来週の今日は、総選挙の投開票日である。メディアの報道を見ていると裏金問題の影響で、当の自民党候補者が党から公認されない絶好のチャンスに、各野党が共闘することなく、それぞればらばらに対抗馬を立候補させて、票が分散して反って元自民候補者を優位に立たせているケースもある。

　注目を浴びている選挙区のひとつに、和歌山２区の裏金議員の二階俊博・自民党元幹事長が引退する地盤を世襲する自民党公認の三男伸康氏と、裏金で自民党から離党勧告を受け、参議院から鞍替えする参議院自民党幹事長だった世耕弘成氏の争いが目につく。これは、裏金問題関係の有無ばかりでなく、ともに長きに亘る世襲議員同士の戦いだからである。今裏金問題が騒がれ世襲議員問題は影を潜めているが、いずれ結論を出すべき問題だと思う。二階伸康氏は、父俊博氏が40余年に亘って衆議院議員として活動した盤石の基盤を引き継いだものである。一方の世耕弘成にしても、自身2001年以来参議院議員として活動しているが、祖父、叔父ともに大臣を務めたほどの大物衆議院議員だった。お互いに政治家の家系に育った。当然立候補前から譲り受けた支援者や地盤があり、国会議員になる道は開かれていた。この世襲候補者同士が、対立して競い合い勝敗を分けるという意味で外から見れば興味津々であるが、いずれ世襲議員問題の解決のためにも、非世襲候補者と対等に戦う場を作って見せて欲しいものである。

　ついては、昨日の朝日朝刊に興味深い記事が掲載されていた。「歴代首相、評価するのは？」と題して、誰でもが知っている著名な歴代20人の首相の番付が載っていた。興味深いのは、１位に田中角栄がリストアップされたことである。まさに日本列島改造論を打ち出し、新幹線や高速道路網で全国を結び付け、併せて日中国交正常化を実現させた実行力がロッキード事件で起訴までされながらも高く評価された功罪半ばの首相だった。２位小泉純一郎はその分かり易い言葉「自民党をぶっ壊す」や、北朝鮮拉致被害者を連れて帰った実行力が評価された。３位の伊藤博文も明治以降の日本政治史上に残る初代首相だった。原敬（８位）、高橋是清（13位）、犬養毅（14位）、大隈重信（20位）らはそれぞれ当時国内政治で腕を揮ったが、志半ばで倒れた人が多い。11位の野田佳彦と12位の菅直人の高評価の功績がよく分からない。「評価が低い歴代首相」ランキングのワースト３は、１位安倍晋三、２位森喜朗、３位東条英機だったが、戦犯東条が１位であるべきだと思う。

　さて、相変わらずパレスチナ・ガザ地区ではイスラエル軍による激しい空爆が続いているが、昨日のガザ地区北部ベイトラヒヤの住宅街へ向けた空爆で、住民73人が死亡、数十人が負傷した。16日にハマスのシンワル最高指導者が殺害されたばかりだが、ハマス壊滅と人質全員解放まで徹底攻撃を継続するとのイスラエルの強気な姿勢には変化は見られず救いようがない。このシンワル最高指導者の死に対して、バイデン大統領は何とも理解出来ないステートメントを発表した。「シンワル氏の死は、イスラエル、アメリカ、世界にとって良い日だ」と歓迎したという。高齢のバイデン大統領もついに認知症を発症した感じである。こんな感覚では戦争は当分終わらないだろう。

　今日も暖かい陽気だと感じていたが、これほどとは思わなかった。東京都心で季節外れの30.1℃を記録したのである。驚いたことに1875年統計開始以来、最も遅い「真夏日」となった。１世紀半ぶりの暑さである。今年はどうもおかしい。この様子では来年以降が心配である。

　このところ近くの朝鮮半島の北朝鮮と韓国の関係が急速に穏やかでなくなった。北朝鮮の動きが突然急展開したからである。数日前に普段は使用されない北朝鮮と韓国を結ぶ北朝鮮領内の道路を不意に爆発させて使用不能にした。今月７，８日に開かれた朝鮮最高人民会議では、憲法を一部改正し、これまで韓国を「南朝鮮」と呼んでいたが、これからは「韓国」と呼び、「同胞」ではなく「敵国」と見做し、これまで朝鮮半島統一を目標にしていたが、今後は統一を目指さないと公表した。祖父金日成、父金正日が熱心に朝鮮半島統一を主張していたが、これからは韓国を敵国と見做して朝鮮半島統一国家構想を放棄するという。これにより両国間の関係は一層緊張状態に入る。

