今日衆議院総選挙が公示され、27日に投開票されることが正式に発表された。昨晩は各党の党首が各テレビ局に招かれ番組で彼らの公約と考え方を説明していた。お気の毒に「れいわ新選組」の山本太郎代表が、その後体調を崩して緊急入院され、今日公示日の街頭演説は中止されたようである。投票日前に回復されるよう願っている。

　今度の総選挙は自民党派閥の裏金解散と政治不信と言われるように、裏金問題が各党の批判を浴び石破自民党新総裁としては厳しい立場に追い込まれている。特に裏金問題で党からは制裁処分を受けた議員らに対して、党として公認をしないと打ち出しただけに、当の議員としては自民党支部の支援もなく、資金面での補助もなく、無所属で立候補すれば苦しく、厳しい選挙戦を戦い抜くことになる。これも自民党として自業自得であり、首を洗って出直すしかないだろう。

　今回の選挙では、大きな改正点がある。４年前の国勢調査により、人口変動による調整の結果、公職選挙法を一部改訂し、小選挙区では25都道府県の140選挙区が変更になった。東京都が25⇒30、神奈川18⇒20、埼玉15⇒16、千葉13⇒14、その他愛知県15⇒16、で定数増となった一方、地方の10県で1名減員し、全体として10増10減となった。これで人口最少選挙区との較差が２倍以上だった23の選挙区はなくなった。結果的に人口の多い首都圏で定数が大分変更になった。比例代表区では、５区で定数が変わる。東京都ブロックでは17⇒19、南関東ブロックで22⇒23に増え、他方東北ブロック13⇒12、北陸信越ブロック11⇒10、中国ブロック11⇒10に減少する。

　昨晩時点で、小選挙区1,108人、比例代表で230人、併せて1,338人が立候補を予定しているという。先日無罪が確定した元死刑囚の袴田巌さんも選挙権を回復したという。これから12日間、街宣カーが走り回ることだろう。どういう結果になるか、騒がしいとは思うが、石破新政権の信頼がどの程度のものか知るのも楽しみでもある。

　さて、コロナも消えかかって、再び外国人観光人訪日客が増えている。2021年に世界経済フォーラム（WEF）が公表した「旅行・観光開発指数」では、日本が初めて世界１位を獲得した。理由はいろいろあるが、第１に挙げられるのは安全性で、他に伝統文化、美しい風景、おもてなしの心、特徴ある食文化、交通機関の正確な運行、マナー、公衆トイレの清潔さ、等々が評価され外国人に好印象を与えているらしい。

　日本国内に魅力的な都市の資料がある。魅力度が１位だったのは、最近16年連続で北海道に決まった。歌手の北島三郎も喜んでいることだろう。以下２位に京都、３位沖縄、４位東京、５位は昨年の７位からランクアップした神奈川県となった。北海道以外は狭い地域に大勢の観光客が訪れてややオーバーツーリズム現象を示している。どこも魅力的で観光客に来てもらいたい、されど観光客が多過ぎても受け入れきれないとの悩みがある。魅力があるに越したことはないが、それも程度問題だということだろうか。

　ところで、魅力度の反対の統計もある。日本全国の各地方、各県の魅力はそれぞれ異なるが、関東でも魅力度が低いと言われている茨城県が、ずっと日本で魅力最下位県と呼ばれて久しい。かつて旧文部省教員海外派遣事業で茨城県の先生方と４度も欧米の教育施設視察にご一緒したことがある。事前研修などで何度も茨城県を訪れたが、決して悪い印象はなかった。県内に著名な名所や観光地が乏しいことが、人気のない理由だと思っている。県としても何とか最下位を脱出したいとあの手この手を打っていたようだが、漸く全県民の努力が実ったのか、今年初めて最下位から２ランクアップして45位になった。最下位には、不幸にして佐賀県、そしてブービー賞の46位は埼玉県となった。両県ともこれから必死になって汚名挽回に取り組むことになるだろうか。

