円安がまた加速して昨日１㌦＝140円24銭になった。140円台にまで円安が進んだのは、1998年８月の147円43銭以来である。これで食品の原材料やエネルギー燃料の輸入に頼っている業界は、更に苦境に追い込まれることになる。

　いつもながらこの緊急とも言える事態にも拘らず、政府、日銀は事態の推移を見守るだけで、円安ストップへ向けた動きを一向に示そうとしない。実際食品など多くの原材料を輸入に頼っている日本では、それはそのまま物価高騰に直結する。円安の原因は、日米の金利差であることは分かっているが、これに対して鈴木俊一財務相は、「しっかり緊張感をもって、これからの為替の動向について注視していきたい」と４月と同じ発言をしている。５か月前は１㌦＝126円だった。緊張感をもって注視している間に15円も円安が加速してしまったのだ。よく政治家が発言する「緊張感をもって」とか、「～注視したい」と言っているが、どうもその場凌ぎの言葉に思えて仕方がない。やる気があるのかないのか、或いはどうしたら良いのか分からないのだとしたら、岸田首相は鈴木財務相をさっさと替えて、行動する大臣を抜擢した方が円安相場にブレーキがかかるのではないかと思う。

　さて、お隣の韓国では、今K－POPの人気アイドル・グループ‘BTS’（防弾少年団）の徴兵問題が話題になっている。徴兵を猶予すべきであるとのファンの声がある一方で、韓国国民の義務である兵役を彼らだけ特別に免除するのは不公平だとの疑問も出ている。‘BTS’は韓国ばかりでなく、アメリカのヒット・チャートで１位であり続けた７人組のアイドル・グループ（24～29歳）で、グラミー賞の候補にも挙がっている。韓国の徴兵制度は、18～28歳の男子に20カ月間の兵役義務を課している。

　昨日韓国国防相が、国民の考えを知るためと世論調査の検討を指示した。しかし、一部の人の行動のために国が国費を投じて国民に考えを聞くという手法に疑問が出て、結局世論調査は取り止めとなった。かつて1960年代にボクシングの世界チャンピョンだったムハメッド・アリが、その絶頂期にベトナム戦争従軍の兵役義務を拒絶したことがあった。不幸にしてアリは、ボクシング界からすべてのタイトルを剥奪され、追放された。それは財産をすべて失った栄光のボクサーの悲劇だった。BTS徴兵問題は、果たしてどういう結末を迎えることになるのだろうか。決定の期限は、最年長のメンバーの兵役年齢がぎりぎりに迫る今年12月までである。

　軍隊が存在しない日本の若者にとって兵役は絵空事であるかも知れないが、仮に憲法改定によって日本が軍備を持つことが認められ自衛隊が軍隊となった場合には、若者に対して兵役が義務化されかねない。安易に憲法改定に賛成するならその覚悟も持たなければならないが、果たして保守傾向の現代の若者たちは、兵役に対してどう行動するだろうか。

　今年の気候は世界的にやや異常で、豪雨・洪水で住宅が流されるような情報がしばしば伝えられている。その一方で、雨が一滴も振らず河川が干上がってしまい水不足に悩んだり、大きな山火事が発生した地方もある。ヨーロッパの一部地域では、７月に40℃以上の高温が続き、水不足に見舞われた。日照り続きの結果、降雨がないため河川の水量が減り、ドナウ川では水位が下がり、第２次世界大戦時のドイツの軍艦が川底から表れる異変まで起きている。

　他方、アジアでは激しい豪雨に襲われ河川の水位が上昇して氾濫し、住宅が水没したり、流された国が目立っている。特にバングラディッシュでは、国土の約１/3が水没し、３千万人が被害を受け、900人以上が死亡した。インド・アッサム州では420万人以上が避難した。韓国でも８月初めに首都ソウルで洪水が発生し、道路が水没し、地下鉄駅構内が浸水する騒ぎとなった。７月にはオーストラリアのニューサウスウェールス州でも、４日間の雨量が平年の８か月分にのぼったという。

