一向に停戦の気配が見えないウクライナ戦線で、ロシアはウクライナが「汚い爆弾」を使用する計画があると突然主張した。ウクライナは、これはロシアが「汚い爆弾」を仕返しとして使うために使った口実であると反論している。欧米は偽りの情報としてロシアを批判しているが、ロシアは現状この戦争の成り行きが効果的ではなく、あらゆる裏の手を考えているようだ。

　実際最近ではロシア空軍機の墜落が相次いで、去る17日に南部グラスノダール地方で訓練飛行中の戦闘爆撃機が、アパートに突っ込んで炎上し15人が死亡した。23日にもイルクーツクでテスト飛行中の戦闘機が、住宅に墜落して炎上し乗員２人が死亡した。２月にウクライナ侵攻後、戦闘以外で11機のロシア空軍機が墜落したが、そのほとんどが酸素ボンベに不具合があったり、緊急脱出装置が機能しなかったり、事故は通常あり得ない異常な状態から発生している。これらは、ロシア軍の士気を低下させる原因となっており、ロシアとしては下がった士気を向上させるために、戦闘や戦闘員らとは無関係な理由をつけて別の戦略を考えているのではないか。それが言いがかりのようなウクライナ軍の「汚い爆弾」説であると思う。

　それにしてもこれまで軍需物資に具体的な名称や、科学的根拠に基づいた名前で呼ばれず、漠然とした形容詞「汚い」などを付けた軍製品は耳にしたことがない。これが、放射能を含んだ爆弾であることからあまりにも露骨な恐怖感と被害を与える爆弾であることから、敢えて「放射能爆弾」のような呼び方を避けたのだろう。

　ロシアのプーチン大統領は、ロシアにとって形勢が悪くなれば、世界中の批判も恐れず強引に核爆弾を使用する考えのようだ。ウクライナを始め、欧米諸国はロシアが窮鼠猫を嚙む状況に追い込むことは、避けたいところだ。しかし、核や放射能を使用すれば、世界にとって取り返しのつかない状況を生み出すことは、いかに愚かなプーチンと言えども分かっている筈である。相手を脅しによって怯えさせ、自国を有利に導こうとするロシアの戦略では、ロシアの勝利は絶対あり得ないし、下手をすると世界が共倒れになる。それを世界の良識がどうやって止めることが出来るだろうか。相変わらずロシアの動きから目を離せない。

　さて、話は180度転換するが、「汚い爆弾」が騒がれる一方で、このほどイランで亡くなった「世界で最も汚い男」が話題になっている。アモウ・ハジという94歳の男性で、半世紀以上も風呂やシャワーを浴びなかったというから、その不潔度も想像出来る。彼は風呂に入ると病気になると考えていたが、数か月前に近くの村民が風呂に入れたという。その挙句に死亡した。恐らく風呂に入らなかったら生き延びたかも知れない。彼は、衛生的な生活は好まず、１日に４リットルの水を飲み、腐った動物の死骸を食べ、動物の糞やタバコを喫っていたという。不潔な生活が続き、歳月とともに肌は練炭のように黒ずみ、肌は固まってワニの皮のように固くなった。身体からは悪臭が漂っていたという。確かに生前の写真を見てもそのご面相にはびっくりする。

　彼が幸せだったかどうかは分からない。しかし、医師の世話にもならず、不衛生な生活をして、よくぞ94年も生き抜いたというのは奇跡的である。これほど極端でないにせよ、あまり周りであれこれ世話を焼き過ぎるのも考え直した方が良い、ひとつのヒントになるかも知れない。

　昨日のブログでイギリスのリシ・スナク新首相について、旧大英帝国の首相に元植民地だったインド出身者が就任して、一部イギリス国民のやっかみから嫌がらせを受けることを懸念していると書いた。今のところ露骨な声ではないが、静かにそんな空気が感じられるようだ。単に首相がインド出身者だからというだけでなく、一族が破格の資産家であるひがみもあるようだ。過去200年で最年少の42歳であり私のまだ半生しか世界の荒波を被っていないことになる。それにしてもヒンドゥー教徒として初めての首相、そのうえ一族の保有資産も歴代首相で最高というのだからすごい。すべて初めてずくめである。マーティ首相夫人はインド生まれで、今もインド国籍を有する。父親の創業した会社の保有資産が大きく、純資産は約1,480億円といわれ、故エリザベス女王の資産（約590億円）を遥かに上回っている。これらがひがみややっかみを生んでいるようだ。

