今日は秋分の日に当たり祭日であるが、またもや南方に発生した台風15号の影響で、東海地方には線状降水帯が発生したという。今日からの３連休は、前週の３連休と同様に天候が優れないようだ。

　昨日長男の長男である初孫が、夜遅くなってからやって来て泊まり、今日妻と３人で自由が丘で昼食をともにした。大学４年生の孫は、つい先日第１希望の会社へ入社が内定し、昨日は千葉市内にある会社の工場見学会があり奈良の自宅へ帰る途中に立ち寄ったものである。

　やや性格的に大人しいが、真面目な性格で、希望していた物流の大手企業でもあり、張り合いがあるだろうから頑張れと力づけてやった。同じ経済学を専攻した先輩として、経済学部生である孫に卒論など多少アドバイスをしてあげた。入社後は遠隔地に勤務する可能性が高いようだが、本人がその点は気にもしていなかったので、頼もしく思っている。

　さて、懸案の円安相場について、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB)が、一昨日アメリカ国内での物価高騰への対策として0.75％の追加利上げを決定した動きに対して、政府・日銀もついに腰を上げ、円安ドル高に歯止めをかけるべく為替介入を実施した。為替介入としては、2011年11月以来10年10か月ぶりであり、ドル売り円買い介入に限れば、実に24年３か月ぶりである。この為替介入により、一時145円台後半にまで進んだ円安が、140円台前半まで円高になった。

　為替介入は、今日まで円安相場に対して日銀が何らの具体的な手も打たなかった結果、円安が加速され、ついに金融当局は追い込まれて苦し紛れに打った決定的な手段だったと思う。

　しかし、理解し難いのは、何故に昨日までこの数か月に亙る円安市場を「事態を注意深く見守りたい」の一点張りで、具体的な一手を打たなかったのかということである。その間に円安が進み、諸物価値上がりの結果をもたらした。FRBは、アメリカ国内の物価高を抑えるため、異例にも通常の利上げ幅である0.25％の３倍という大幅な利上げを３回連続で決めたほどである。また、日銀と同様に金融緩和策である「マイナス金利」を導入していたスイス中央銀行も昨日利上げを決め、マイナス金利から脱した。イギリス中央銀行のイングランド銀行でも、昨日日銀にとっては恨めしいような７回連続の利上げを決めた。結果的に主要国でマイナス金利政策を取っているのは、日本だけになってしまった。

　あまりの円安による輸入価格の高騰に、国内市場は軒並み値上げブームである。この円安を見て見ぬふりをしていた、日銀当局と財務省は事ここに至った事態をどう考えているのだろうか。最大の責任は、事態の推移を注視していると言いながら打つ手を探しあぐねていた財務省当局にあると思う。経済のカラクリが理解出来ず、いつも傍観者的言葉しか発しなかった鈴木俊一財務相には、いかに父親が鈴木善幸元首相で政治家の家系とは言え、国民の懐具合の舵取りを任せるには、少々荷が重いような気がする。こういう閣僚人事を行った岸田首相だからこそ、支持率も低下したのではないかとつい勘繰ってしまう。

　昨日岸田首相が国連総会で一般討論演説を行った。スピーチでは、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難し、安保理事会など国連機構の改革の必要性を訴えた。日本は来年１月から安保理の非常任理事国を務める。国連機構改革のひとつは、５大理事国の拒否権行使に対する制度改革を求めたものである。「国際平和への脅威・平和の破壊及び侵略行為」を多くの国々が避難しながら、安保理が常任理事国の５大国の拒否権の行使によって機能しなくなるのが現実である。

　それは今年３月の国連総会緊急特別会合でロシアのウクライナ侵攻に対して、ロシアは直ちに占領地域から撤退するよう求めた日本を含む96か国の共同提案による非難決議を、常任理事国であるロシアが拒否権を発動したことにより、機能しなかったことから不満と疑問を呈せられた。この共同提案は、193か国中、賛成国は141か国で反対票を投じたのは、ベラルーシ、ロシア、北朝鮮、エリトリア、シリアのたった5か国だった。中国及びインドは、他の33か国とともに棄権した。