　産業革命以降、工業の発展とともに化石燃料の使用が増え、排出された温室効果ガスが大気中に閉じ込められた状態になっている。この熱分が地球上に均一に広がるわけではなく、地域によって異常気象を引き起こす。いま世界中で大気圏内に各国が排出する二酸化炭素ガスが溜まることによって、地球温暖化現象が現出されその防止対策が喫緊の課題となっている。この地球上の温室ガスを減らすこと以外に、これといって地球温暖化現象を防ぐ決定的な方法はない。

　昨日から日本の南方近海に停滞していた台風11号も、北方に方向を変え大型台風となって本州方面へ向かう様相を見せている。その前触れというのだろうか、今日の東京も朝から降ったり止んだりしながら、時には激しい雨を降らせている。テレビで観る豪風雨が襲来した地方の画像では、かなり浸水した道路を車が走行している。今後こういう極端な寒暖気象が襲ってくるなら、山間部、海や河川沿岸部、低湿地帯などでは、早めに対策を講じる必要がある。今も窓から外を眺めていると空は曇り雨が降り続いている。自然というのは、そのパワーを自己コントロール出来ず、正に自然のまま、気ままであるから怖い。

　昨年度の文化勲章受章者でアメリカ在住のノーベル賞受賞者・真鍋淑郎博士が、コロナ禍のため１年近く遅れて昨日ニューヨーク総領事館で総領事から文化勲章を授与された。真鍋博士は昨年地球温暖化を予測する研究でノーベル物理学賞を受賞した。授賞式後に、博士は今では旱魃がどんどん増えており、雨が降る所は大量に降りその頻度が増えていると話した。更に日本についても大洪水が最大の問題になると指摘した。今までのやり方では、コントロール出来ず、これからは大洪水、山崩れに直面することになるとも警告を発している。こうした警告を知ると、いよいよ地球温暖化は抜き差しならぬ事態になりつつあるということをはっきり意識せざるを得ない。

　メディアが、安倍元首相国葬や旧統一教会について報道するのも結構であるが、人類にとって存亡の危機である地球温暖化についてももっと広く分かり易く伝え、国民に警告を促すべきではないかと思う。

　今日は関東大震災が発生して99年になる。恒例により全国各地で避難訓練が行われた。最近大小の地震が各地で頻発しているので、また大きな地震が起きなければ好いがなぁというのが率直で切実な願いである。

　実は、大災害が起きるとその犠牲者にはそれぞれ死因に特徴らしきものがある。関東大震災の犠牲者には焼死者が多かった。また阪神・淡路大震災では倒壊した建築物の下敷きによる圧死者、東日本大震災では津波による溺死者が多かった。関東大震災で焼死者が多かった原因は、日本海沿岸を北上する強風が関東地方に吹き込み、木造住宅が密集していた当時の東京の下町などで、火災が広範囲に発生した火災旋風という現象が起きたせいだそうだ。正午前ということもあって、食事の準備のためにお勝手で火を使っていた家庭が多かったことも火災が多かった原因である。強風や水道管の破裂もあり、火災は3日間も続いた。とにかく10万５千人もの犠牲者を生んだ近代日本史上における最大規模の被害をもたらした。

　「天災は忘れた頃にやって来る」と言われるように、今日の「防災の日」を機に平素より身近に震災が襲来するのを想定して、心の準備をしておくことが大事である。

　ところで今日は、暦の上で台風や豪雨の多い「二百十日」でもある。どうやら今年も南方方面に台風がやって来ている。台風11号が沖縄近海にいるが、かなり強風を伴い今後向きを変えて北上し本州に向かうようだ。中心の気圧も920hPa(ヘクトパスカル)というからかなり強烈だ。東京では今日は一部地域の驟雨を除き、降ったり止んだりだったが、台風が襲来しないことを願うばかりである。

　さて、各省庁から2023年度国家予算の概算要求が出そろった。これは敢えて言えば、第１次要求額とも言えるもので、年末に出される年度予算の予備のようなものだ。しかし、要求総額がすでに110兆円を超過している総額に、今年もまたかとの懸念が消えない。最も多くの予算を求めているのは、例年通り高齢化による社会保障費が自然増の厚生労働省である。実に33.2兆円の要求で今年度予算に比べても1.9％の増加である。しかし、こればかりは国民の生活及び健康に直接関係ある支出であり、止むを得ない点もある。