　一方で、母国インドではスナク氏の首相就任を祝い歓迎し、モディ首相は早速両国間の架け橋になってくれることを期待するとツィッターに投稿した。与党インド人民党のプリティ・ガンジー氏も「独立して僅か75年で立場が一変した」と子どものように歓喜している。国民からは24日に行われたヒンドゥー教最大のお祭りで最高のプレゼントと喜びの声が上がっている。

　インドをルーツに持つイギリス国民は現在約140万人といわれ、白人に次いで多い。彼らは教育水準が高く、白人よりも小中高生徒の平均成績では上回り、弁護士や技術者などの専門職に就く割合が、人種別で最も高い。

　しかし、今年４月にインド国籍のマーティ夫人がイギリスで税制上の「非居住者」資格を有していることから、国外の所得についてイギリスでの納税を免れていたことが暴露され、イギリス国民が生活費高騰による苦難の時期だったこともあり反響が大きく、夫人は全世界で得る所得に対してイギリスで納税すると約束させられたという。

　スナク首相は昨日チャールズ国王の任命を受け、正式に首相の座に就いた。当面トラス前首相が財源の裏付けがないのに、大型減税を目指して市場を混乱させたことを承知のうえで、次代に負債を残さないと明言した。外交、特にウクライナ支援にどう対応するのか、また防衛費増額の要求にどう応えるのか、前途には幾多の試練が待ち受けている。そのうえ首相が所属する保守党は、労働党に支持率で30ポイントもリードされている。2025年１月に行われる総選挙にどう保守党を立ち直らせるのかも大きな宿題である。

　これから何事につけ、国の舵取りを任せられたスナク首相には厳しい目が向けられるだろう。まさかトラス前首相のようにいとも簡単に首相職を投げ出すような無様なことはしないと思うが、実績を上げてかつての支配者・大英帝国の子孫であるイギリス人を見返すくらいのことはやって欲しいものである。

　今日は今年最も寒気が厳しかった。連日旧統一教会との関係で、国会やメディアから追及され、その都度釈然としない応え方をしていた山際大志郎・経済再生相が、昨日辞任した。あまりにも遅きに失した感がある。自民党としても他に難問を抱えているのに山際大臣と旧統一教会の関係で行動を制約され、身動き出来なかっただけに反ってホッとしていることだろう。高校のちょうど30年後輩にあたる山際氏には、もう少し誠実で明快な説明をし、真摯な対応をして欲しかった。

　メディアの眼が旧統一教会問題、円安、物価高騰、ウクライナなどに集まっている中で、昨日沖縄で那覇市長選が行われた。即日投開票の結果、前副市長の知念覚氏が前県議の翁長雄治氏を破って当選した。沖縄は、本土とは異なり難しい問題をいくつも抱えているが、とりわけアメリカ軍基地が厄介である。その中で今焦点とも障害ともなっているのは、普天間基地の辺野古への移設計画である。これには県民の間で反対の声が強い。沖縄全体の問題となれば、県内の基地問題として「オール沖縄」勢力の下に移設反対を唱える候補者が勝つ。しかし、自治体単位になると宜野湾市の普天間基地と名護市の辺野古は地域が狭く、反対も限られるだけに「オール沖縄」のプラス面を力として思うように利用出来ない。実際これまで参院選や、知事選では「オール沖縄」の力を全県的に盛り上げ勝利することが出来たが、今回の那覇市長選では「オール沖縄」の声を生かすことが出来なかったように思う。

　「オール沖縄」サイドが、県民の間では辺野古埋め立て反対者が７割もいた結果にも拘わらず、その県民投票の結果を生かせず、政府の援助が充分得られない実情から、少しずつ政府寄りになりつつあるように感じている。それを如実に証明しているのは、知事選では勝てなかった「オール沖縄」派に対して、今年行われた県内７市長選では、すべて非「オール沖縄」派候補者が勝っていることである。選りによって敗れた翁長氏の父・翁長雄志元知事の後継だった城間幹子現市長は、翁長氏の子息の対抗馬だった知念氏支持に回った。城間市長は、辺野古移設反対の思いを込めて「オール沖縄」に代わる新たな枠組みを構築することを期待しているとコメントしている。

