日本時間の今朝未明アメリカを訪れていた石破茂首相とトランプ大統領の初めての首脳会談が行われた。図々しさを表に現わす大統領に対していつも煮え切らない表情の首相がどう受け答えするのか、少々気になるところがあった。会談後共同記者会見を行った両首脳は、それぞれまずまずの感想を語った。

　日米関係をインド太平洋地域の平和と安全の礎と位置づけ、日米同盟の抑止力と対処力を強化する点で考えは一致した。同時に石破首相は、対日貿易上1,000億㌦を超える膨大な赤字額については、アメリカへの投資額を１兆㌦まで引き上げることで合意した。渦中にある日本製鉄によるUSスチール買収計画については、投資という考えで一方的な利益にはならないとの認識を共有したということである。

　アメリカの対日貿易の赤字額については、具体的に液化天然ガスの輸入を増量すること、防衛費の増額により兵器類、防衛装備品を更にアメリカから購入することを確認した。同時に、日本の防衛に対するアメリカの関与も確認した。対中国問題については取り立てて大きな話題にならなかったようだ。

　会談を終えてフロリダ州の自宅へ戻ったトランプ大統領は、石破首相の印象について聞かれて「彼はナイスガイで、タフガイだ」と語ったそうだ。これからの日米の首脳の存在は世界中からも注目されるだろうが、今日の会談ではお互いにとがったような印象はなく、無難に終えることが出来てやれやれである。

　石破首相は会談後、ワーキングランチを済ませて大統領とともに共同記者会見を行い、慌ただしくワシントンを去って帰国の途に就いた。帰国後如何なる評価が成されるか、手始めの第１回会談としては、大体こんなものだろうとの感想である。

　一方、トランプ大統領にとってはこれからいくつも関門がある。いずれも自ら蒔いた種であるが、国際的に新たにその正当性を問われているのは、国際刑事裁判所（ICC）が昨年11月に、イスラエルのネタニヤフ首相らに出した逮捕状に対する報復措置として、トランプ大統領がICC職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことである。直ちに赤根智子ICC所長が、ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの犯罪被害者への深刻な攻撃であると強く遺憾の意を表明した。更に赤根所長は、アメリカが裁判所の独立性や公平性に干渉しようとする試みには断固拒否すると強調した。大統領令を批判するICC加盟国の大半による共同声明には、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどは名を連ねたが、核禁止条約と同様、これもまた日本は名を連ねていない。これこそいつもながらの日本政府のアメリカ政府斟酌の二律背反行為である。この姿勢がいつまでも直らないようでは、日本はいつまで経ってもアメリカの属国、植民地の罠から抜けられないだろう。

　今日はほとんど内科医院と病院で時を過ごすことになってしまった。今朝高校時代の友人から電話で、最近の私のブログを読んで元気そうだねと言ってくれたが、実際はそうではなくむしろ体調が今ひとつ優れず、これからクリニックへ向かうところだと応えたばかりだった。

　最近お腹とその周辺に痛みを覚えることが多くなり、いつも気を付けていた。ところが、昨夕夕食後になって脇腹の左あばら骨の辺りが痛み出し、「また！来たか」とうんざりしながらその辺りをさすって痛みを和らげていた。先週とほぼ同じ症状である。今朝いつも通っている森内科医院へ妻を伴って出かけて診てもらった。

　医師曰く、前回と同じ症状ではっきり原因は分からないが、詳しくはまた近くの東京医療センターで精密検査をしてもらった方がよい。ということから明日は土曜日なので、今日中に訪れた方が良いとのことで、医師に医療センターへ約束を取り付けてもらって紹介状を持ち、ほぼ２週間ぶりに再び医療センターへ出向いた。

　医療センターの医師は、採血の結果を見たうえで、胃の周辺がすっきりしないので、12日に胃カメラを撮りましょうということになった。10時半ごろに自宅を出て、帰ってきたら午後３時だった。移動はタクシーを利用したが、歩いても自宅から東京医療センターまで20分という近距離なので、まだしも助かる。電車などで１時間以上もかかる距離だったら帰宅までに丸１日を費やすようになると思う。

