スポーツでこれほどの番狂わせはそうざらにないと思う。昨晩行われたサッカー天皇杯決勝戦である。延長戦でも決着が付かず、PK戦でJ２のヴァンフォーレ甲府が、J１のサンフレッチェ広島に勝って初優勝を決めた試合である。いわゆる下克上である。何と甲府は今季J２リーグ22チームの中でも、下位の18位に低迷していた。地元チームの予想もしていなかったまさかの優勝に甲府市内では号外も発行されたようだ。チーム自体もよもやサッカー界の頂点に立てるとは思ってもいなかったようである。

　トーナメント戦では運不運が作用することはあり得るが、長期間に亘って多くの試合をこなすリーグ戦では実力が表れるものだ。弱いチームが上位チームに勝つチャンスはそう多くはない。それを甲府は短期決戦のトーナメント戦で成し遂げたのである。ともかく３回戦以降はJ１所属チームを５試合連続で破って栄冠を獲得した。これで来シーズンのアジア・チャンピオンズ・カップへの出場権も得た。まぐれではこう連続して強豪チームに勝つことは難しい。予想外の天皇杯獲得にヴァンフォーレ甲府は、１億５千万円の賞金を獲得してニタリとしているだろうが、その一方で来季はアジア・チャンピオンズ・カップ出場のため海外へ出かける機会が多くなり、その間隙にリーグ戦に出場しなければならず、日程調整に頭を悩ませることになるだろう。最大の問題は現在のホーム・グランドが海外チームと公式戦を行うための条件をクリアしておらず、これからグランド問題をどうするのか知恵を絞らなければならない。

　それに引き換えてプロ野球も日本シリーズを前にして、セ・パ両リーグとも早々に出場チームが決定した。今年は昨年に続いてセ・リーグ優勝チームのヤクルト・スワローズとパ・リーグ優勝のオリックス・バッファローズの対戦となるが、ここには下克上は早や消滅した。いずれもリーグ優勝チームがクライマックス・シリーズで勝ったからである。そもそもこのクライマックス・シリーズが厄介ものである。各チームが長いペナント・レースを戦い、漸く勝ち抜いたチームがリーグの代表チームとして日本選手権に出場するのは当然のことである。にも拘わらず、一旦決まったリーグ戦の順位を軽視するようなクライマックス・シリーズなんて制度を設置して、折角勝ち得た優勝チームのプライドとヴァリューを傷つけるようなシリーズを行うなんてペナント・レースの権威を台無しにしてしまう。

　例えば、クライマックス・シリーズの出場チームはリーグ戦で３位以内であるが、仮に３位のチームの勝率が５割を割っていて、そのチームがシリーズを勝ち上がり、日本シリーズでも勝った場合、１年間戦って半分も勝てなかったチームが全12球団の中で最も強いチームと認定されてしまう。今年は結果的に日本シリーズへ出場すべきチームが出場することに決まったが、何かが欠けているような気がしている。アメリカMLBのポスト・シーズン・ゲームとは考え方が違う。金儲けのためにクライマックス・シリーズを実施するなら、他に観客を呼び込む別の方法があると思う。

　日本のプロ・スポーツも年々盛んになり、華やかになってビジネスとしても成り立つようになったようだが、考えてもいないレア・ケースが発生する可能性がある。中々難しいものだなぁと思う。

　イギリスのエリザベス女王が亡くなられてから1か月余りが経過したが、女王は70年という最長期間に亘り在位され、イギリス連邦国家の象徴としてその地位におられただけに国葬には、英連邦諸国をはじめ世界中から多くの首脳、要人が参列された。だが、今後の王室に対する不安や懸念が囁かれてもいる。とりわけ女王の後を継がれたチャールズ新国王が皇太子時代に私生活面でとかく問題児であっただけに、王室の将来が危惧されている。世界的にかつての王家、王室が少しずつ姿を消しているが、そのほとんどは政治的権力を握り独裁的に君臨して、軍事クーデターや民主化運動などで追放された例が多い。特に歴史的に長く王制を踏襲していたエジプト、エチオピア、イランなどでは歴史と伝統を誇った王室が廃止され、今やかつてのように国王、皇帝は王座に就いていない。

　ヨーロッパでは国家の象徴としての王室が今も残されている国が大分あるが、時代の流れもあり、その存在に対する見方も厳しいものがある。そのため王室は国民にとってある程度模範的な存在であることを意識して愛される王室であるよう心掛けているようだ。

