このところ食料品を中心に物価がものすごい勢いで値上がりしている。卵に始まってトマトやキャベツなどの野菜類に、乳製品も値上がりして、昨今では主食の米が急激に高くなっているようだ。例えば極上米コシヒカリの小売価格は、昨年１月には５㎏で2,440円だった。それが、米不足が深刻化した夏ごろに大きく変動し、９月には3,285円となり、わずか１年後の今年１月には、何と4,185円にまで値上げされた。

　大きく価格が上がった昨年９月には、政府備蓄米の活用を求める声が上がったが、当時の坂本哲志・農林水産相は、「今後新米が順次供給されて、一定の価格水準に落ち着くと考えている」と備蓄米放出要求の声には、応じなかった。ところが、その後も値上がりは止まらず、一昨日には都内スーパーで５㎏4,480円の価格水準に達してしまった。

　今回の米価格の高騰につき、根本的には米不足が原因とみて政府も備蓄米の放出の検討を始めた。そもそも国が法律に基づいて米の備蓄を行うようになったのは、1993年全国的に米不足に陥り、その翌年食糧法により、国がコメの不足に備えて必要な数量を在庫として保有しておくことが定められたものである。現在政府の管理する備蓄米は、100万㌧である。ただ、農水省によると、昨年収穫された米は679万㌧で、一昨年より18万㌧も増えたと見られているという。それでも米の価格高騰が続いている背景には、米の買い付け競争が過熱していることや、昨夏の米の品薄を受けて、例年より多めに在庫を確保する動きなどがあるからだと伝えられている。

　実際生活面では、弁当店などでは弁当自体の価格をこれ以上値上げ出来ず、困惑している。大学の学生食堂などでも材料費の値上げに四苦八苦で、今はひたすら政府の備蓄米の放出により価格値上がりにブレーキがかかることを期待している。この事態に農水省は備蓄米の放出に踏み切る決断をするだろうか。

　他方、値上がりは高齢者の医療費にも及んでいる。それは75歳以上の国民が皆加入する後期高齢者医療制度の保険料である。保険料は、２年に１度値上げ改正されている。例えば、一人当たりの保険料を月額でみると、2022～23年度は6,575円だったが、24年度には7,082円となり、25年度には月額7,192円となる見込みである。

　厚労省の考え方は、少子高齢化を念頭に若い人に大きな負担をかけないよう、また出産育児一時金を全世代で支える仕組みを導入することなどから、高齢者の医療費ばかり補助することは難しいということのようである。また、他にも2024年度から後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう見直すということも考えているようである。

　それぞれ言い分は分かるが、高齢者には仕事はあまりなく、外で稼ぐことは難しくなっており、負担だけが毎年増えていくのは、いずれ耐えられなくなるのではないかと心配である。

　近々2024年分の税務申告をするが、妻と私の２人分の2024年に支払った医療費は、初めて50万円を超えてしまった。年々医療費は増えつつあるが、これ以上高額になると今後支払えるかどうか心配である。

　今朝近くの東京医療センターで内視鏡による胃カメラを撮ってもらった。昨年９月と11月にも慶應病院で胃カメラを撮ったが、ベッドに横になって口から２ｍ近い管を射し込まれるのであまりいい気持ちのものではない。結果的には２週間後に担当医師から説明を受けることになった。相変わらずお腹の具合がすっきりしない。もう少し良くなれば、もっと積極的に動けるのにというのが本音である。

　さて、連日トランプ旋風なるものが北米大陸から地球上に吹き荒れている。トランプ大統領は、身勝手に次から次へと大統領令に署名しては、国内ばかりでなく世界中に軋轢を起こしている。この数日だけでも常識人がやりそうもないことを何の躊躇もなくやって本人は得意気である。