　その北朝鮮が、兵力不足に悩んでいるロシアに北朝鮮軍兵士を派遣した件で、国際的に大きな話題となっている。どの程度の兵士が派遣されたのか、諸説紛々であるが、イギリスの元駐ロ武官は、ロシアは頭を下げてでも支援を求めざるを得なくなっていると述べている。ウクライナの情報機関筋の情報によると、ロシア西部のロ軍部隊に北朝鮮兵約３千人が加わったと公表した。廣瀬陽子慶大教授によると北朝鮮兵士１人当たり３万㌦（約450万円）でロシアに自国兵を売っているという話もあり、事実なら北朝鮮にとっては外貨獲得も出来る。昨年8月以降北朝鮮は、70回にわたり約１万３千個のコンテナで800万発の砲弾やミサイルなどをロシアへ送っている。これによりロシアと北朝鮮の関係は一層強固になり、ロシアからの支援を背にのぼせ上った北朝鮮が、他国へ嫌がらせや、不安要因を与える恐れがある。

　しかし、金正恩総書記は、大事な国民の生命をそう手易く売り渡して何の苦痛も感じないものだろうか。国家の指導者としては、最もやってはいけないことだと思う。派遣された兵士の家族がこの事実を知ったら何と思うだろうか。いずれ後顧の憂いを抱えることになるだろう。
　さて、本ブログに２度ほど取り上げた「VISAカード」の理不尽な扱いについて、一昨日カード会社の担当者から電話があった。不承不承であるが、今年度引き落とされた年会費も返済してくれると約束してくれたので、手打ちをすることにした。今更ではあるが、高額な支払いにVISAカードは前以て連絡しなければ使えず、使い難いうえに期限切れのカードを送付してきたり、対応があまりにも杜撰だった。まぁこれですっきりした。

　最近の書籍販売の低迷や、書店の閉店・廃業などについて、クレジット・カードによる支払いが多少影響しているようだ。例えば、書店で書籍を買った場合に代金を現金払いするなら問題はないが、カードを使って支払うと購入者には損得はないが、書店にとっては後にカード会社から受け取る販売額が、カード会社の手数料分を差し引かれるので、定価よりX％分少なく振り込まれる。販売量が多い大書店なら、他の経費で賄うことが出来るが、街の小さな書店などでは、支払う手数料もバカにならない。それが、経営上の足を引っ張る原因のひとつになったのではないかと考えている。

　実は、1992年に南アフリカのケープタウンで、買い物をして当時所持していた「アメックス・カード」で支払おうとカードを提示したところ、店からカードの使用を断られた。理由を尋ねたところアメックスは他のカードに比べて手数料が高過ぎる（20％）ので、受け取れないと説明された。帰国後に、アメックスに退会の申し出をしたところ、理由を尋ねられたので、南アの事例を話したら納得してくれた。その後アメックスに代えてVISAカード30余年に亘って使用してきたが、それも遂に止めることにした。カードは便利である一方、マイナス面も多い。一般の消費者には、分からないことだが、カード業界にも手数料率の高低によって内戦が行われているようだ。

　世の中は落ち着いていると思いきや、このところ首都圏１都３県で連続的に強盗事件が起きて、警察庁は合同捜査本部を設置することになった。昨日までに発生した12件は、どれも似たような強盗事件で、昨年流行ったルフィ事件に似た手口である。「何者かを名乗らず、SNSなどで実行役を集めて特殊詐欺などの犯罪を行う集団」という「匿名・流動型犯罪グループ」、通称トクリュゥと呼ばれる。標的になった住人は年配者で、場所も住宅街ではあるが、隣家と離れているようなケースが多い。すでに殺人事件も起きている。

　そんな最中にホッとするのは、今たけなわのMLBポストシーズンの野球である。中でもレギュラー・シーズンから続くドジャースの大谷翔平選手の活躍にメディアも熱心に報道し、ほぼ毎試合テレビ生中継をしている。今日も大谷選手は、昨日に続けてホームランを放ち勝利に貢献し、チームはワールドシリーズ進出に王手をかけた。日本でもプロ野球のセ・パ両リーグの優勝チームが決まり、日本シリーズへの出場権を賭けてクライマックス・シリーズの真っ最中である。だが、それも大谷選手が出場するMLBの実況には勝てないようだ。

　実は、先週のテレビ視聴率ランキングでは、トップがMLBナ・リーグ地区優勝決定シリーズのドジャース対パドレス第５戦だった。２位以下のニュースや朝ドラを寄せ付けない数字だった。この人気に誘われたようにスタジアムのフェンスには、日本企業のCMが時間制で随分現れるようになった。これでは、民間テレビ局もMLBの中継を念頭に今後のCM対策を考える必要があるかも知れない。この状況は世の平安を表していると言えそうだ。