　相変わらずパレスチナ・ガザ地区へ激しい攻撃を続けているイスラエルは、更に周辺国レバノンへ空爆を開始した。このエスカレーションにより、イスラエルとレバノン国境の監視を担う国連レバノン暫定駐留軍の平和維持要員が、イスラエル軍の攻撃を受けて負傷したことに国際社会から強い非難の声が上がっている。特にパレスチナで犠牲者が増えているが、攻め続けているイスラエル軍にも多くの戦死者が出ており、今年６月時点で706人の兵士が死亡、１万７千人が負傷して、約36万人の予備役が召集された。戦闘兵士にもかなりの不足が生じている。このまま戦争が続けば、現在多方面の軍事作戦を続けるイスラエル軍の兵士は枯渇状態になってしまう。そのような時に、イスラエル最高裁が政府に対し、兵役が免除されてきたユダヤ教超正統派と呼ばれる集団も徴兵するよう命じる判決を下した。これまで兵役を免除されてきたユダヤ教超正統派にとっては寝耳に水である。国民皆兵制度のイスラエルでは、男女ともに18歳で徴兵され、男性は32カ月、女性は24カ月間兵役に就く。ところが、聖書の教えを厳格に守る超正統派だけは、1948年建国以来事実上兵役を免除されてきた。

　これまでイスラエル国民は皆ユダヤ教徒であると安易に考えていたが、このような特殊な教徒がいるとは寡聞にして知らなかった。彼らの衣装は慎み深く、中世から変わっていない。男性は黒い帽子（キッパ、その他）、黒いコート、黒いズボンで統一感があり、帽子の種類や傾け方、もみあげの長さ、服の着こなしによってどのユダヤ教指導者（ラビ）についているかが分かるという。私も東エルサレムの「嘆きの壁」を訪れた時、キッパを被るよう言われた。女性は詰まった襟にロングスカートが基本で、既婚者は髪をすべて剃ってスカーフで覆ったり、ウィッグをつけるという。このユダヤ教超正統派の人びとは一生をかけてユダヤ教を学び、子どものころから男女別の神学校に通い、男性は卒業後も仕事をせず宗教を学んでいる人が多い。それ故貧困者も多く、政府から生活のための補助金を支給されているほどである。

　あまり知られていないようだが、超正統派の人びとは、1948年の建国時には、人口はイスラエル全体の約１％程度だったが、2023年には、全人口（約970万人）の約14％を占めるまでに増え、65年には640万人を超え、人口の30％超になると推計されている。その原因として、超正統派教徒の女性は、出生率が高く、最近でも1人当たり生涯に産む子どもの数は6.4人で、イスラエル全体の出生率３人の２倍以上である。ユダヤ教超正統派教徒たちは、自分たちは宗教を学ぶことで国を守っているので、軍隊に行くべきではないと主張しているが、他方一般の大学生らは、超正統派は我々の税金で生活しており、軍に入って貢献すべきであると、意見は対立している。神を信じる超正統派教徒の徴兵拒否と兵士不足に遭遇しているネタニヤフ首相にとっても頭の痛い問題である。

　さて、昨日、今日と自由が丘では「自由の女神祭り」が行われている。先日もテレビで昨年のお祭りを放映していた。しばらく見ていないので、ウォーキングを兼ねて出かけてみた。東横線自由が丘駅前にある「自由の女神像」広場周辺への車の乗り入れが止められているために、道路は人と簡易店舗が溢れ、所によっては押し合いへし合い状態だった。広場の特設舞台では、米横須賀海軍のブラスバンドがジャズを演奏していた。中々賑やかで大勢の観衆が熱心に聞いていた。地元の商店会が、主催したものだが、これだけ派手にやれば宣伝価値は十分だろう。２年後にはここに大きな総合ビルが建設されるので、一層賑わいを見せることだろう。楽しみにしている。

　来年４月13日から来年の今日10月13日まで６カ月間に亘って開幕される大阪・関西万博まで残すところあと半年となった。人工島・夢洲島という埋立地の上に建設された会場のパビリオンがやや地盤沈下したり、建築資材の高騰などで工事が大幅に遅れていたが、世界最大級の木造建築「大屋根リンク」などは、何とか開会までには間に合うメドがついたようである。ところが、肝心な前売券の販売が、全国的な関心の低さなどから低調で、大きな課題となっている。販売目標1,400万枚に対して、売れたのは現時点で半分の700万枚に留まっている。

　三菱総合研究所が４月に行ったアンケート調査によると、来年万博が開催されることを知っている人は、93.4％で昨年10月時点より3.8％上昇した。ほとんどの国民が知っているようだ。その一方で、万博に関心があると応えた人は、25.6％で前回の調査より1.9％低下したという。地元である京阪神圏の関心度が40.5％であるのに対して、東京など首都圏の関心度は21％というお寒い数字だった。

　大手企業による出展計画ばかりでなく、地元の中小企業やベンチャー企業約400社が、未来志向の独自のアイディアや技術などをアピールする計画である。地元の大阪市生野区では中小メーカーが「未来のファッション」をテーマに、「宙に浮く靴」という俄かには信じられないような展示を目指す計画があるようだ。