　例えば、トランプ大統領は就任直後にパリ協定から離脱し、コロナ対策が緩慢だったと非難して世界保健機関（WHO）からも脱退した。今日呆気にとられたのは、プラスチックのストローがゴミの塊となって地上に放置され、動植物保護生態性の観点から好ましくないとして、バイデン前政権時代にプラスチック製を禁じて紙製のストロー使用を法令化した。ところが、突然これを元に戻してプラスチックを使用するよう義務付けた。誰が考えてもあらゆる面から紙製の方が地球と人類にとって優しい。多分プラスチック業者から見返りを得るのだろう。また、一方的にメキシコ湾をアメリカ湾と名称変更することも、メキシコ湾上を飛行中の機上で署名した。あまりの専権発動にAP通信社が抗議して、同通信は今後もアメリカ以外ではメキシコ湾と記述すると当然の主張を行ったことに対して怒りを表し、今後AP通信社にはホワイトハウス大統領執務室における取材を認めないと強権を発動したのである。他にもまだまだ大統領には常識外のことが多すぎる。

　日本に対しても現在輸入品に対する10％の関税を25％に引き上げると述べた。７日に行われた日米首脳会談では、今渦中の日本製鉄によるUSスチール買収問題について、買収ではなく投資でUSSが復権し繁栄するようお互いに協力することで合意した。ところが、本音を明かさないトランプ大統領は、後になって投資額は株式の50％までと言い、それ以上は認めないし、役員も半数はUSS側から選任されるべきであると主張して、アメリカの誇りであるUSSは外国人に譲るわけにはいかないと言い張り、日鉄による買収は難しくなった。両社経営者が現状最善の策と考えていた会社再建案を大統領の特権によりぶち壊し、政治が民間企業にちょっかいを出し圧力をかけるような行為が、資本主義社会で許されるのだろうか。石破首相から反論はまだ聞かれない。アメリカの言論界からも異論は出て来ない。これが現在のアメリカの民主主義なのであろうか。

　暴走し、世界中に迷惑をかけている「アメリカ大統領」という我が儘っこを地球上の誰ひとりとして止めることが出来ないとは、あまりにも情けない世になったものである。昨年大統領選中にトランプ氏が狙撃され、危うく命を落とすところだった。彼は命を奪われなかったことを神のご加護のお陰であると述べた。しかし、彼の傍若無人ぶりを見聞する限りでは、不謹慎と思いつつ、つい神がいなければ良かったと思ってしまう。これから４年間世界中の人びとを悩ませ苦しませ続けるのだろうか。それがアメリカ合衆国の大統領である。

　今日は「建国記念の日」と銘うった祭日で、かつての紀元節である。日本の最初の天皇とされる神武天皇が紀元前660年２月11日に即位した日に因んで今日２月11日を、1873年国は国の祭日と定めた。国民学校初等科１年生だった昭和21年のこの日は、すでに敗戦が決まっていたが、学校では紀元節の式典が行われ、♪金鵄輝く日本の 栄えある光身に受けて いまこそ祝えこの朝 紀元は二千六百年 ああ一億の胸は鳴る♪威勢の良い歌詞の「紀元二千六百年」を唄ったものだ。

　ところが、紀元節に唄ったのは、♪雲にそびゆる高千穂の 高ね降ろしに神も木も なびきふしけん大御世を 仰ぐけふこそ楽しけれ♪という歌詞の「紀元節」の歌だったそうだ。つい最近まで気が付かなかった。でもまだ小学1年生当時に唄った歌を今以てそれとなく口ずさむことが出来るのは、なぜだろう。よほど子どもにも波長が合ったのだろうか。何となく歌詞もうろ覚えのままだが、曲ははっきり覚えている。

　残念ながら国民の祭日である今日の建国記念日について、新聞でもテレビでもまったくというほど報道も紹介もしない。なぜだろう？ 国民のための祭日と決めた以上、その謂れについて学校ばかりでなく広く一般に啓蒙すべき歴史的な１日だろう。

