気になっていたが、ウクライナ情勢に気を取られている間に、過日死刑を宣告されていたミヤンマーの民主派議員と民主化運動家ら４人が昨日、死刑を執行されたとのニュースが伝えられた。軍事法廷で死刑宣告の時点で世界各国から軍事政権へ抗議が寄せられていたが、政府はすべて無視して死刑を執行したのである。これを受けて欧米をはじめ世界各国から「ミヤンマー軍事政権による民主活動家らの死刑執行は非難すべき暴力行為であり、政権が人権と法の支配を無視している」と共同声明を発表した。日本政府も今日ミヤンマー軍事政府宛てに抗議をした。

　今回の死刑執行に対する抗議は、今までになく国際社会を揺り動かしている。国連のグテーレス事務総長や、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも厳しく批判し、同時にミヤンマー軍事政権下の裁判で約100人が死刑を宣告され収監されていると公表した。今後も彼らが死刑を執行される可能性がある。

　まったく事件の目的や経緯は異なるが、偶々日本でも今日午前民事犯の死刑が執行された。2008年６月に東京・秋葉原で通り魔殺傷事件として７人を殺害し、10人に重軽傷を負わせた犯人が、今日処刑されたのである。また、今日は他にも６年前に集団殺人事件があった。神奈川県立社会障害施設「津久井やまゆり園」で施設職員が刃物で入所者19人を殺害し、26人に重軽傷を負わせた事件である。犯人はすでに死刑を宣告されているが、「障害者は不幸しか作らない」などと身勝手なことを口走っていた職員が、障害者の世話をして、その挙句に障害者を殺害するに至ったという想像も出来ない事実に驚いている。

　ミヤンマーのケースとは異なり、日本の事件は本質的に別物で殺人を犯すことだけに気持ちを集中していたようなことを知ると、どうして周囲がこれを防ぐことが出来なかったのかと、周囲の無関心とあまりの命の軽さに茫然とするばかりである。

　さて、相変わらず新型コロナウィルスの感染拡大は勢いを強めているが、政府は具体的な防止対策を打ち出す動きを見せていない。経済の減速を警戒しているように思えるが、その影響は夏休みに入ったばかりの観光業界にまたまた打撃を与えている。JR西日本では、利用者の減少を口実にしているが、その実本当のところは運転関係者の感染が増えて人員が足りなくなり、新幹線及び一部特急の間引き、及び減便を行うと公表した。小田急バスや、宮崎交通でも運転手が感染して、定期路線バスの運行を減便すると公表した。油断すれば、コロナウィルスはどこへも侵入してくる。実際岸田内閣のスポークスマン・松野博一・官房長官や、コロナ対策の責任者だった堀内詔子・前ワクチン担当相が陽性となった。今流行しているのは、BA・5というこれまでのウィルスとは別の曲者ウィルスのようだ。

　幸い私は、今日４度目のワクチン接種を受けることが出来たが、とても気を許すわけには行かない。

　先日凶弾で殺害された安倍晋三元首相の国葬を、９月27日に日本武道館で行うことを政府は正式に決定した。1967年吉田茂元首相以来55年ぶりのことである。ところが、国葬に対する反対の声が徐々に増えて来た。元首相の政治的実績云々もさることながら、生前カルト教団と関係があったことも明らかになりつつある。先にNHKが行った国葬に対する世論調査では、賛成が49％で、反対は38％だったが、数日前に南日本新聞社が行った調査では、反対56.5％に対して賛成が14％にしか過ぎなかった。何といっても憲政史上最長の８年８か月に亙る首相在任という事実が実績として評価された一面はあった。だが、長期の在任中に負の実績の側面も目についた。とりわけ加計・森友学園事件で不透明な国有地払い下げ問題に関与したにも拘わらず、何の説明もせず、逆に近畿財務局職員が自死する事態にまで至らせた。その後も「桜を見る会」で公選法に抵触する資金提供などの不正事件を起こしながら説明せずに逃げていた途中である。

