日伝えられているが、遂にロシアはウクライナ東部のルハンスク州のほぼ全域を制圧した。これによりロシアはもうひとつの東部ドネツク州を含むドンパス地方全域の支配を目指して、一層攻撃を強める気配である。

　ロシア国民は、ロシア政府お墨付きの報道のみを信じ込まされ、ウクライナへのミサイル攻撃や、その攻撃により商店、学校などが壊滅され多くの子どもたちが死亡させられたニュースはほとんど知らされていない。徹底した報道管制により、事実を都合よく取捨選択し、自国にとって有利な情報しか国民には伝えていないからだ。同じことは、専制君主国家の中国や北朝鮮についても言える。

　今朝の朝日新聞「オピニオン＆フォーラム」に20年以上も母国ロシアを離れスイスに居住しているロシア人作家のミハイル・シーシキン氏が、「プーチンは皇帝か」との論文を寄稿している。氏は論文冒頭からロシア人であるということに苦痛を覚えるとぼやいている。戦争犯罪人の言葉として母国語ロシア語が恨まれる。報道管制下にあるロシアのテレビは、爆撃されたウクライナの街や子どもたちが殺害されたのは、ウクライナのファシストの仕業だと説明し、ロシア軍はアメリカに押し付けられたファシスト政権からウクライナを解放しているのだと今もロシア国民を信じこませている。

　シーシキン氏の不安と悩みは、ロシア人の国民性と旧ロシア帝国のツァーリと呼ばれた皇帝たらんとするプーチン大統領、そしてプーチン後に皇帝となる後継者である。

　プーチンはこのウクライナ戦争では、最後まで戦うだろうと推測している。私もそう思う。彼は旧ロシア帝国の絶対権者ツァーリを目指している。勝利が真のツァーリである唯一の証であるからである。ただ、シーシキン氏は彼に勝ち目はないとも見ている。シーシキン氏の不安は、ロシア国家と国民には絶対君主であるツァーリを生む土壌があるということである。ロシア国民は今でもあの殺人鬼スターリンを愛し、アフガニスタン戦争と東西冷戦でも敗れたゴルバチョフを軽蔑しているという。プーチンが姿を消しても、次の独裁者が誕生する下地がロシアにはあるという。新たにプーチンのような独裁者を生ませないためにも、ロシアは帝国的意識の浄化や真の脱プーチン化において新しく生まれ変わることが必要だと説いている。更に、国民的な罪の意識と悔恨がなければ、ロシア人とロシアという国にはいかなる未来もあり得ないとまで言っている。

　プーチンの罪は、ロシア人のみならず多くの人々に憎しみという毒を持ったことだ。それ故プーチンがいなくなっても、痛みや憎しみは長く心に残る。こうまで言い放っているが、シーシキン氏が懸念しているように、プーチンがいるかどうかとは別に、ウクライナ戦後もロシアの国家体制に変更がなければ、恐れている疑似プーチン皇帝が現れることだろう。果たして、覇権国家となったロシアには、次のプーチンを生ませない備えがあるだろうか。

　一昨日午前１時35分ごろに通信大手KDDIが展開している携帯電話サービス（au）が、過去にないほど長時間に亘って通信障害が発生し、２日以上経った今日になって漸く障害は解消したようだ。過去には2018年にソフトバンクが約４時間半、昨年NTTドコモが29時間通信障害を起こしたが、今回の事故は64時間も続いたが、今晩時点でまだ完全回復というわけではないようだ。この通信障害により全国で3,915万回線のau利用者が影響を受けた。営業に関わる民間企業民間企業の外にも、気象庁のアメダスの百か所以上から気象情報を通信出来なくなったり、緊急の110番や119番もつながらず、救急車や山岳遭難の連絡も取れず、かなり広い範囲で難渋したようだ。また、沖縄では、auがトップ通信事業者のため、多くの問題が生じた。生憎昨日は沖縄に台風４号が上陸したため、普段以上に通信回線の利用が増えたが、通信出来なかったため医療介護、消防、交通などに衝撃を与え、混乱を拡大させた。これほど大規模で、長い時間の通信障害に監督官庁の総務省もオカンムリである。