　ところが、今戦闘中のウクライナとパレスチナ問題に絡んで、それぞれ喫緊の問題が起きている。ウクライナについては、相変わらずウクライナとロシアの国境線を挟んで戦闘を繰り返しているが、ロシア兵に戦死者が増えて、兵士不足に頭を痛めているとの情報があった。そこへ何と北朝鮮が３千人に上る兵士を派遣した。だが、その内２千人が戦線を離脱して脱走したとの情報が伝えられている。真偽のほどははっきりしないが、それにしても考えられるシナリオである。ウクライナには、今不発弾処理が頭の痛い経済的な問題である。ウクライナでは４分の１の国土に埋め込まれた地雷と不発弾の除去に相当な時間と費用、マン・パワーがかかることである。

　実は、日本でも太平洋戦争当時の不発弾が、戦後80年になろうとしているのに今も民間の土地で発見されている。今月２日に宮崎空港で米軍が投下した不発弾が爆発し、空港が一時閉鎖に追い込まれた。その後宮古空港近くで２発の不発弾が発見され、昨日朝には名古屋市内の工事現場で、大きな不発弾が見つかった。これは同じ敗戦国ドイツでも最近国内のあちこちで不発弾が見つかり、その除去に相当なパワーを注ぎ込んでいる。ミュンヘン、コブレンツ、マインツ、フランクフルトの他に首都ベルリンでも発見されたというからその処理には、国民の協力の他に、かなりマン・パワーと費用を充てなければならない。一体戦争というのは、本当の終戦までどのくらいかかるものだろうか。

　もうひとつ、パレスチナ問題では、イスラエル軍がイスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を16日にガザ地区で殺害したと公表した。今年７月にテヘラン訪問中に当時のハニヤ・ハマス最高指導者が殺害された事件の報復を検討中だったイランにとっても、新たな報復の理由が生じたことになる。

　やはり世の中には気分的に休めるような安泰より、怖く緊張感を求められる事件が溢れているようだ。

　衆議院総選挙の公示が行われて、各党の候補者が一斉に動き始めた。例によって街宣車のスピーカーによる放送や、テレビの政見放送である。

　今回の総選挙は最近の菅、岸田政権の時と少々様子が異なるような印象を受けている。石破首相は、裏金問題に懲り政治と金の問題が再び繰り返されないよう「日本創生のための選挙」と称しているが、看板を代えたところで中身が変わらないようでは、創生にはなるまい。例として、石破首相は解散前に語ったことが、解散後とは大分違うことである。それは、極東にもNATOのような組織を作るとか、アメリカにも日本の沖縄米軍基地のような自衛隊基地を設営することが望ましいというような発言をしていたが、前者については中国が厳しく反論をしたことでトーンダウンしたし、後者については、アメリカが考えてもいないようなニュアンスの言葉を発するやいつのまにやら引っ込めてしまったことである。これでは言葉に重みがない。信頼されなくなる理由である。

　他方、野党にも空回りがある。自公政権を倒すと威勢は好いが、野党の連携は失敗と言える。前回2021年総選挙では与野党の一騎打ちとして、野党共闘で145選挙区がまとまっていたにも拘らず、今回は僅かに共闘を組むことが出来たのは、46選挙区に過ぎない。野党間の共闘より競争になっている。そこには、共産党を忌避した立憲民主党の対応がある。

　前回2011年の衆院選前に立憲民主党が政権を獲得した場合、共産党から限定的に閣外から協力を受けることで合意したが、これが「立憲共産党」と批判を招いたとして立憲民主党は失速したと拙速に捉えていた。そして、７月の都知事選で立憲民主党の蓮舫氏が立候補した際に、共産党から全面的協力を受けたが、結果的には蓮舫氏は次点にもなれなかった。これは共産党との連携が足を引っ張ったとの狭量な党内意見となり、しばらく共産党と距離を置くことになった。立憲民主党が共産党との連携を避けたことが、果たして総選挙で有利に働くだろうか。

　また、裏金問題解決が中途半端に終わったのは、自民党員の寄金に頼る体質であろう。現在国会議員は、給与とボーナスを合わせて1年に約2,200万円、その他に問題の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）として毎月百万円を支給されている。これについては自民党公約の中で使途公開などの透明化を訴えている。問題は、それ以外に政党交付金として１人当たり年４千５百万円が各政党に、そして立法事務費780万円が各会派に支給されている。喉から手を出したいほど金に目がない国会議員は、企業や団体からの献金に頼っている。政治資金規正法が今年６月に改正されたが、今問題となっている政策活動費は、何に使われたのか分からず、すり抜けて10年後に領収証を公開するというあいまいさである。「ブラックボックス」と言われる由縁である。この政策活動費については、野党は揃って廃止を訴えているが、自民党は公約の中で、「将来的な廃止も念頭」と煮え切らない言い方である。裏金問題を再発させまいとする気持ちが本当にあるのか、疑わしいところである。