　海外へ度々出かけて各国首脳と膝を突き合わせて会談したことなどから、彼らから追悼の言葉をいただいた。岸田首相は国葬決定に至った経緯について、「外国の首脳、国際社会から高い評価を受けており、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べた。岸田首相には何やら思惑があり、敢えて国葬に踏み切ったのも元首相や派閥への忖度があったからである。あくまで身内の論理と自己都合で決めたに過ぎない。敢えて言えば、安倍元首相には国内で目立つような政治的実績はほとんどなかった。

　そこへ蛮行を犯した容疑者の母親と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係性が取り沙汰され徐々にその関係が明らかにされている。旧統一教会の異常な原理とトラブル、信者への献金など強制的行動が批判的に取り上げられている。その旧統一教会と安倍元首相の祖父・岸信介元首相との深い関わり合いがあったことも明らかになった。

　その旧統一教会に関して、ツイッターでも批判的な文言や、詳細などが出回り始めたが、旧統一教会の創設者である故文鮮明総裁の呆れかえる発言録が「天聖経」として紹介されている。

　「韓半島は何かといえば　男でいえば生殖器です　半島です　島国は女性の陰部と同じです　日本が1978年から　世界的な経済大国として　登場したのは　エバ（イブ）国家として選ばれたので　（中略）日本はすべての物資を　収拾して　本然の夫である　アダム国家韓国に　捧げなければならないのです」

　 こんな不条理で下品な「天聖経」とやらを有難がっている旧統一教会幹部や信者は、とても普通の常識人とは思えない。そのカルト旧統一教会の関係団体に祝電を送っていた安倍元首相の国葬を、多額の国費を使って行うカルト自民党と岸田首相の行動をこのまま容認して良いものだろうか。

　昨日で東京オリンピックが開催されてからちょうど１年が経過した。実に早いものだと思う。先日大会の収支が公表されて、組織委員会も解散した。過去には前例がなかったようなコロナ禍で開催が１年延期される予想外のハプニングもあった。元々開催自体は収支上は赤字が想定されていたが、それを大きくしたのは、大会経費総額が１億４千億円と当初予算7,340億円のほぼ２倍となった杜撰さがあった。もちろん会場の入場者がいなかったために、入場料を徴取することがなかったことは大きい。しかし、今2030年札幌冬季オリンピック招致の話が持ち上がっているが、東京大会を総合的に精査すべきであると思う。仮に札幌冬季大会を招致した場合、かなりの大会運営費がかかりそうで、必ずしも札幌市民から全面的な賛同を得られていない。

　オリンピックのような大きなイベントは、どうしても財政的な裏付けがないとその開催は難しい。一部にはレガシーなんて言葉を使って、恰も存在することが名誉なことを言う有識者もいるが、巨額の資金を投じて立派な施設を建設しても、大会終了後に何にも使用されず、いずれ朽ち果てる運命を辿る一方で膨大な維持管理費がかかる。大会に使用された競技場施設はほとんど「負の遺産化」を避けられない。新設された国立競技場にしても、かなりイベントなどに使用されるが、年間24億円もの維持管理費用がかかる。他の新設施設にしても賃貸したところでとても賄える収入は得られない。

　今こうしたハード面での経費が問題となっているが、一番無駄なことはすでに使用可能な施設がありながら、新しい施設が建設されることである。典型的な無駄な例として、大井ホッケー競技場が挙げられる。わが自宅の近くに駒澤オリンピック記念公園があり、前東京大会で使用された施設がかなり残されている。中でもホッケー場は数年前に改築され、スタンドは狭いが立派な施設に生まれ変わった。しかし、組織委員会はこの施設を使用しなかった。更に前回日本中を沸かせ優勝した女子バレーチームが戦った屋内競技場が、施設はそのまま保存され、各種の大会が行われているのに、今オリンピック大会ではまったく使用されなかったことである。