　本来電気通信事業法は、緊急通報が可能な通信サービスの障害で３万人以上に１時間以上影響が出た場合は重大な事故と見做し、総務省への報告を義務付けているが、今回の障害は同法の規定を遥かに凌駕する事故であり、金子恭之総務大臣は、重大な事故と認識し、しかるべき対応をして行政指導などを検討すると発言した。

　これだけ大きな事故になると各業界に影響が大きいだけに、損害に対する補償の問題が生じてくるのも止むを得ないだろう。KDDIの約款には、24時間以上通信障害で利用出来なくなった場合は補償すると書かれている。ところが、記者会見で高橋KDDI社長は、まだ実態をすべて掌握したわけではないとして「いま一律に補償するということは回答を持ち合わせていない」と述べ、「今回の障害の内容をもう少しみたうえで補償について検討していく」と話された。しかし、黒猫ヤマト宅急便の集配人が配達先を確認しようにも携帯が通じず、近所の住民に尋ねて配達している様子をテレビで観るにつけ、これでは約束の日に配達出来ず、また届ける時間も相当遅くなることが予想され、配達業者にとっては大きな損失ではないかと思える。これが全国的に２日以上に亘って行われたとすると相当の補償をしなければならないだろう。仮に3,900万人の顧客に一人当たり１万円の補償をするとしたら、総額で約４千億円にもなる。被害の度合いもそれぞれ大分異なると思うので、そう簡単には被害額も定まらないだろう。いずれにしても大変なことだ。

　過去に大手業者が２度も事故を起こしているにも拘わらず、解決策を講じてこなかったのは問題だと思う。総務省は、罰則を規定するばかりでなく、防止策についても業界を指導して早急に防止策を策定すべきではないか。

　これからもっと大きな通信障害に似た事故が起き、大企業が全国的な混乱に巻き込まれたらとてもその損害は当該企業だけの努力では、カバー仕切れるものではない。それだけに、慎重に作業を進め、おかしいと感じたら原点へ立ち戻り徹底的に調査をして、事故を防ぐべく官民一体となって対処しなければいけない。KDDIにとっては大きな代償となっただろうが、顧客が納得するに足る補償をして２度とこのような事故を起こさないよう心してもらいたいものである。

　アメリカMLBで活躍するエンジェルスの大谷翔平選手が、６月の月間MVPは逃したが、連日のようにその活躍ぶりはテレビでも伝えられ、ニュースの時間に大谷選手の試合途中の１プレイが紹介されるほど関心を持たれている。

　その反面日本のプロ野球の熱はどうだろうか。昨日セ・リーグのヤクルト・スワローズが過去最速でマジック53を点灯させた。２位の巨人を大きく引き離し13.5ゲームもの差をつけた。２位の巨人が勝率５割という状態で、３位以下はすべて負け越している。解説者はいろいろ語っているが、ヤクルトの２連覇はほぼ決まりだろう。こうなるとペナント・レースの興味が薄れる。一方のパ・リーグは、１位以下５位までのゲーム差が７であり、ペナントの行方は分からない。セ・リーグは、もう少しプロらしい熾烈な戦いを見せて欲しいものである。

　さて、我々の頭を悩ませている問題に、ウクライナ情勢と並んでコロナ新規感染者再拡大がある。いずれも発生してから大分時間が経ったのに、一向に収束の見通しが立っていない。特に、コロナ禍は身近な問題であり、何度も収束しかけてはリバウンドしている。現在も新規感染者が減少に向かい、漸く収束の可能性が見えかけていたところで、一転再び新規感染者が増加傾向に戻り、第７波到来かと懸念されている。新規感染者数は、６月21日に約１か月ぶりに上昇に転じて６月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の８県が前週の1.5倍以上、東京と大阪が1.4倍と上昇傾向が続いている。今日も過去最長の９日連続猛暑日となり、戸外は暑い。多くの人が外出を控え、人混みを避けていることを考えると、なぜこれほど新規感染者が増えるのか、不思議なくらいである。