　最も裏金の対象になり易い政治資金パーティについて、立憲、維新、共産党は企業、団体によるパーティ券の購入禁止を主張しているが、与党自民と公明は言及を避けている。

　論点として気がかりなのは、各党とも一般会計予算が年々膨張しているのを見過ごしていることであり、中でも最近は容易に補正予算を組み、国会の審議もなく新たな支出先へ資金を供給できる点である。これを悪用して防衛機材の購入などに投資している。こういう大事な問題に目をつぶっている国会議員は、国税の無駄遣いだと知りながら手を拱いていることになる。石破政権には、もっと慎重に対応して欲しいものである。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授賞されることが公表されてから、各地で祝意が示されている。日本国内ではもとより、広島、長崎へ世界で初めて唯一の原爆投下を行ったアメリカからも祝辞が寄せられた。アメリカは原爆を投下したという後ろめたい気持ちがあるせいか、被爆者へ思いやりの気持ちを示すことがなかったが、３日後になって漸くバイデン大統領が、これまでの歴史的な活動が評価されたと日本被団協に祝意を示した。一方で、コーヘン・イスラエル駐日大使が、現在パレスチナ・ガザ地区をはじめレバノンへの空爆などの継続的な戦闘に核使用が懸念されていることに神経質になったのか、日本被団協の箕牧代表委員が「ガザでは子どもが血をいっぱい出して抱かれている。原爆投下後の80年前の日本と重なる」との言葉を捉えて、「ガザと80年前の日本との比較は不適切、かつ根拠に欠ける」と反論した。どうして他国の罪のない人々が痛めつけられた痛みを思いやる気持ちと同情心がないのか、これでよくぞ被爆国の大使が務まるものだと呆れるほどである。イスラエル大使の発言はあまりにも国際感覚と思いやりに欠ける。

　その点では、同日オバマ元米大統領は、日本被団協に対して「個人的な悲劇から力強い運動を築き上げた」と祝意を示し日本被団協のこれまでの活動を評価した。オバマ氏は、大統領在任中の2009年に「核なき世界」の実現を世界に提唱して、ノーベル平和賞を受賞し、アメリカの大統領としても初めて被爆地広島を訪問した。アメリカ国内には、今以て原爆投下は終戦を早め、犠牲者の数を減らしたと結果的に大惨事をもたらしたことには目をつぶり評価する声が多い。被爆者に対する思いやりに欠ける気持ちが根強く残っている。そこには懺悔の気持ちはまったく感じられない。それは、原爆投下のみならず、1954年ビキニ環礁で水爆実験を実施し、近海を航行中アメリカが設定した危険水域の外で操業していたマグロ漁船「第五福竜丸」が多量の放射性降下物（死の灰）を浴び、23名の乗組員全員が亡くなった放射能被爆事件にも表れた。
　この残酷な加害について、アメリカ政府は、生き残り半年後に亡くなった無線長久保山愛吉氏をはじめ、すべての犠牲者に対して被爆を矮小化して、放射能が直接の原因ではないとして今日まで一切詫びることがないことからも分かる。

　一方、アメリカ政府とは異なるが、同じように日本への原爆投下についてあまり同情を示すことがない中国は、日本被団協のノーベル賞受賞について「関連報道に留意している」とだけ述べ、直接触れずに話題を逸らし「中国は一貫して核兵器を全面的に禁止し、廃棄したうえで核がない世界を構築することが全人類の共同の利益に合致する」と日本被団協へのコメントではなく、自国の政策を強調した。報道管制の厳しいことから、中国メディアもこの祝うべきノーベル賞受賞についてはほとんど報道していない。中国は核兵器を増やし、核弾道を配備し、施設を整備しつつある現状から、とても核抑止、禁止について前向きとは思えないが、その点を突かれるのを警戒しているだけであるとしか思えない。

　現実に世界で核兵器を保有している国は、今年初めの時点で１位のロシアと２位のアメリカだけで、全核装備品の８割以上であり、他には中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９か国もある。保有国のイスラエル大使が、日本被団協のノーベル賞受賞にイチャモンをつけるようでは、日本に駐在する外国人大使としては不適格だと言わざるを得ない。日本国民に対して失礼千万である。