　さて、久しぶりに日本にとって嬉しい情報がある。昨日財務省が公表した2024年の国際収支統計が、経常収支面で黒字が前年より29.5％増えて29兆２千億円となり過去最高となった。収支が過去最大となるのは、07年（24兆９千億円）以来、17年ぶりである。ただ、物資の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３兆８千億円の赤字だった。近年の円安・ドル高傾向に影響を受けたようで、案外日本製品の価格が安くなったせいで、輸出が伸びた。しかし、石油など原油の輸入額がドル高の影響で増え、貿易収支は赤字である。幸いサービスの取引を示すサービス収支が、訪日外国人の増加により好調のインバウンド業を含む旅行分野は、過去最高の５兆９千億円の黒字だった。それでもサービス業全体では２兆６千億円の赤字だった。

　近年の傾向として目につくのは観光業、とりわけインバウンド・ビジネス収支が大分好調であることだ。かつて旅行会社で観光に従事し、アウトバウンドを主に扱っていたが、将来を見越してインバウンドも少しずつ手を染めていた。その時、ひとりでもガイドなしで参加できる箱根方面へのパッケージ・ツアー‘ODAKYU EXPRESS’を企画し、販売した。アメリカの‘AMEX’英文広報紙に取り上げて紹介してもらったり、日本観光振興会からも評価してもらったが、社内にフォロー出来るスタッフが揃えられず、企画・販売を中止せざるを得なかった。後継者がなく、今ではそのような企画商品は販売していない。今日のインバウンド景気を思うと残念でならない。

　今年は第２次世界大戦終戦80年に当たり、日本でも太平洋戦争終戦、及び広島、長崎原爆被災80年でもある。ヨーロッパではナチス・ドイツによるホロコースト・大量殺戮の現場であるポーランドのアウシュビッツ収容所で、解放されて80年に当たる記念の日・１月27日に強制収容所で犠牲者を悼む追悼式典が行われ、56人の生存者やその家族の他に、イギリスからチャールズ国王、シュルツ・ドイツ首相、マクロン・フランス大統領ら各国の首脳クラスが出席した。ここではナチスによって実に約110万人もの尊い生命が奪われた。99歳のある生存者は、「私たちは人間性をすべて失われた」と屈辱された気持ちを述べた。「反過激主義プロジェクト」最高責任者のウォ－レス元アメリカ国連大使は、「再び、世界で極右や過激思想が台頭しつつある。戦争の記憶をつなぐだけではもう不十分だ。一人一人が何をできるかを考える場にしたい」と積極的に極右運動を排除することを提言した。

　昨日の朝日朝刊に「日曜に想う」と題して編集委員が、アウシュビッツ収容所を見学した時の情景についてコメントしている。収容所所長だったアドルフ・ヘスが絞首刑に処せられた場所からほんの近くに、彼が住んできた住居がある。１月27日にその住宅は一般に公開された。2017年秋私も現地を訪れ、死体を焼いた焼却炉の目の前に処刑台の前に立った。そこから50ｍも離れていない場所に彼は家族とともに住んでいた。異様な雰囲気だったことを覚えている。家族は死体が焼かれた後に次々と運ばれて行った場面を知って、どう思っただろうか。おぞましい気分に捉われ、とても気を休めて生活出来るような気分にはならなかっただろう。

　しかし、ウォーレス元国連大使が述べたように、懸念されているナチスの思想の根幹にある極右思想が、今や世界で大分復活し、政界にも進出していることを思うと、またぞろ戦争が始まる流れになってきたのではないかと恐ろしい気がしてくる。人間とは時が経てば忘れてしまう危うい性格を有している。近年のウクライナ侵略やパレスチナ・ガザ地区の争乱を見ているととても夢とばかりは考えられない。どうして人間は戦争を始めるのだろう。もう過ちは繰り返しませんと誓っても、その足元から過ちの道へ一歩一歩進む現実は止めようがないようだ。

　もう戦争は見たくもない。それが戦争を知る世代にして、60年安保闘争、ベトナム反戦運動に関わり、戦乱の地を歩いてきた私の個人的な気持ちである。

　折しも旧ソ連が第２次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを記念して、５月９日にモスクワ市内で開かれる対独戦勝記念式典に、ロシア政府は中国の習近平・国家主席を招待し、習主席は受け入れたという。外国に勝ったという記念に戦勝記念日を祝うのは、戦争に対する他国への自国優位性を世界に啓蒙しているに過ぎない。敗戦を知らない国の動きはよほど気を付けないと危ない。戦争の目はどこにも転がっている。