　これには大会スポンサーとなった建設会社へ見返りとして施設の新規建設を任せたということがあると思う。これでは、いくら東京都が財政的に多少余裕があっても赤字額を負担させられるのは、都民としては納得できない。２つの東京大会や過去の札幌、長野冬季大会の赤字額を負担するのは地元自治体としては、厳しいことだと思う。現存の競技施設を再利用して経費の負担を削減することをどうして考えないのか。これではビッグイベント開催は、地元住民にとって重い負担になるだけだと思う。

　また、別の意味でオリンピック後にレガシーどころか、スポーツ種目によってはヨットや自転車競技のように、スポンサーが離れて協会も選手に強化のための用具代や遠征交通費など費用が工面出来ず、選手の個人的負担になっている例も多いという。これも負の遺産と言えるのではないだろうか。

　今日はコロナ禍の中を久しぶりに、セルビアでヴァイオリニストとして活動され、一時帰国された豊嶋めぐみさんと和気藹々の気分の中でランチを楽しむことが出来た。歌手の藤山一郎の甥・増永基文さんと、ゼミ仲間でアマチュア交響楽団のチェリストである赤松晋さんにも加わってもらった。いつも親しい人たちとの会食は、新宿の「ハイアット・リージェンシー東京」の和食レストランだったが、このコロナ禍の最中に経営上の問題もあったのだろう、その店舗が替わった。新たに開業したのは、老舗の和食レストラン「新宿なだ万」で中々味わいのあるランチをいただいた。

　ひっきりなしに話題が次から次へと変り、マスクを着けながら口角泡を飛ばすほどだった。プロ演奏家とセミプロ音楽家で３人とも音楽に造詣が深く、私だけが門外漢であるが、その代わり我がワガママ人生を思う存分語った。ひとつ残念だったことは、豊嶋さんが我々にヴァイオリンでクラシック名曲を聞かせたいとわざわざ愛用のヴァイオリンを持参されたが、生憎演奏する場所がなかったことだった。４年前には、奥にある密室のような場所を提供してもらい支配人やスタッフにも聞いてもらいつつ演奏してもらったが、今回はお店の経営者が替わったこともあり、そのような場所がなく折角のチャンスを失ってしまった。実に残念である。

　次回はいつ会えるのか分からないが、もう少し時間的にゆとりを取ってもらえるなら、私のお得意の旅行コースである、鎌倉・江の島方面を近藤流に案内したいと思っている。

　さて、ロシアのウクライナ侵攻によって農業国ウクライナの農産品を積みだす港が使用出来ず、それがアフリカなどで食料危機を起こし、国連をはじめ欧米諸国が憂慮していた。ロシアが強硬姿勢を崩さず、困惑していたところへトルコが仲介することによって、昨日国連グテーレス事務総長が出席し、トルコが立ち合いの下でウクライナとロシアが農産品輸出合意文書に署名して取り敢えず、ウクライナから農産品が輸出されることが決まりホッとしたところだった。

　ところが何たることか、国家同士の取り決めが１日も持たず、今日ウクライナの積出港であるオデーサにロシア軍のミサイル攻撃があり、施設の一部が爆発された。ウクライナの国営通信によると、同国農業省はオデーサ港に、数日内の輸出再開に向けた穀物がすでに用意されていたと言っている。

 　ウクライナの外務省報道官は、プーチン大統領はミサイル攻撃によって（合意を仲介した）グテーレス国連事務総長やエルドアン・トルコ大統領の顔につばを吐いたと批判した。グテーレス氏の報道官も23日、事務総長は本日のオデーサへの攻撃を明確に批判すると声明を出した。「昨日、すべての関係国、機関がウクライナの穀物と関係産物を世界市場に確実に移送することを誓った。完全な履行は必須だ」と、合意が実施されるよう釘を刺した。それにしても国家間の約束が１日も待たずに紙切れとなるようでは、むしろ今後の交渉や、契約が出来るのか、心配される。子どもでも守れるお互いの約束ごとをいとも簡単に破るというのは、国家の代表者のやるべきことではない。つまりどう考えてもプーチン大統領のやることなすことすべてが大人の所業とは思えない。とんでもないリーダーが、ロシアという国にはいるものだと、ロシア国民に同情すると同時に、呆れるばかりである。