　まぁ当分の間は食事等に気を付け、慎重に健康管理に努めたい。

　さて、今日も朝から結構寒い。このところ日本列島を襲っている寒波が、今日も今季最強となったようだ。この寒波は今週いっぱい続くらしい。特に日本海側では大雪が降り続き、地震の被災地・能登半島ではまとまった雪となった。特に、新潟県魚沼市では３ｍを超える積雪となっている。能登半島では地震後一番の大雪となり、輪島市内で平年の４倍近い積雪を記録し、今日は午後からピークを迎えるようだ。午後４時現在国内で最も積雪量が多いのは、1位青森県酸ヶ湯温泉400cm、２位山形県西川町323cm、３位山形県肘折温泉321cm、４位新潟県魚沼市319cm、５位福島県只見町283cmである。こんなに降られては、人も車も外へ出られまい。実際テレビの画像を観る限り、市郊外の道路はホワイトアウトで先が見えず、街中では歩道も雪が積み上げられ歩けるスペースも狭くなっている。人の通りが少ないので何とか通ることは出来るが、これでは外で買い物をするのも一苦労ではないだろうか。その点で東京や首都圏内で大雪が降ることは極めて稀なので、普段雪に対する警戒心はあまりない。それだけ天候には恵まれていると思っている。テレビでも雪国の人びとの奮戦ぶりを伝えているが、これも実は、現場の臨場感で感じなければ本当の大雪の怖さ、大変さというものは分からないと思う。

　トランプ爆弾発言により各国から非難の声が挙がっているが、特に、外交関係を軽視するような発言には、グテーレス国連事務総長も「強制的な住民移住は民族浄化に相当する」として反対の意を表した。各国からトランプ大統領は本気で言っているのかとまで疑念を持たれている案配である。特に、関係国に対して関税を課す問題については、相手国との関係を考慮しない強引さと理不尽さに、呆れられている。

　翻って明日トランプ大統領は、石破茂首相との初めての首脳会談を前に、日本に対して現時点で大きな問題は見えないが、会談でどんな話題と結論になるのか、興味津々である。仮に日本に対しても関税を課すようなことになれば、日本経済にも影響が及ぶ。その日本の経済界の中でも、その影響を受けそうな大企業の経営上の厳しい問題が今脚光を浴びている。

　そのひとつは、自動車業界のライバル会社、ホンダと日産自動車による統合問題である。昨年12月下旬に両者と部分的に関与したい意向の三菱自動車の３社の社長による記者会見が開かれ、近日統合を公表することになるだろうと予測された。ところが、状況が一変した。昨日辺りから統合は破綻したというニュースが流れてきた。元々ホンダの三部敏宏・社長には、橋本英二・日鉄会長と同じように他人を見下す傲慢な一面があり、それを敢えて日産との統合まで話を進めたのは、三部社長のトヨタ嫌いが影響しているようだ。統合話破綻の真の原因は、経営的に上回るホンダが日産と対等合併する気はなく、日産を子会社化する意向であると報じられ、これを日産が受け入れられないとの内輪の話が外へ漏れて来たのだ。昨日開かれた日産の取締役会で反対意見が相次ぎ、今日日産社長がホンダを訪れ、三部社長に直接日産が子会社化されるのは反対と伝えて、経営統合は難しくなった。

　もうひとつ話題になっているのが、天下の「パナソニック」が、解散するという誤解されそうなニュースである。解散して会社自体がなくなるということではなく、経営形態を変更するということのようだ。パナソニックと言えば、家電、車載機器、電池、空調など幅広い分野に亘って事業を展開している日本を代表する企業のひとつであり、それが解散ともなれば、日本の経済界に与える損失、影響も計り知れない。

　その実情は、2025年度中にパナソニック㈱を解散し、事業ごとに独立した新しい子会社へ再編する決定をした。そこには各事業が独立経営を行い、迅速な意思決定を可能にするためと、「自主責任経営」を強化し、グローバル競争力を向上させる狙いがある。