　５大理事国の賛意を得られなければ、いかに多数国から賛同を得ても提案は実現しないという多数決制度に逆らう前近代的なシステムを制度として生かしている国連事態の機能不全と非民主性を象徴しているようなものだ。

　岸田首相の提案が一歩でも前進し、最終的に５大国優位制度を排除することが出来るなら首相の努力が報われることになる。ところが、その岸田内閣の支持率が国内では思わしくない。数日前毎日新聞が行った世論調査によると、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台まで落ち込んだ。７月には、支持率52％だったものが、８月には36％、９月には何と29％へ急降下してしまった。岸田内閣不支持率が高い大きな原因は、ひとつに７月に安倍元首相が殺害され、閣議決定だけで元首相の国葬を実施することを決めたことであり、もうひとつは旧統一教会との関係が曝け出され今以て闇の中という実態がある。他にも物価の高騰に対する政府の対応の拙さや、コロナ禍に国の対応の遅れなどの理由があるが、旧統一教会の関係と元首相国葬実施が大きく影響したものと思われる。

　ところが、この時期に立憲民主党と日本維新の会が、合意内容は限定的であるが、来る臨時国会で共闘に合意したというニュースには些か首を傾げた。いかに自民党がふらついているにせよ、日ごろ非難の応酬合戦を繰り返しているやや左寄りの立憲民主党が、右翼の日本維新の会と仮に条件付きとは言え、手を結ぶとは馬鹿げている。

　とにかく一番真面目に仕事をしない「人種」は政治家で、高いお手当をもらいながら、怪しげな宗教団体の言いなりになって世間を騒がせている。しかも怪しい行動歴が後から後へと暗闇から明るみに出され、闇は限りなく深い。内閣不信や国家の機能不全は、明らかに彼ら政治家の責任である。国会は休会が多いが、衆議院議員は465人、参議院議員は248人もいる。いっそのこと議員数を現在の半分程度に削減出来ないだろうか。

　昨日防衛省がミヤンマー国軍から幹部や幹部候補生の留学生を受け入れることを来年度から停止すると発表した。しかし、ミヤンマーとの交流は過去の歴史的背景から考えてそう簡単に断ち切れるものではないと思いつつ、残念ながら現状ではこの決断を受け入れざるを得ないと思っている。

　昨年２月にミヤンマー国軍が、アウンサンスーチー国家顧問が支配していた民主的な政権を軍事クーデターで倒し、ミンアウンフライン国軍最高司令官が国の全権を奪った。スーチー氏ら民主派政権幹部を拘束し、民主派議員や知識層を追放し、国内に戒厳令を敷いて、市民と軍事政権との対立を煽り多くの犠牲者を生んだ。国際世論は反民主的で暴力的な国軍にスーチー氏らの身柄を解放するよう要求しているが、国軍はスーチー氏への強い国民の支持を警戒して応じないばかりか、次から次へとスーチー氏に対して国家反逆罪などの罪を被せて、身柄を拘束したまま重刑処分を課している。

　日本をはじめ国際世論の非難が厳しい中で、ミヤンマーは外国から多くの制裁を課せられている。防衛省がミヤンマーから毎年留学生を受け入れていることに関しても、これまでも国際人権団体などから批判が出ていた。ここへきて、７月に国軍は民主派活動家ら４人を処刑したり、昨日は空軍機がサガイン地区の小学校を空爆して11人の小学生を死亡させた残虐行為に、遂に防衛省もこのまま留学生を受け入れることに構っていられなくなったのだ。