　今日もコロナ新規感染者は、全国的に19万５千人余を数え、東京都内でも３万５千人弱となり、いずれも３日連続で過去最多となった。アメリカでは、バイデン大統領も感染したようだ。この影響を受けて大相撲名古屋場所の今日の幕内取り組み18番の内、７番が不戦となる異例の13日目となった。場内アナウンスで力士の休場が放送される度に観客からどよめきが起きていたのも当然だと思う。このため力士にとっても悲喜こもごもで、優勝争いのトップを走る前頭２枚目の逸の城が不戦勝となる一方で、入門以来休場のなかった同３枚目玉鷲がコロナ感染で休場する羽目となり不戦敗となってしまった。

　ところで、この一両日新聞は金融の利上げの話題に取り込まれている。ウクライナ危機を受けて、ユーロ圏の６月のインフレ率は実に8.6％だった。過去最高の物価水準であり、これを抑え込まなければ景気後退に見舞われるとの危機感が強い。ヨーロッパ中央銀行（ECB）は、この事態に対処してこのほど11年ぶりに政策金利を0.5％引き上げることを決定した。事前予告の２倍の大幅利上げにより物価高騰を沈静化させようとの狙いである。アメリカでも歴史的な物価上昇が収まる気配がなく、利上げが繰り返され、6月には実に0.75％と言う大幅な値上げを実施した。それでもまだ値上げは不十分と考えられ、今月末には再び利上げされるのではないかと見られている。

　世界的に物価高が恒常的になり、欧米以外にも利上げを実施している国々が多い。2022年に入ってから世界で63か国もの中央銀行が利上げしたと報告されている。

　その一方で、日本だけは引き続き金融緩和政策を継続し、このまま金利を上げる考えがないようで、昨日日銀の黒田東彦総裁は経済を支えるため金融緩和を続けると語った。その理由のひとつである物価上昇であるが、日本の上昇率は今日総務省が発表した消費者物価指数によると値上がりは2.2％で欧米の８～９％に比べればまだかなり低い。因みに主要国の政策金利を比較すると、断トツに高いのが13.25％のブラジルであるが、以下カナダ2.50％、韓国2.25％、アメリカ1.75％、オーストラリア1.35％、イギリス1.25、ユーロ圏0.50％の順で、これらを見ても日本の▲0.10％は別格である。

　懸念されるのは、日本がこのまま金融緩和策を続ければ、欧米諸国との間に金利差が広がり、円安が更に広がることであり、円安で輸入コストが高まって国際収支は赤字となり、当然ながら物価に反映されることである。現在１㌦が138円台後半にまで下がった円の価値をこのままにしておいて良いものだろうか。黒田総裁は頑なに現在の金融緩和政策を継続する意向のようだが、それが影響したのか欧米諸国とは逆に日本の国内総生産（GDP）は、コロナ禍以前の水準まで回復していない。経済界としては金融緩和策は望むところであろうが、労働界は国民の気持ちに寄り添う行動を取るべきではないかと思う。日本の物価上昇率は２％台とは言え、国民には肌に物価値上げが肌に突き刺さっている筈である。黒田日銀総裁も芳野友子・連合会長ももう少し、庶民感覚を感じ取って、各界の声を聴いて国民が納得出来る対策を講じるよう検討を進めてもらいたいと思う。

　それにしてもメディアは状況を報道するだけで、日本がいかなる立場を取るべきかについてもっと深堀して分析し、あるべき姿を伝えてもらいたいと願っている。