　そのひとつである、経営戦略とは、①事業ごとの独立採算制を確立し、利益を最大化、②世界市場で戦える競争力を高める、③投資家にとって魅力的な企業構想を作る、の３点を挙げている。ひと昔前の企業の経営方針の中には、③なんてほとんど見られなかった。

　いずれにしても株式会社の営業方針と経営戦略が見直され、今後多くの企業においてもこの点は、充分銘記されることだろう。パナソニックという社名をどういう形で使用するのか、或いは使わないのかは現状では不明である。

　トランプ発言とは直接関係はなくても、日本企業も着実に変わりつつあるということだろう。それにしても松下電器のナショナル時代を知る我々の世代にとっては、ノスタルジアを感じる栄枯盛衰である。

　この数日来日本列島を襲っている今季最強の寒波には、各地が音を上げている。南国・鹿児島県や愛媛県にも大雪警報が出る有様である。昨日北海道で普段あまり雪が降らないと言われる帯広市内でも、風向きが変わって全国でも史上初めて最高の積雪をもたらした。実に12時間内に120cmの積雪があり、市民は思いがけない大雪に戸惑い処理に大わらわだった。今日も雪が降り続いており、まだこの降雪はしばらく続くようだ。メディアでもTV画面をフルに使って大雪と、雪と戦っている困惑する住民を映し出している。

　さて、今日もまた、愚か者トランプ・アメリカ大統領への批判をせざるを得ない。言いたいことは３件ある。

　そのひとつは、大統領が他国の領土についてとんでもないことを言ったのだ。ほとんど崩壊したパレスチナ・ガザ地区の住民200万人を、他のアラブ国であるヨルダンとエジプトに移住させ、ガザ地区はアメリカが統治し再建を担うと当事者を置き去りにしたまま、一方的な戦後復興策を打ち出した。ガザ地区を出来もしないような多数の雇用を創出し、リゾート・リベイラのような中東の誇りになると自慢気に語った。同時にガザ地区は、アメリカが長期的に所有しアメリカ軍の派遣も考えているとも述べた。しかも何を考えているのか、イスラエルのネタニヤフ首相同席の記者会見の場である。お互いに住民のことなんてまったく考えてもいない。この非常識な発言に対して、ハマスをはじめアラブ諸国や、フランス、ドイツも国際人道法違反であると一斉に反発している。

　２つ目は、世界各地の人権問題に取り組んでいる国連人権理事会からアメリカが再び離脱する大統領令に署名したことである。大統領に言わせれば、国連にはアメリカが多くの資金を拠出しているが、アメリカにとってはあまりプラス材料がないというのが言い分である。前回の大統領時代にも同じような主旨で離脱したが、国際協調を重視するバイデン前大統領の誕生によって人権理事会に戻った。それをまたもや繰り返そうというのである。彼の考えていることは、「アメリカ・ファースト」、つまりアメリカ第一主義であるが、余りにも露骨なやり方には、また世界中から非難が浴びせられることだろう。

　３つ目は、そのトランプ「アメリカ・ファースト」主義が、今度は国内でも新たな問題を提起している。ロイター通信によれば、大統領はマクマホン教育長官に教育省閉鎖に取り組むよう指示する大統領令を月内に発表する予定である。大統領の主張する要点のひとつに、アメリカは世界のどの国よりも生徒１人当たりの支出が多いと指摘した。確かにアメリカの小中校を何度も訪問して感じたのは、日本の学校と異なり教室内の掃除まで外部の業者に委託しているのを知り、これでは学校の支出が嵩むと思い、日本の先生がどうして教育的にも効果的な掃除を生徒にやらせないのかと質問したら、生徒には教育に直接関係のある毎日の勉強とクラブ活動以外はやらせない方針だとアメリカの教育関係者から応えられたことがあった。

　それにしてもこんな大事なことを十分な議論もせずに、大統領の一存だけで独断的に決めようというのは、非民主的であり、あまりにも不条理であり不謹慎でもある。幸か不幸か、省庁閉鎖のような重要法案の可決には、上院にハードルがある。上院の議員は100名で、現状は53対47で共和党が過半数を制しているが、法案承認には60名以上の賛成が必要で60票には届かない。大統領は、反対しているのは教職員組合だけなので、彼らと協力する必要があると語ったが、国家の重要な議題を議会で充分話し合う様子もなく、ひとりで勝手に決めている。これで民主的な国家が運営出来るのだろうか。