　そこには、今までと少々異なる要因があるようだ。それは、東京都健康安全管理センターのPCR検査で、それまで主流だった「BA.2」に代わり「BA.5」が勢力を伸ばし、全体の25.1％を占めつつあるとのことである。今後その検出割合が更に増え、７月後半には50％を超えると予測されている。

　最近では過去に感染歴があった人の再感染も相次ぎ、ワクチンの３回目接種や感染から時間が経ったことによる免疫の低下が理由として考えられる。６月末時点で３回目接種から５か月過ぎた60歳以上の接種率が21.2％であり、7月以降が本格化するタイミングだという。

　いずれにせよ現状は、一向に明るい見通しが立っていない。コロナ流行と熱中症対策で医療現場も逼迫しているようだ。今後過去２年間流行がなかったインフルエンザが流行するようなことになったら、それこそ一大事である。国立国際医療研究センターでは、「３回目のワクチン接種がまだの人は受け、高齢者は４回目を早く接種することが望ましい」とのことだが、私自身３回目の接種からまだ４か月が過ぎたばかりであり、区役所からの通知を一日千秋の思いで待っているところである。

　昨日ロシアから入って来た衝撃的ニュースに、まさか！と、やっぱり！と一瞬当惑した。一昨日プーチン大統領が、日本がサハリン州に投資している液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン２」の運営を、ロシアが新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名したと報道されたのである。ロシア・サハリンにおける同事業への開発、投資計画に当時の安倍首相は、日本が協力、投資することを約束し、今日サハリンの液化天然ガス（LNG）を日本は手に入れることが出来ており、日本経済としては大いに助かっているところだ。

　ところが、驚いたのは4か月前のロシア軍による唐突なウクライナ侵攻で、その残虐さが国際社会から反発を買い、アメリカ、NATO加盟国をはじめ各国がロシアに対して経済的制裁を課した。日本もこれに同調した結果、ロシアから非友好国と指定されてしまった。ロシアとしては日本に対して敵討ちを狙っていた。従ってこれは明らかにロシアの日本に対する意趣返しである。

　「サハリン２」プロジェクトでは、日本企業として三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資している。ロシア政府が設立するロシア企業が、この出資額に当たる権利と義務、従業員などを無償で引き継ぐことになるが、その出資額に当たる新会社の資産を日本企業が平易に取得出来るだろうか、気にかかる。問題は、ロシア側の条件に同意したにせよ１か月以内に取得を申請し、承認を受けることが必要である。仮に株式を取得しなかった場合は、売却資金をロシア国内の口座に凍結され減額される可能性もある。「サハリン１」ではサハリン石油ガス開発社が30％の株式を所有しているが、その内訳は経産省をはじめ他に日本の民間企業が出資している。これもどうなるか不透明である。

　いずれにせよロシア政府のやり方は、ロシア国内で起きたトラブルでも自らは責任を負うことなく、他人の財産を強奪するようなもので、今日の開発が実現した過程の経済的な支援、強力などに対して感謝の気持ちが全く見られないことである。

　ロシアは、第２次大戦の終結とともに武器を放棄した日本に対して、土足で当時日本領だった樺太（サハリン）へ乗り込む、日本人からすべての財産を奪った。その後も同じように北方四島に対して終戦後になってから日本から奪い取った過去の行為を思うと、このロシアという国との国交は、常識的な外交ではなく、よほど別の視点からアプローチして取り組む必要があると思う。

　今からちょうど30年前の1992年10月に雪がぱらつきだしたサハリンを訪れ、国の社会インフラが充分整備されていない状態を見て、国土が広大な国ゆえに全土のインフラ整備を自力でこなすことは、厳しいことだと感じた。チャンスにさえ恵まれれば、外国の施設を横取りする気持ちがあるのだろう。安倍元首相は、プーチンの口車に乗せられて、無償で石油開発施設をロシアに寄贈してしまうことになりかねない。