　近年書物が売れなくなり、その影響により書店の経営も苦しくなり、閉店、廃店する書店が目立っている。これは明らかに本を読む人が減ったことが原因である。特に若者がスマホに熱中して紙の本を読まなくなった。実際電車内の乗客を見てみると以前は新聞か、書物を読む人が多かったが、今では新聞を広げて読んでいる人はめっきり減った。本を読んでいる人も大分減った。その一方で脇目も振らずにスマホに気持ちを集中して、中には読書家がいるかも知れないが、ほとんどゲームで時間を費やしている若者が増えた。この現象は一場面に過ぎないが、どこを見てもじっくり読書を楽しんでいる人の数が減ったことは間違いないようだ。

　一般書の販売減少に遅ればせながら付いてきたのが、月刊誌、週刊誌など雑誌類の販売減少である。特に流行などの流れに乗って創刊された週刊誌は、書店ばかりではなく、コンビニ、駅売店などでも販売され市場を広げた。それが、週刊誌ばかりではなく月刊誌なども厳しい現実の風に晒されているようだ。特に驚かされたのは、経済誌として定評のある「週刊ダイヤモンド」が、今までのように書店などでの販売ではなく、４月から直接発行元と読者の間で郵送による契約になることである。同経済誌は、「書店で一番売れるビジネス週刊誌」との評判によって、毎週ではなくとも時折気軽に買い求めることが出来た週刊誌だった。

　ここへ来て不況の出版業界にとっていくつか深刻な問題が浮上してきた。ひとつは出版印刷大手２社、大日本印刷とTOPPANにとっても猶予成らざる問題が表れて来た。両社の業績の中で最大のシェアを占める印刷分野の割合が低下したのだ。今後は出版社がデジタル・ファースト方針により、電子版発行に注力する傾向にある。写真週刊誌「フライデー」は、ネット記事を優先し発行回数を減らす見込みで、いずれ週刊誌でありながら隔週発行とするようだ。

　また、配送量が減る配送業者にとっても無駄が増えることから、出版社が各雑誌の発行日を同じ日に揃えるようになり、週刊誌は皆同日に発行し、それに月刊誌の発行日も合わせる傾向になる。

　全般的に雑誌の発行数が減少し、印刷量も減る印刷大手２社にとっては、雑誌を印刷するオフセット輪転機の数を現在削減している。特に、TOPPANが、旧凸版印刷という名を現在のTOPPANに変えて印刷会社だけではないということをテレビで派手にPRしているくらいである。

　他に、書店の店頭販売とは関連はないが、ほとんどの週刊誌を取り扱っているコンビニへ週刊誌を配送している「出版取次」の問題があるようだ。現在取次市場は、トーハンと日販による寡占状態で、現在もコンビニにはこの２社によって配送されている。ところが、日販が今月限りでこの配送を止めることを決め、それをトーハンが引き継ぐことになった。さりとてトーハンがその全量を扱いきれず、その内1/3は切り捨てられると見られている。更に、意外なのは、あの伝統ある月刊誌「文藝春秋」が、週刊誌よりサイズが小さいA5版のため、これを印刷する上記TOPPAN社内の機材が限られ、老朽化も進み、それを更新する意図はなく、長年慣れ親しんだ文藝春秋の誌面が変更される可能性があるということである。

　今出版業界の変化に伴い、雑誌文化も衰退しつゝあると見られ、書籍の衰退も相まって日本の文化水準が後退しつゝあるように思える。

　我が家の一番年少の孫娘は、現在小学校５年生であるが、幸い読書好きで手当たり次第に本を読んでいる。先日は私が同学年時に読んだ漱石の「坊ちゃん」を買って読むよう勧めたが、読んでくれたかなぁとちょっと気になっている。