　何より気がかりなのは、大統領就任後短期間の内に、これほど身勝手にも世界中に驚愕的な不安と動揺を与え、関係諸国との間に不協和音を響かせながらアメリカ国民がじっとしていて、北朝鮮のように発言を抑制されたかのように何らの反対の声が上がってこないことである。アメリカ人よ！ 目を覚ませ！ と言ってやりたい。

　遂に世界のリーダーだったアメリカもトランプ帝国となり落ち目の三度笠になったようだ。

　このところ体調がおかしい時があり、昨日も夕食後お腹の左右あばら骨の辺りが痛み出し、随分なでたりさすったりしてみたが、痛みは止まらなかった。座ってばかりいるのもあまり良くないと思い、立ったままお腹をさすると気のせいか、多少痛みが抑えられたような気がした。気になったのは、一昨日夜中に突然お腹が圧迫されるように痛み出し、止まらなかったことだ。その時はずっとさすってそのまま寝入ってしまった。翌朝痛みは止まって何事もなかったような気がした。それが昨日夕方になると痛み出したので、その前の夜中のケースと関連があるのではないかと、今朝通いつけの内科医に診てもらった。症状を逐一医師にお話するとエコー検査をやってみましょうとお腹に超音波を当てて検査をすることになった。先生は腎臓に何かあるのではないかと考えられるが、決めつけられないと仰った。先日東京医療センター救急外来のCT検査の写真も参照すると大きな異変はないということで経過観察ということになった。ただ、昨晩と同じような痛みが発症した場合にと、薬を用意してくれた。

　今のところ、体調は悪くはないが、便秘気味で排便がやや進まないのが、気がかりである。

　さて、世界中に不安と混乱を引き起こしかねないトランプ大統領に対する接し方であるが、メキシコとカナダに対して課すとしていた25％の関税について、昨日メキシコ大統領と話し合い、アメリカの課す関税とメキシコの報復関税をともに１か月間停止することで合意した。同時にカナダのトルドー首相とも電話会談により、これも実施を１か月間延期すると公表した。

　他方、中国への10％と15％の追加関税には、中国は世界貿易機関（WTO）のルールに違反するとして提訴するとしている。ただ、これもトランプ大統領は中国側と協議するとしている。威勢良く大統領令を出したが、対抗措置を示されると安易に妥協したり、一時延期したりと問題についてあまり慎重に考えていないことが分かる。こんな軽はずみなやり方で世界の政治を引っ掻き回されたのでは堪らない。それが今のトランプ大統領である。

　一方で、来る６日に訪米しその翌日トランプ大統領と初めて日米首脳会談に臨む予定の石破首相は、何を言い出されるのか、いかなる過大な要求を日本は求められるのか、見当もつかない大統領との会談内容について、政府関係者ともども暗中模索のようだ。これまでにも先ずは大統領就任前に会うか後にすべきか、とかトランプ大統領が一気に要求を突き付けてくるような雰囲気は避けるべきであるとか、相当頭を悩ませているようだ。

　首相が最も悩んでいるのは、日米同盟の結束を固めるとの名の下に、日本に対して応分以上の負担を求めることである。率直に言えば、防衛費の増額であろう。今年度の予算でも日本の防衛費は、2022年度にロシアのウクライナ侵略を受け1.5倍となる7.7兆円に増額され、来年度は8.5兆円にまで膨れ上がりそうである。これ以上アメリカのために防衛費増額は難しい。そのことを石破首相はトランプ大統領に対してはっきり言えるだろうか。

　とにかくバイデン大統領とは大分異なり、自分のため、アメリカのためと称して、手当たり次第に外国へ無理難題を吹っかけているトランプ大統領に対して、石破首相がどれほどの外交力と政治力をぶつけることが出来るだろうか。7日の首脳会談は注目すべきである。