昨日のブログに警察と検察の個人的な不祥事を取り上げたが、昨日になって検察は新たに４年前の意図的な定年延長問題が蒸し返され、またまた評判を落とすことになった。当時定年間近だった黒川弘務・元東京高検検事長が、当時の安倍政権が黒川氏に検事総長の座に就かせるべく63歳の定年を恣意的に延長しようとした行動が、メディアに暴露され追求された黒川氏はそのまま退職した。検察を意の思うままにコントロールしようと考えていた安倍政権の思惑が外れた瞬間でもあった。

　しかし、法務省内での協議記録などは不開示とされていた。それに対して、不開示自体が違法であるとして、政治的裏金問題に最初にメスを入れた上脇博之・神戸学院大教授が不開示決定の取り消しを大阪地裁に求め、昨日地裁から文書の開示を認める判決が下された。地裁のレベルではあるが、検察も漸く「善悪の区別」がつくようになったようだ。

　そして、タイムリーと言うべきだろうか、こんな時に検察の頂点である検事総長に61歳の畝本直美・東京高検検事長が起用されることが昨日閣議で決定した。女性の検事総長は初めてのことである。４月には、日本弁護士連合会会長に渕上玲子弁護士が就任しており、法曹界で女性のトップが出ていないのは、最高裁判所だけである。

　さて、今日は11月の大統領選に向けて、民主党バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領のテレビ討論会が行われた。ネットで生中継を半分ほど観ていたが、トランプ氏もルール外れの発言が許されていないことで、窮屈そうな印象だった。

　主たる争点は２つあった。ひとつは、バイデン氏が大統領に就任以降、アメリカ経済に激しいインフレが進んだと司会者が指摘した。トランプ氏は自らの在任中に最も偉大な経済を築いたが、バイデン大統領になってインフレが国を殺したと語った。それに対して、バイデン氏はトランプ大統領時代に新型コロナの対応に失敗し、経済は崩壊していたとトランプ氏に反論した。

　２つ目のポイントは、ロシアのウクライナ侵攻である。トランプ氏の言い分は、起きてはならない戦争で、アメリカに本物の大統領がいれば、プーチン氏は侵攻しなかったし、ウクライナのゼレンスキー大統領は史上最高のセールスマンだったとアメリカの支援を要求することに批判的だった。そのうえで、もし大統領に当選すれば、就任前に戦争を止めてみせると豪語した。これに対してバイデン氏は、トランプ氏がプーチン氏に好きなように戦争をやるよう促したと、お互いに非難の応酬となった。

　２人の様子から、大統領になったらこうするとの公約がほとんど聞かれなかったばかりか、相手の政策の欠点を論うばかりで、予想されていたこととは言え、実りのないディベートだった。それでも４年前の乱れっ放しだった討論会が、一応順調に進められるようルールを作り、両者に納得してもらったせいもあり、ケンカ一歩手前というような事態にはならなかった。良識的なアメリカ人は、恥を世界に晒さなかったことだけでもホッとしているのではないだろうか。

　それにしても若者の国と言われるアメリカのリーダーを決める選挙で、これほど老いや、老害が懸念されることは前代未聞であろう。特に、バイデン氏のトークや、動作に危なっかしい言動が随分あった。民主党内から今頃になって交代説が出て来る有様である。

　２日前のニューヨーク・タイムズ紙の世論調査では、トランプ氏の支持率が46％、バイデン氏45％の僅差だったが、討論会後のCNNの世論調査によるとこの討論会はトランプ氏に67％の支持があった反面、現職大統領のバイデン氏にはその半分の33％だそうだから、あと1度TV討論会は催されるが、勝負はうっすらと見えてきたのではないだろうか。

　先週慶應病院で心臓の不整脈をチェックするホルター心電図検査を受け、今日その結果について循環器内科の木村担当医師から、結果について説明を受けたのだが、少々ショックだった。冒頭に医師が、不整脈がはっきり表れていますね、検査当日何か特別なことをしましたかと問われたが、特別思い当たるようなことをした覚えはない。また３か月後にチェックしましょうということになった。明らかに不整脈の状態のようなので、このまま放置すると脳梗塞を起こす恐れがあると言われた。今まで通り血液サラサラのリクシュアルを毎日１錠飲み続けることになった。