　1970年の万博（EXPO‘70）は大盛況で期間の延長が望まれたほどだが、今回はそれほどの熱気は感じられない。その原因のひとつは、前回建設された大きな目玉となる展示として岡本太郎が監修した「太陽の塔」のような圧倒的な芸術作品がないことではないかと思う。

　更に懸念されているのは、防災面である。大阪湾に浮かぶ人工島へのアクセスが、トンネルと橋の２つに限られている。博覧会協会は、トンネルと橋の耐震化工事が行われ、南海トラフ巨大地震による激しい揺れにも耐えられ、会場はかさ上げしたので、津波による浸水は想定されていないようだが、トンネルや橋の安全確認に時間がかかれば、入場者が一時的に孤立する恐れがある。最大で約15万人が孤立した場合、会場内の屋内避難スペースは10万人分しかなく、加えて食料補給問題などもまだ課題として残されている。近年の猛暑に対する対策も備えを確保することが求められる。しかし、開催する以上は、後世にも伝わる思い出に残る立派な実績を残してもらいたいものである。

　一応実施計画については、先月「防災実施計画」を公表したが、まだ多くの課題が残されているようだ。偶々隣家のご主人が日本貿易振興機構（JETRO）に勤務され、万博準備に関わっているために大阪へ単身赴任されておられるが、連休で帰宅され昨日妻が門前でお会いしたら、ぜひ万博を見に来てくださいと勧められたという。私は前回1970年には、３度ばかり見学したが、あの混雑ぶり、特に「月の石」展示場は、押し合いへし合いで思うように見られなかったが。その後ワシントンのスミソニアン博物館でゆっくり見学出来たことを想い出す。その後、1985年開催の「つくば科学万博」と2005年の「愛知万博」を見学したが、来年大阪・関西万博は、年齢的な健康面と猛暑などを考慮すると見てみたい気持ちはあるが、ちょっと難しいのではないかと考えている。

　昨日今年のノーベル平和賞が日本被爆協に授賞されることが公表され、日本のみならず世界各国でメディアが注目し報道している。今日被爆地である広島や長崎の人びとの声を取り上げていたが、喜びと平和を願う市民の声が聞かれた。「名誉なことで誇らしい」、「語り継いでいかないといけない」、「勇気をもらった」と未来が開けるよぅな気持ちが聞かれた。来年は被爆80年という節目の年となるだけに、被爆者の高齢化も心配されている。彼らの平均年齢も85.58歳となった。あと３週間で86歳となる私にとっても被爆者と同年齢であり、それだけに反核をアピールする被爆者の気持ちはよく理解出来る。節目となる80年を前に政府は核兵器廃絶の道筋を示さないといけない。

　ウクライナやパレスチナ戦争で核兵器が使われると危惧されている折でもあり、これに関連する組織が平和賞を受賞すると予想されていただけに、ノルウェイのノーベル委員会が、日本被爆協に平和賞を授賞したのは正にサプライズだった。39歳のノーベル委員会フリドネス委員長は、２つの理由を挙げた。ひとつは、日本被爆協が核兵器のない世界の実現に尽力したことであり、もうひとつは、核兵器が２度と使われてはならないと証言してきたことだという。

　また、同委員会で25年間事務局長を務めたルンデスタッド氏は、図らずも29年前「日本人のような候補者に平和賞が与えられれば、世界に原爆の持つ恐ろしい力を思い出させる可能性はあったことだろう」と語っていた。今それが実現した。世界が原爆の怖さを思い出し、日本被爆協と足並みを揃えて活動してくれることを改めて強く期待している。

　しかし、この受賞は反核に影響を与えるだろうが、現在の世界で対立した身勝手な核保有国の現状を考えると安心出来ない。８年前当時のオバマ大統領が大統領として初めて広島を訪れ、抱擁した被爆者代表の坪井直さんも３年前に亡くなられた。日本被爆協の核兵器廃絶の運動は、2017年に国連で122か国もの賛成で採択された核兵器禁止条約の成約に多大な効果をもたらした。だが、現在１万２千発の核兵器を持つ米中など核保有国は、条約に背を向けたままである。日本政府は核廃絶の必要を訴える一方で、アメリカの核の傘の下でアメリカの戦力により日本を守る状態である。そのため日本はアメリカに配慮して核兵器禁止条約を批准せず、オブザーバーの参加もしていない。