　1971年初めて当時のビルマを訪れて以来、公私ともにミヤンマーを度々訪問し、ミヤンマーの人びとと個人的に深く交流を重ね、他の国との付き合いとはまったく異なる、彼らの優しさに触れ親しい間柄となった。戦没者慰霊団で何度も訪緬する度にビルマ軍高官や、政治家にもお世話になった。彼らの中には戦前日本の航空士官学校へ留学していた軍人が多くいた。スーチー氏の父親で「ビルマ独立の父」として国内で尊敬されているアウンサン将軍も、日本の陸軍士官学校へ留学した時期があった。72年に加藤隼戦闘隊ビルマ慰霊団には、片足を失いながら「隻脚のエース」として戦闘に加わり、後に航空士官学校講師として多くのビルマ人留学生を教えていた檜与平氏が同行された。その折元教え子のウチッキン情報局長がこれを伝え聞き、唐突に迎賓館で豪華なレセプションを催して歓迎してくれた。現地のメディアにも大きく取り上げられ、当時の鈴木孝ビルマ駐在大使を驚かせたことが懐かしく思い出される。

　戦後自衛隊が発足して間もなく日本は外国人留学生を受け入れるようになった。現在ミヤンマーをはじめ、17か国からの留学生を受け入れているが、現在のミヤンマー政府の非民主的軍事国家情勢から、遂に来年度以降受け入れを停止することになった。

　現在のミヤンマー軍事政権は、ロシア、中国を除いてほとんどの国々から非難、制裁を課せられているほど独裁的で非民主的であり、現状では防衛省の判断は当然と受け取られるのもやむを得ない。しかし、本来ミヤンマーの人びとは、他の国民とは一味異なる人間的な思いやりや優しさ、親切心を有しており、一部の軍人の行動によって全体として厳しい目で見られることは忍び難い。昔ながらの日本人とビルマ人との温かいつながりが、当面これで途絶えてしまうのかと思うと堪らなく寂しい気がしている。

　エリザベス女王の国葬が終わり、国民の女王への敬愛の念の強さが、改めて認識され、イギリス、及び英王室はホッとしていることだろう。その一方で、かつては大英帝国として多くの海外植民地を掌中に収め、植民地支配を強化することによって多くの資産を搾り取り、住人を弾圧してきた悪しき歴史がある。

　56か国ある英連邦諸国に惨い歴史を繰り返さないためにも、イギリス国王を君主とする立憲君主制を反省する動きが急速に炙り出されている。懸念されているのは英連邦から離脱の動きがあることである。英連邦の主要国であるカナダ、オーストラリア、ニュージーランドは女王逝去からまもなく、チャールズ３世国王を正式な君主とする声明を発表している。しかし、カリブ海の小さな島国であるアンティグアバーブーダは、国民投票を行う方針を明らかにした。女王が亡くなってまだ日が浅いので、もう少し時が経過すれば、現実的な問題点なども浮かび上がってくるだろう。

　例えば、オーストラリアの通貨のように、現時点では紙幣にも、貨幣にもエリザベス女王の肖像が描かれている。女王の肖像をそのままにしておくわけには行くまい。アメリカの紙幣で１㌦＝ワシントン、２㌦＝ジェファーソン、３㌦＝リンカーンなどが描かれているのとは事情が異なる。いずれにせよ、そのような現実的な問題を抱えている英連邦国は、自ら解決しなければならない。

　さて、アメリカのバイデン大統領は英女王国葬儀に列席する前日のCBCテレビ会見で、台湾海峡問題が緊迫化している中で、台湾に中国軍が侵攻した場合は、軍事介入し台湾を守ると明言した。実は、1978年米中共同声明では、「中国は１つで、台湾は中国の一部であるという中国の立場をアメリカは認識する」としている。しかし、アメリカは中国が台湾に侵攻した時、台湾防衛のため軍事的に関与するとはっきり応えている。アメリカは、矛盾というか、曖昧な言い回しを使って自国の論理を主張している。この発言に、「国家分裂を目的とした如何なる活動も容認しない」と中国側は直ちに反論した。この主張の背景には、近年の公海上の海洋進出など中国の反国際的な行動や、香港の中国化、台湾周辺での威嚇的戦力誇示に対してアメリカが支援の動きを示すことがなかったことから、中国がアメリカを甘く見て図に乗った構図を示したものとイメージさせる。そこへロシアのウクライナ侵攻に対して、中国がロシア寄りの姿勢を見せたことから、これまで黙っていたアメリカがこのまま中国の理不尽な言動を放置出来ず中国にお灸をすえたのではないかと思える。台湾問題に火が点けば、日本への影響も計り知れない。米中とも冷静になって、一触即発の空気を抑えた言動をしてもらいたいものである。