　振り返ると、昨年８月の人間ドック検査でその兆候が見られ、一度循環器内科で精密検査をしてもらった方が良いというアドバイスをもらい、９月に初めてホルター心電図の検査を受けた。人間ドックでその兆候があり、今日にまで至っているが、ドックを受けなければ不整脈は分からなかったわけである。

　毎日朝晩に血圧と脈拍を測り、毎日極力ウォーキングをするなどして歩数を記録して一覧表を作成し、自称予防医学に留意している。結果的にそれらも不整脈の発見をしてくれたとも言える。まあ持病を抱えたことで、これからは鈴木俊一財務相の口癖である「いかなる小さな変化も気に留めて、細心の注意を払い見守っていきたい」と同じ気持ちである。医師のアドバイスに従い、薬の厄介になりながらこれからも心臓には負担をかけないように努めていきたい。

　さて、このところ円安傾向が一層強まり、昨日は一時１㌦＝160.68円という37年半ぶりの高水準となった。上記に皮肉ったように、円安がエスカレートする度ごとに鈴木財務相は、決まりきった発言をする。昨日も「急激な、しかも一方的な動きは望ましくなく、経済に対する影響を強く懸念している。高い緊張感を持って動きの背景を分析し、必要に応じて必要な対応を取っていく」と市場の動きをけん制する発言をしたことになっているが、毎回若干ニュアンスが異なるが、同じような内容の発言である。では、どんどん値下がりしている相場に必要な手を打っていくと言っているが、具体的にこれまで如何なる対応をしたのか、まるで見えない。否何の手も打っていない。円安の原因のひとつに、鈴木大臣の存在と言動が影響しているのではないかとつい勘ぐってしまう。いつまでもこのままの状態が続くなら、日本から資金はどんどん海外へ流出してしまう。

　ところで、鹿児島県警察を定年退職した元部長が、トップの県警本部長が県警内の不祥事を隠蔽したと内部告発した事件で、すでに元部長は国家公務員法の守秘義務違反で逮捕、起訴されているが、内部告発の内容について本部長は否認している。しかし、不祥事が相次いで発生している鹿児島県警に、警察庁が特別監査を始めた。いずれ調査の概要は判明し、公表されると思う。

　そこへ悪を懲らしめる公正であるべき大阪地方検察庁のトップだった元検事正が、大阪高等検察庁によって準強制性交の疑いで逮捕されたというから、唖然とせざるを得ない。元検事正は関西検察のエースとも期待されていたという。すでに退官し、現在は弁護士として活動しているようだが、こういう人物が犯罪人の悪を追い詰める公的職業に適しているのか、また現在も弱いものの味方となって彼らを窮地から救うというような高邁な弁護士という職業観が汚れることはないのだろうか。

　いずれにせよ、県警本部長とか、地検検事正などという正義感が強く、潔癖な人生観を持ち、誰からも尊敬されるような人物が、こうも堕落するようでは、この国のモラルはどうなってしまうのか、心配である。

　結末はどうなるのだろうか。注視したいと思っている。

　イギリスにご滞在中の天皇・皇后両陛下の公的、私的な動静がテレビで細かく伝えられている。チャールス国王より国賓としてガーター勲章を授与され身に付けた天皇は、堂々とにこやかに対応され、現地でも好意的に受け取られているようだ。昨日は、国王のお招きによる午餐会や晩餐会が開かれ、その場に応じたお召し物を身につけられたお二人の姿はズバリ決まっていた。天候が良かったせいもあり、滞在ホテルから会場であるバッキンガム宮殿への日英国旗が掲げられた道筋には、大勢のイギリス人や日本人の姿が見られた。

　天皇は23年前ご訪英の折は、ちょうど皇后がご懐妊され、ひとりでの訪英となった。しかし、今回は皇后ともども国賓として招待され、チャールス国王からは「英国へお帰りなさい」と日本語で話されたり、国王と仲睦まじく話されていた様子を拝見するにつけ、すっかりこの厳かな雰囲気に溶け込み、両国ロイヤル・ファミリーの交誼は深まっていくものと信じている。このような席に日ごろよりモラルの伴わないトランプ前大統領が、もし座ったら、さぞや場違いのイメージとなることだろう。

　世界でも王室や皇室は段々減り続けている。実際私が海外武者修行に出かけ始めた1966年から、訪れた国の中でもエジプト、エチオピア、イラン、ギリシャなどが王政を廃止している。その中で長い歴史と伝統を誇るイギリスと日本が華々しく厳かな情景を演出することが出来ることは、両国独自なもので国民としても誇らしいことであり、同時に品位を感じる。残りの２日間を、天皇も皇后もともに学んだオックスフォード大学を訪問されるようだが、是非懐かしい地で、思い出に浸り有意義なひとときをお過ごしいただきたいと思う。