　反核が大きくクローズアップされた今年のノーベル平和賞受賞で、石破新内閣は相変わらずの従来路線を辿るのか、これがきっかけとなり多少は反核へ傾くのか、あまり期待は出来ないが、関心を持って見守りたいと思う。

　さて、９日にその石破内閣は発足しただが、石破首相はその夜早速初の外国訪問でラオスの首都ビエンチャンに出かけ、一昨10日東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議へ出席した。ここでは、これまで協力を強化するとしていた人的交流、防災、エネルギーやデジタルなどの協力を一層推進すると述べたが、それ以外に最近の中国による海洋進出や南シナ海の一方的な行為が地域の安定を損なっている各国から指摘や不安が出ていることにも触れた。首相は日本の主権を侵害するような中国の動きに強く反対し、併せて中国の南シナ海の軍事化や威圧的な活動に深刻な懸念を示した。その後韓国の尹錫悦大統領や、中国の№２李強首相とも会談した。初めての外交の場でそれなりの存在感を示すことが出来たようだ。

　今夕７時前に唐突に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が今年のノーベル平和賞を受賞したとメディアが伝えた。その後は今日のトップニュースである。石破首相も滞在先のラオスで意義深い受賞であると語った。日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成され、以後68年間世界へ向けて核禁止を訴えて来た。

　今日の朝日夕刊一面に、「終わらぬ戦闘、平和賞の行方は」と題して、平和賞の受章者は、中東の人道支援評価か、と書かれている。実際ノーベル平和賞の有力候補として、中東で活動する５団体と国連機関のユニセフ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界保健機構（WHO）、その他に２つばかり挙がっているが、日本被団協の名前はない。意外な隠し玉だったのだろうか。

　実は、今年はウクライナにしろ、ガザ地区にしろ、激しい戦闘が繰り返されているが、ロシアのプーチン大統領の如きは、ロシアへ侵攻したら核の使用も辞さないと脅迫して世界中に恐怖を与えている有様である。核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約は、日本被団協が中心となっておよそ300万人分の署名を集め採択を後押しした。その後はすべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を続けておよそ1370万人分あまりの署名を国連に提出するほど積極的に活動した。

　しかし、2021年に発効した「核兵器禁止条約」が、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する国際条約で、これまでに73の国と地域が批准しているが、アメリカやロシア、中国などの核保有国や、アメリカの核の傘のもとにある日本などは条約に参加しておらず、核保有国と非保有国の溝は埋まっていない。ノーベル平和賞受賞は、祝うべきことではあるが、これを機会に更に核禁止の動きに拍車がかかるか、核被爆国の日本が未だに「核兵器禁止条約」を批准すらしていないことが問題である。これから政府が反核へ前向きな対応が出来るかどうかが、問われることになろう。

　ともかくおめでたいことである。50年前に佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受賞した時は、どうして授賞出来たのだろうと疑問ばかりだったが、今日の日本被団協への受賞は誇らしいことである。

　さて、このところ地球沸騰化現象の影響であろうか、今夏の日本各地の沸騰化には皆些か参っている状態だった。中秋の季節に入っても真夏日になったり、気温のアップダウンが激しい。昨日ニュースで伝えられた情報によると、今年の真夏日（25℃以上）は過去最多の143日もあったという。加えて２番目に多かったのが昨年の142日、３番目が一昨年の140日だった。この数年急激に真夏日が増えて正に温暖化どころではなく、国連事務総長が警告したように沸騰化の時代になってしまった。

　沸騰化現象は、気温ばかりでなく、過去の地球の気候秩序も乱している。アメリカ南東部に毎年秋になると襲来する台風ハリケーンの様子が、今年は少々異常な現象を示している。今メキシコ湾に発生した熱帯防風「ミルトン」は、フロリダ州を襲い、100年に１度とも言われるほどの大規模な暴風で、すでにかなりの死者を出している。先月下旬に襲った「へリーン」が死者200人を出したが、これを超え、1,400人の犠牲者を生んだ2005年の「カトリーナ」以来の打撃を与える恐れがある。

　地球の気候変動が激しく、温暖化の主要原因である温室効果ガス減量を目指したパリ協定も、主たる排出国であるアメリカの当時のトランプ大統領が、アメリカ・ファーストの利己的な思惑によりパリ協定から脱退することによって、折角の決め事をぶち壊して、益々温室ガスを増やし、地球を熱くしている。元々ルールを守らない１位中国と２位アメリカだけで、温室ガス排出量の４割を占めている。世界は２つの大国に弱い。つまるところ、政治的な力関係によって気候さえ変わるのだということを我々は認識させられている。