　その一方、近年最も不自然に要求額が増大しているのが防衛省である。その金額たるや過去最高の約５兆６千億円である。すでに、防衛予算は文教・科学振興や、公共事業予算とほぼ同額の水準に達している。

　今回の概算要求の特徴は、金額を示さずに「事項要求」というへんてこな仮の要求があることである。特に防衛省は、岸田首相が防衛費を国内総生産（GDP)の約１％から２％以上を念頭に置いているとの発言を受けて、増額要求のお墨付きをもらったかのように、５年内に更なる増額を期待しているようだ。

　しかし、ガソリン価格や食料品の値上げをはじめ、円安も加わり、物価の高騰が止まらない現状である。先月かなり多くの一般消費者物価が値上げされ、家庭の主婦も家計のやりくりに頭を痛めているようだ。今月も多くの品目の値上げが懸念されている。防衛省のトップは、増額予算分捕りを当然のように受け止めているようだが、予算担当官は、これらの庶民の家庭の悩みを真摯に考えたことがあるのだろうか。

　旧ソ連の最後の指導者だったミハイル・ゴルバチョフ大統領が、昨日91歳で亡くなった。ソ連崩壊後日本ではその消息がほとんど伝えられていなかったが、一時代を画した偉大な政治家であったことは間違いない。独裁者だったスターリン、あわや第３次世界大戦勃発かと思わせたキューバ危機を引き起こしたフルシチョフらと並び、ソビエト社会主義国家体制時代をリードしたゴルバチョフは、一時期東西冷戦時代の一方の旗頭でもあった。社会主義経済の停滞を打破するための市場経済導入を柱とした経済改革を意味する「ペレストロイカ」、そして情報公開を意味する「グラスノスチ」などの改革を行った。この聞き慣れない２つの言葉は当時かなり印象的だった。今どうしているだろうかと時折気にはなっていた人物である。

　ゴルバチョフは、外交政策で欧米諸国との対立を緩和するため実行した、社会主義圏の東ヨーロッパの民主化や、東西ドイツの統一を容認したことは、決断力と懐の深さを示したと言えよう。何といっても核軍縮が進まない今日、ゴルバチョフはすでに1985年ジュネーブでレーガン米大統領との最初の首脳会談を行い、87年アメリカとの間で核兵器削減条約の中距離核戦力全廃条約に署名した。89年ブッシュ米大統領と東西冷戦の終結を宣言したことは衝撃的で、昨日のことのように思い出される。これによって翌90年にはノーベル平和賞を授与された。この年共産党の一党独裁体制を廃止して大統領制を導入し、最初で最後のソビエト大統領となった。

　しかし、あまりにも早い民主化を進めた結果、ソビエト連邦内の共和国に独立の機運が一気に高まり、1922年12月レーニンのロシア革命によりスタートしたソビエト連邦は、建国70年目の91年12月あえなく崩壊した。ゴルバチョフは政治の舞台から退くことになった。以後ゴルバチョフの動静はようとして伝えられなかった。ロシア大国を崩壊させたとしてロシア国内での評価はあまり高くないようだ。それでも昨年12月ロシアの通信社とのインタビューでは、ウクライナを巡るロシアとアメリカの対立を念頭に、双方が対話を続けることの重要性を訴えていたという。すでに現在のウクライナ戦争の勃発を予見していたのである。そして、２月ロシア軍がウクライナへ侵攻した際には、交渉による一刻も早い停戦の実現を求めていたそうである。

　広角的な視野で世界を見ていたゴルバチョフに引き比べて、現在のプーチン大統領には、ゴルバチョフのような洞察力と懐の深さが見られない。ロシア革命時代のスターリンを偲ばせるような独裁的、覇権的言動は、独断専行で周囲に恐怖感を与えているだけに思えて仕方がない。ゴルバチョフの訃報に接して、バイデン米大統領が「世界中の人びとに安心をもたらした」、ジョンソン英首相は「常に尊敬していた」、マクロン仏大統領「自由の道を開いた平和の人」、グテーレス国連事務総長「歴史の流れを変えた比類なき政治家」のように世界中の要人からゴルバチョフの死を悼む声が寄せられた。それに引き換え、プーチン大統領からは報道官の話として、深い哀悼の意を表し、直ぐにも遺族に弔電を送ると伝えられただけだった。そればかりか、学校教育の現場にまで愛国教育の徹底を教育庁に指示したというから、末恐ろしい事態が起きなければ好い。