　さて、心温まる国家の交流が伝えられる中で、昨日中国の江蘇省蘇州市内で日本人学校のスクールバスが中国人の刃物を持った男に襲われ、日本人母子の他に、案内係の中国人女性がケガをした。

　蘇州市は上海市の近くにあり、約１千３百万人の人口を抱える中国４番目の都市で、西條八十作詞、服部良一作曲の名曲♪蘇州夜曲♪で李香蘭（山口淑子）が唄って日本でも有名になった。私も１度だけ市内の寒山寺を訪れたことがある。現在は日本企業の数も多く、約５千人の日本人が生活している。傷つけられた子どもが未就学児であったこともあり、日本人社会では少なからずショックを受けている。地元の中国人住民らからは同情されているようだ。その後犯人は警察に逮捕されたが、事件の動機とか、認否については警察など公的な筋からは詳細は伝えられていない。中国政府の報道官も遺憾の意を表明した後に、偶発的な事件だと切り捨てるように言っただけだった。政府としては外国人を傷つけたことにあまり関与したくないムードである。メディアでも報道されていないようで、政府の意図が感じられる。被害者の気持ちを察してもう少し思いやりのある言動が出来ないものだろうか。多分今の中国政府の本音であり本性であろう。

　来る11月のアメリカ大統領選へ向けて、バイデン大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会が、明後日ジョージア州アトランタで実施される。通常は大統領選挙前の秋に民主、共和両党の指名を獲得した後で行われるが、今年はまだ２人とも正式に党大会で党代表候補に指名されていない。そこで指名された後に３回ほどCNNでテレビ討論を予定している。しかし、実質的にはすでに２人の間で選挙戦は始まっており、互いの言動に神経を尖らせている。

　２人はそれぞれ討論会において優位に立とうとバイデン大統領は、スタッフらとともにキャンプデービッドの山荘に引き籠って準備に万全を期し、トランプ氏は、積極的に街へ出てバイデン氏に対する攻撃的な発言を繰り返している。どうしても一言多いトランプ氏としては、黙っていられない性分であろうか、下品な発言でバイデン氏を口撃、揶揄している。例えば、トランプ氏は大統領を「スリーピー・ジョー（寝ぼけたジョー）」と呼び、「彼ら（大統領の側近たち）は彼に力強くなってほしいから、討論会の少し前にお尻に注射して、彼を興奮させるだろう」と下品な皮肉を言っている。CNNでは、４年前の両者の対決時に司会者の制止も聞かずに、２人が言い争った前例に懲りて新たにルールを課した。

　１．CNN記者２人の司会により開催される。

　２．討論会の実施時間は１時間半で、CM放送のため２度の中断があるが、この時間にスタッフが両候補に接触することはできない。

　３．マイクは討論会の間、順番が回ってきた候補者以外は消音する。事前に書いたメモなどを持ち込むことは認めない。だが、両候補にはペンとメモ帳、水が渡される。

 　４．スタジオに観客はいない。

　トランプ氏は、2016年の選挙でかつて不倫関係にあったとされる元ポルノ女優に「口止め料」を支払うよう、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏に指示し、これを隠すために 業務記録に虚偽の記載をしたことにより有罪の評決が下されたが、トランプ氏は、これはバイデン陣営によって大統領選で「違法な影響」を与えるためにやられたことだと主張している。

　どうも真っ当な政策論争より、プライバシーを含め相手の欠点を暴き出すような次元の低い選挙戦の様相を呈している。選挙となると、東京都知事選でも一部の候補者による選挙荒らしのようなかつてはみられなかった違法的迷惑行為が起きているが、真剣に当選を願って出馬した候補者には、違法すれすれでも何とかして相手を蹴落としたい気持ちなのであろう。

　さて、気温が上がり不快指数も頂点に近づきつつある今日、我が家の庭に鶯がやってきて、「ホーホケキョ」と啼いてくれた。この冬にはひと声も聞かなかったのに、この暑さの中で聞かせてくれたのは、鶯のサービスだろうか。最近近所をウォーキングしていると古い大邸宅の庭園からほとんど毎日のように鶯の啼き声が聞こえ、気持ちが落ち着くものだが、それが今日は我が庭から聞こえて来たとは至福の気持ちである。