　その中で最近王室内に内紛のような話題を提供した国がある。それは国民の間にも絶大な人気があるデンマーク王室で、先月28日にマルグレーテ女王が、突如次男で王位継承順位第６位のヨアキム王子の４人の王子と王女の称号を来年１月以降使用出来なくなると公表したことである。この唐突な知らせにヨアキム王子が激怒して、王室内の内輪もめを公衆にさらす前代未聞のスキャンダルに発展した。女王はその公表のやり方について遅ればせながら今月３日に謝罪したが、公表した事実を取り消すことはしなかった。

　女王には２つの考えがあったようだ。そのひとつはヨーロッパ各国の王室には近年スリム化の傾向があり、王位継承順位第１位の長男フレデリック皇太子にも称号を持つ４人の子どもがいて王族が多いということに配慮したことと、２つ目に王族の称号を持つことは、多くの責任と義務を伴うので、ヨアキム王子の４人のこどもには王室の義務に煩わされることなしに普通の生活を送れるようにしてあげたいというのが本心だったようだ。

　マルグレーテ女王の深謀熟慮は理解出来るにしても、突然自分の子どもたちが将来の道を塞がれたことを事前に連絡もなく公表されたことに、ヨアキム王子の怒りが表れたのだろう。いずれにせよ、公表の仕方や、手順を誤ったことは女王、並びに王室の拙速な公表の仕方だったと思う。

　王室の経済的スリム化は当然であるが、翻って日本の皇室については支出がスリム化されているとは言えないように思う。最近皇族方のお住まいの新築、改築の情報が聞かれるが、国民の知らないところで全て決められている。これは皇族方の考えというより宮内庁の責任であるが、もう少し国民の負担、及び知る権利を配慮してもらいたいものである。

　いずれにせよ昔の王族はその必要経費を自らの力で産み出したがために、他人が口出し出来るものではなかった。しかし、今日ではそれらの必要経費はすべて国民が収める税金によって賄われている。その点を国ももっと考えるべきであると思う。

　ロシアが９月に発表した30万人の予備役招集の結果、反対のデモや国外へ脱出する若者が相次いでロシア国内は混乱し、そのうえ第２の招集が噂され動員拡大への不安が広がっている。プーチン大統領の支持率も低下して政権基盤がやや揺らぎ始めた。プーチン氏はこの状態から当分追加動員を先延ばしすることを決断した模様だ。

　プーチン大統領への信頼はロシア国内ばかりでなく、旧ソ連邦独立国の間でも気持ちが離れている。昨日カザフスタンで開かれた旧ソ連構成国の独立国家共同体（CIS）首脳会議でプーチン氏が結束を呼び掛けたが、明らかにウクライナ侵攻後は影響力が低下しており、CISの盟主であるロシアの地位が揺らぎ始めていることを示した。CISはソ連が崩壊した1991年12月に発足し、現在９カ国が加盟している。そのCIS加盟国の内、12日の国連総会でロシア非難決議に反対したのは、盟主であり被非難国ロシア自身とロシア侵攻を支持しているベラルーシの僅か２か国だけだった。ウクライナ侵攻の直接的な理由としてロシアが挙げたのは、ウクライナ国民をネオナチの非民主的抑圧から解放することだった。だが、実際にネオナチ的言動を行っているのは、今のロシア自体であり、それはCIS加盟国にも見透かされている。去る７日プーチン氏の誕生日に合わせてCIS非公式の首脳会議を開催した時には、キルギスのジャパロフ大統領は欠席し、CISで作る軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）は予定していた合同軍事演習を理由もなしに前日に中止した。ロシアによるタガは緩みっぱなしである。