　今日も台風14号の影響を受け朝から断続的に雨が激しく降り、先日手術した白内障の検査のために訪れた東京医療センターの帰りに、それまで降っていなかった雨が不意に激しく降り出した。夕方まで陽が差したり、急に雨が降ったり落ち着かない天候の１日だった。この台風のせいで、昨日までの連休で観光地は大分目算が狂ってしまったようだ。不運にもコロナ禍の隙間の期待も裏切られてしまった。そして、今週秋分の日からの３連休も観光業者に期待を抱かせているが、気象庁によると再び３日間はずっと大雨の予報が出ているそうだ。お気の毒なことに観光業者にとっては泣くに泣けない。

　今日は敬老の日であるが、その敬老の日にイギリスでは去る８日96歳の天寿を全うされたエリザベス女王の国葬が行われた。日本より８時間遅れの時差のため、夜テレビで生中継された国葬をゆっくり観ることが出来た。世界各国から多くの国家元首や王室関係者が参列されていたが、イギリスとの外交関係がなかったり、友好的でない国へは招待状が送られていない。英王室と長い交流がある日本の皇室から天皇・皇后両陛下が列席されたが、テレビはイギリスのBBC独占放送によるものだったため、両陛下のお姿が特別に画面に現れることはなかった。

　ところで、招待されていない国は、ウクライナ侵攻の主役であるロシアとそれを支持するベラルーシ、クーデターで軍人が政権を奪取したミヤンマー、シリア、ベネズエラ、アフガニスタンである。国葬が行われたウェストミンスター寺院には、列席者が入り切れず、１国からは招待者と連れ合いの１組しか参列出来ない。珍しいことに国を代表する元首や首脳が国葬の場まで移動する手段として、英王室はシャトルバスを利用するよう勧めている。天皇・皇后もこれを利用したようだ。専用車で移動するのは、バイデン米大統領夫妻とイスラエルのヘルツォーク大統領の他に数人と言われている。トルコのエルドアン大統領なぞは、専用車での移動を申し入れたが、断られて出席を断念し、代わりに外相が出席するという。

　国民から敬愛された女王に最後のお別れをしたいと沿道には、多くの人が群れを成していた。国葬の場では、やはり厳かな空気が流れていた。ただ、イギリスの宗教はイギリス国教であり、カンタベリー大僧院の大主教が司祭を務めた。そのせいか欧米の葬儀で普遍的に見聞される讃美歌合唱や、胸元で十字を切るジェスチャーは見られなかった。

　エリザベス女王に対するイギリス国民、及び世界中の人びとからの敬愛の念は想像以上に強く、亡くなられてから弔意を示すために棺をお参りする人々の長い列は、ロンドン市内で延々16㎞に及んだという。ただ、王室にとっては、一時国王チャールス３世が皇太子時代にとかくの好ましからざる言動によって国民の反発が強まった時があった。今日曲がりなりにもチャールス３世を新国王として受け入れるようになったのは、女王のチャールズ皇太子を後継者にとの強い気持ちと、周囲に彼が国王として相応しいとの根回しを行った温かい思いやりがあったからだと思う。

　日本国内ではこの数日巨大台風14号の襲来に天候が脅かされていたが、普段は天候があまりすっきりしないロンドンの空に太陽が現れたのは、女王の御威光ではないだろうか。

　国葬が終わってホットしているイギリス王室にとって、この後オーストラリアのように英連邦の立憲君主制をこのまま維持すべきかとの議論の観察と、恒例通りチャールス国王の戴冠式を行わなければならない。前例からして、恐らく戴冠式は来年実施されることだろうが、どんな戴冠式になるだろうか。1953年に行われた女王戴冠式は、その映画も観てよく覚えている。とかくの噂のあるチャールス国王であるが、最近国民の人気と評価も少し上がってきたという。誰もが唸るようなチャールス国王ならではの戴冠式をやって、国民を納得させて欲しいものである。