　一昨日訪英された天皇、皇后両陛下のロンドン到着後のご様子や、お二人それぞれのオックスフォード大学留学時代の映像が、写し出されて微笑ましく思える。６泊８日の日程中にエリザベス女王とフィリップ殿下が眠るウィンザー城内のセント・ジョージ教会へお墓参りもされる。また、バッキンガム宮殿で開催されるチャールス国王ご招待の晩餐会へ向かう際には馬車で通られるので、沿道には両国の国旗が掲げられている。スナク政権下のイギリス政界はやや不安定であるが、そんな空気も一掃する温かい歓迎ぶりである。第２次世界大戦中のしこりもあって、一時はやや疎遠だった日英皇室は、イギリスのエドワード皇太子が英国皇室で初めて来日されて以来150年が経ち、今では友好的な皇室関係が保たれている。両陛下の訪英が、一層両国の友好に貢献されるよう願っている。

　さて、このところコロナ禍の影響も薄れ、加えて円安の恩恵もあり、海外から日本を訪れる観光客が再びもとに戻り、３月以降の３か月は、毎月３百万人を超えるインバウンド客が日本を訪れている。日本にとっては大きな外貨獲得で国家の財政面でも大きく貢献している。

　しかし、コロナ禍前から言われていたように、観光客が数多く訪れることにより都市によってはオーバーツーリズムと呼ばれる観光公害が観光地に大きな陰を落としている。通行人が増えて車も人も思うように通れず、市民がバスに乗り難くなり、ゴミも散乱して街の美化も損なわれているのが実情である。それは、日本ばかりでなく、世界的観光地でも同じ現象に悩んでいる。イタリアのヴェネチアのように地域を限定して入域税を徴収するところも表れている。

　日本で最もオーバーツーリズムに悩まされているのは、世界遺産でもある古都・京都である。ここでは祇園の舞妓さんが、写真を撮ろうとする外国人観光客に追い回されて困惑している図が見られる。最近になって世界遺産・姫路城が外国人観光客に対する入城料値上げの検討を始めた。現在の入城料は、千円であるが、外国人には約４倍強の30US㌦を考えているようだ。姫路市の取り組みに対して、腰の軽い吉村洋文・大阪府知事が大阪城もやったら良いと浮かれている。

　しかし、唐突な値上げは一筋縄では行かない。ある大学教授は、二重価格を設定する国は、外貨を稼ごうとする発展途上国や新興国で、日本のように円安に苦しむ国がこれを実施すると、外国人観光客から多くのお金を取ろうとするとか、なぜ外国人だけが料金を高く支払わなければならないかと、誤解されたメッセージが世界に発信されるので慎重であるべきだと言っている。また、別の専門家は、外国人だけに税金のような形で徴収するなら、法の下の平等をうたう憲法14条や、各国との間で結んだ租税条約に盛り込まれた無差別条項に抵触する可能性があると警告している。

　現実に二重の入場料を徴収しているマチュピチュや、タージ・マハールを訪れた時は、現地で外国人用パッケージツアーに参加したので、入場料がいくらか知らなかったが、前者では現地の人は約５千円、外国人は約１万円、後者に至っては、インド人は100円足らずだが、外国人は約20倍もの２千円も支払わなければならないという。

　これらの二重価格制については、多くの問題があり、そう簡単に結論の出るものではない。ただ、便乗値上げや、二重価格制を取り入れることだけは、慎重に、かつ良識的に判断することを求めたい。国としてもいずれ他の観光都市へ広がる問題なので、すべてを自治体任せにせずに、国が相対的に、前向きに関わるべきであろう。

　さて、今日は暑かった。東京都内の最高気温は33.4℃で今年最高だった。国内の最高は一時千葉県の牛久で36.4℃と発表されたが、その後栃木県佐野市の36.6℃と修正された。しかし、牛久市というのは確か茨城県内の市である。当初間違いではないかと思っていたら、千葉県市原市の牛久という地区というからややこしい。国内のみならず、世界でも今年は熱波がやって来て、インドやアラビアでは50℃を超えたというから想像もつかない。毎年恒例のサウジアラビアのメッカ巡礼は、５日間で２百万人が訪れ、51℃を超える灼熱により1,300人を超える死者が出たという。春夏秋冬が夏夏冬冬となり、これからの熱波寒波による厳しい気候変動が心配である。