　CISを開催したカザフスタンは、プーチン大統領が一方的に併合宣言をしたウクライナ４州について、「領土保全の原則を尊重する」として承認しない考えを表明した。これまで盟主のロシアの言いなりになり、押さえつけられていた旧ソ連独立共和国が、主体的にロシアの檻の中から飛び出しつつある。今や疲労困憊気味のロシア、並びにプーチン大統領に対して同盟国、或いは国内から少しずつ反対者が出て、ロシア離れが加速し、いずれプーチン帝国も瓦解することになるのではないかと期待を込めて注視したいと思っている。
　そして、アメリカとロシアが互いに首脳会談を避けている中で、アメリカのロシアへの非難は手厳しい。だが、アメリカ自体も足元を見てみると国内に多くの問題を抱えている。来月行われる中間選挙を睨み、やや旗色が良くないバイデン大統領の民主党にとって、図らずも共和党のトランプ前大統領の疑惑を追及する動きが強まって来た。トランプ氏を追い詰めている疑惑は３つある。ひとつは、昨年１月の議会襲撃事件への関与であり、２つ目は、大統領退任時に大量の機密文書を自宅へ持ち帰った疑いであり、３つ目は、ニューヨークの不動産価格を不当に高く評価して有利な条件で融資を受けたとする疑いである。

　最初の議会襲撃事件について、一昨日下院特別委員会でトランプ氏を証人として召喚する決議を可決した。民主党としては、トランプ氏の責任追及を中間選挙の追い風にしたい思惑があるようだ。いずれにせよ、アメリカも足元に火が点いた騒ぎで、内憂外患というところだ。アメリカはロシアの求心力失墜を他山の石とすべきであろう。

　噂では知っていたが、今日新聞に正式に発表された記事を読んで、これはどういうことだろかと疑問に思った。それは大学統合の一環とも言える、名門国立大学の東京工業大学と東京医科歯科大学が統合されるというニュースである。今日のHP「東工大ニュース」にも今日基本合意書を締結し、統合時期は2024年度中と告知されていた。いずれも天下に名高い名門大学で、入学試験も厳しい。これら名門大学が伝統に則って独自の行き方で研究し、優秀な卒業生を世に送り出すことに集中してはいけないのだろうか。受験生にとっては理系の東京工大は東大と１，２を争う優れた難関大学であり、東京医科歯科大も東大理３に次ぐ難関大学である。これらをこれまでの独自の歴史と伝統を捨ててまでどうして統合させなければならないのだろうか。

　そこには、政府が大学の国際競争力の強化を狙い、大規模な大学ファンドによって支援する制度を創設し、2024年度から年数百億円を配るそのややふざけた称号の「国際卓越研究大学」の公募を開始して、研究力を強化するために資金の提供を受けられる大学を作りたいとの考えのようだ。

　しかし、聞くところによれば、この他に文系の一橋大学と東京外国語大学もその候補に上がったが、両大学は置いてきぼりとなり地団駄を踏んでいるらしい。だが、アピール出来る研究力のない文系大学では、文部科学省の希望とは合致しない。それに新大学は理系ではあるが、所詮第２東大ではないだろうか。どうも文部科学省の考えには、全体的に事象を捉える視野が欠けているように思える。しかも、これとて多くの有識者が知恵を出し合って出した結論ではなく、当事者同士が納得のうえに出した答えでそれを文科省が支援するということだが、他の国立大学はどう思っているだろうか。

　さて、このところ外国為替市場では円安が昂進して、ついに昨日1ドルが147円台後半にまで下落し、1990年以来32年ぶりの円安相場になった。そのキッカケとなったのは、アメリカが発表した９月の消費者物価指数が、市場予想を上回る前年９月より8.2％も上昇したことによる。激しいインフレを抑えようとアメリカ連邦準備制度理事会（FRB)が大幅な利上げを続けるとの見方から金利が上昇し、金利の低い日本との金利差が広がることから円を売って金利の高いドルを買う動きが広がった。これに対して日本のみならず、ワシントンで開催中の主要７か国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でアメリカの利上げを牽制した文言が共同声明に盛り込まれた。

　日本では、急速な円安が物価の高騰に拍車をかけている。アメリカ同様に昨日日銀が発表した９月の国内企業物価指数によれば、前年９月より9.7％も上昇し、1981年以降で２番目に大きな上昇となっている。従って、輸入物価に円安の影響は、今年初めは２割台だったが、今や５割超となった。ワシントンにいる鈴木俊一財務相は、いつもながらの「投機による過度な変動は容認出来ず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視していく」と前の為替介入直前と同じ決まりきった台詞を言うばかりで、直ぐには動く様子が見られない。結局日本の経済政策というのは、成り行き任せということだろうか。