　明日９月１日から新学年が始まるが、教育庁は課外授業で侵攻を正当化し、愛国者は祖国のために武器を取る覚悟があると教えるよう教師に求めているという。当然教育現場からは反発の声が出ているようだが、プーチンのこと故聞き入れる気はないだろう。

　おでこに大きな傷跡が残っていた愛くるしいゴルバチョフに比べ、一切笑顔を見せないプーチンの冷酷非情そのものの顔をイメージすると、プーチンのロシアが今後どれだけのことを仕出かすのか、考えるとゾッとする。

　来月行われる安倍元首相の国葬に当たり、自民党は弔問外交で各国の首脳とのトップ会談を考えているようだが、今のところG7首脳をはじめ、欧米各国の首脳にも訪日はあまり期待出来ない。G7で首脳の派遣を検討しているのは、現状ではカナダのみのようだ。当初フランスのマクロン大統領が出席を表明したようだが、ウクライナ戦線が緊迫している中でロシアのプーチン大統領と話し合いの窓口があるマクロン氏が、来日するとは予想外であったが、案の定外交上の理由で別人が参加するようになった。

　そもそも日本政府は、各国との弔問外交を期待しているようだが、噂によると過去において日本はきちんと弔問外交をやって来なかった。外国のリーダー・クラスの葬儀に首相が出席したことはなく、外国からはその辺りを見抜かれているようだ。例えば、2005年ローマ法王葬儀の際には、欧米の大統領らが列席したにも拘わらず、日本は遥かに格下の首相補佐官を派遣したほどである。19年フランスのシラク元大統領の国葬には、駐仏大使が代理として列席した。去る５月のアラブ首長国連邦のハリファ元大統領が亡くなった際には、弔問式に首相特使として甘利明・自民党前幹事長を派遣した。どうも日本政府は弔問外交の何たるかを知らず、適当に判断して対応がちぐはぐになった印象を受ける。

　国内では国葬について日に日に反対の声が高まっている時に、小池晃・共産党書記局長が出席しないと公言した。他に国葬反対の政党議員は、どういう対応をするのだろうか。

　そのように国葬反対の声が大きくなる中で、安倍元首相の出身地・山口県では10月15日に別途に県民葬を行うことを決めた。これには一部の市民の間から反発の声が上がっている。過去に自治体では、首相経験者や功績があった知事らに対して県民葬を行うケースはしばしばあった。だが、これに投入される自治体の支出はバカにならない。山口県で県民葬を行ったのは過去に５例しかない。安倍氏のケースは６度目になる。その過去５つの県民葬の内、安倍元首相の親族に、父の安倍晋太郎元外相、祖父の岸信介元首相、叔父の佐藤栄作元首相の大物政治家３人がいる。首相経験者で県民葬を行わなかったのは、島根県出身の竹下登氏だけだが、その理由は遺族が辞退したからだと言われている。安倍家からは、一切そのような声が聞かれないようだ。

　さて、昨日日経平均株価が大幅に下落した。一時は850円を超える値下がりだったが、終値で前週最終株価に比べて762円の値下がりとなり、２万８千円を割り込むことになった。これはアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長が、金融引き締めを続ける姿勢を示したことに各国金融筋が過敏に反応し、前週にアメリカ市場が急落し、各国の市場に波及したからである。そのせいで、円安ドル高が一層進み、円相場は一時1㌦＝139円近くまで下落した。これが止まらないと日本の経済も大きな打撃を受ける。

　幸い今日の日経平均株価は、大きく反発して昨日の終値を316円上回る28,195円で２万８千円台を回復した。円の相場は、ほんの若干戻して１㌦＝138円49～50銭で前日に比べて20銭の円高となった。だが、こんな程度では、とても安心していられない。