　今日は♪汽笛一声　新橋を～♪と新橋駅から横浜駅へ向けて初めて列車が出発してから鉄道開業150年目に当る。奇しくも亡母の111歳の誕生日でもある。母は明治44（1911）年生まれで、1984年に他界してもう38年になる。戦時中は父の出征もあり、５人の子どもを抱えて戦中、戦後は苦労が絶えなかったろうと思う。生前はわがままばかり言っていたので、苦労をかけ、充分親孝行出来なかったことを申し訳なく思っている。弟妹からも静かにご冥福を祈ろうとのメールが届いた。その通り母のご冥福を祈るばかりである。　合掌

　昨日国連総会は緊急特別委員会を開き、ウクライナ東部・南部４州で強行された「住民投票」と「ロシアへの併合」は違法だとして非難する決議を賛成多数で採択した。日米欧など143か国が賛成し、反対はロシア、北朝鮮、ベラルーシ、シリア、ニカラグアの僅か５カ国だった。但し、棄権した国が中国、インドをはじめ35か国にも上っている。決議の主旨には賛成だが、ロシアへの同情から採決から逃げたのだろう。２月にロシア軍の侵攻が始まって以来、国連総会決議は４回目である。少しずつロシア非難決議への参加国が増え、ロシアの国際的孤立が浮き彫りになっている。決議では４州の帰属変更を承認しないよう各国や国際機関に訴え、ロシアに対しても一連の決定を撤回するよう求めた。しかし、残念なことにこの総会決議には法的拘束力がない。この点で、国連の機能不全に対する不満がまた噴き出ている。国連安保理事会の決議は、例え多数票を得ても５大常任理事国の内１国でも反対票を投じれば、決議は否認される。そこには必ず反対票を投じるロシアや中国のような国がいるからである。これではこの先国連が何を提案してもよほどロシアや中国にとってプラス面に寄与することが明らかにならなければ、両国はいかなる決議採択にも反対し、その他の多数国の意向は拒絶されることになる。ここに国連改革の声が生れる理由があるが、いくら話し合いをしても改革自体に異を唱える国がある以上無意味であるような気がしている。

　国連決議がたった２か国の身勝手な行動で提案が無効になるのを防ぐためには、８～９割以上の国が賛成なら承認と認めるか、或いは、一度拒否権を使用されてももう一度審議のうえ採決を行い、２度目の拒否権は不使用とする少々強引な手法を取り入れることを考えても良いのではないかと愚考する。
　さて、これまでとかく傲慢な発言をしてメディアを賑わせていた兵庫県明石市の泉房穂市長が、突然まだ59歳で政界から引退すると爆弾発言をして新たな話題になっている。少々口が悪く、下品な発言をして職員を怒鳴りつける不遜な態度や発言に顰蹙を買ってもいた。私自身随分乱暴な市長だと思っていたが、ここへきて再び市議会で市議との間に諍いを起こし、挙句に職を去ると公言した。

　この度物議を醸した原因は、市長に対する問責決議案を提出しようとした市議に対して、「選挙で落とすぞ！」と恫喝的な発言を浴びせたことが、広く報じられ、「暴言市長」だとか、「民主主義に対する冒とく」と非難された。実際問責決議案が可決されたことを受け、市長は暴言の責任を取るとしてさっさと引退を決めた。この間市長側と市議側との間には、真摯的な話し合いはなく、互いに自己主張を繰り返すだけだったようだ。

　それにしても市民から信頼され市長の職に就いていながら、思い付きのように職を投げ捨てる泉市長の良識には、辞めても当然と受け取られる空気もあったようだ。だが、市民からの信頼は抜群で、３年前にも暴言で辞職した直後の出直し選挙で圧勝した。そこには、地道で高い評価を受けた「子育て支援策」があったからである。それでも正規職員の削減や、市長・職員の給与カットなどを自分の思い通りに実施して、その財源を子育て支援に向ける経緯があったという。少々政策の実行過程にワンマン的な決断があった。市長を擁護する声も多いようで、「政策を実行し、世の中を変えてゆく市長と、口ばかりで何もせず、利権を守ることに熱心な議員のどちらが市民にとって有益なのか」との声もあり、挙句の果てにこんなツィッターもあったようだ。「暴言は論外としても、あの程度の発言で政治家引退なら、自民党の麻生さんや二階さんなんて100回ぐらい引退だよ」

　蚊帳の外の我々には何とも言えないが、もう少し話し合いが出来なかったのかとの印象が拭えない。