　さて、少々世界の耳目を集めたイギリスの新首相選出の過程で、９月の党首選でトラス首相に敗れたスナク前財務相が、トラス首相の辞任により無投票で保守党党首に選ばれた。そのまま新首相に任命されることになっている。42歳は史上最年少の首相である。噂に上がっていたジョンソン元首相は、党首選への出馬を見送った。他に出馬を模索していたモーダント下院院内総務も出馬しないことになった。イギリスは今コロナ禍の経済対策で借金がかさみ厳しい状況にある。消費者物価指数が前年比10％を超えている。ロシア産の比重が大きかったガスや原油の市場価格は高騰したままである。新市長は、これまで財政通として鳴らしてきたが、イギリスが現実に厳しい現状からどうやって脱出出来るのか、早速手腕が問われる。

　ちょっと気になるのは、スナク新首相はオックスフォード大学で学び、スタンフォード大学でMBAを取得した英才であるが、若干気がかりなのは、偶々旧イギリス植民地だったインド出身であることから、誇り高いイギリス人のメンツから一部の国民に思いがけない嫌がらせをされることがないだろうかという懸念である。

　とても許せないバカげた抗議行動がヨーロッパで相次いで起きた。世界的な名画に異物を投げつけた事件である。最初に今年５月パリのルーブル美術館で、レオナルド・ダ・ヴィンチの世界的名画「モナリザ」に向かって老婆に扮した男がケーキを投げつけた。幸い名画は器物破壊防止用ガラスのケースに収められていたので、物損はなかった。次いで今月14日にロンドンのナショナル・ギャラリーでゴッホの「ひまわり」に、胸に「JUST STOP OIL」と書いたシャツを着用した２人の若い女性がトマトスープらしき液体を投げつけた。これは額縁が傷ついた程度で済んだ。推定価格は、約125億円と言われている名画である。

　そして昨日ドイツ・ポツダムのバルベリーニ美術館でモネの「積みわら」にマッシュポテトを投げつける事件が起きた。この作品は2019年のオークションでドイツ人富豪が約164億円で落札してバルベリーニ美術館で展示中だった。作品は幸い無傷だった。

　それにしても、どうしてこうも無意味で馬鹿々々しい事件が起きるのだろうか。これらの事件を犯したのは、揃って環境活動団体だったのも意外だった。地球上から汚染物質の排除を願った活動家が、なぜ世界の宝とも思える芸術作品を損傷させようと試みたのだろうか。とても理解し難いし、実に馬鹿げている。

　モネの作品にマッシュポテトを投げつけたドイツ環境活動団体「ラスト・ジェネレーション」の支持者２人は、「人々は飢え、凍え、死んでいる。私たちは気候の破局を迎えている。あなたが恐れているのは、絵に描いたようなトマトスープやポテトだけだ」と筋違いの言い分を述べている。これを所属環境団体は、「社会に対して『芸術と命、どちらがより価値があるか』という問いかけができる」と主張し、同団体スポークスマンは、「モネは自然を愛し、そのユニークで壊れやすい美しさを作品に取り込んだ。モネがその魔力を賞賛したこの世界そのものの破壊よりも、これらの現実のイメージのひとつが損なわれることの方を恐れる人が、これほど多いのはなぜだろうか。キャンパスに描かれた牧歌的な世界に没頭するのではなく、現実を直視しなければならない。食料と水の奪い合いをしていたら、芸術を鑑賞する暇もない！」と、見当はずれのコメントを述べている。

　そんな能書きを言わずに、どうして世界的遺産を傷つけることなく、直接温室効果ガスに反対し、削減する活動へ突き進まないのか。はっきり言って、この抗議のやり方は100％間違っている。実は、ロンドンを拠点とするギャラリーやアート専門家らはアート業界における温室効果ガスを削減するためにNPOギャラリー気候連合を設立した。日本ではほとんど報じられていないが、それほどヨーロッパでは温室効果ガスが地球を破壊しつつあることに真剣に取り組んでいる。

　だが、彼らはやり方を完全に間違えている。この抗議のやり方が、環境団体の間では常態化しつつあるようで、７月にロンドンでダ・ヴィンチの「最後の晩餐」の複製画に身体を接着させたり、同じ７月にフィレンツェでボッティチェリの「春」に身体を接着させた事件が続いた。今月９日にはメルボルンのビクトリア国立美術館でピカソの「朝鮮の虐殺」に、その名を知られた「エクスティングション・リベリオン」の気候活動家が自分たちを接着させた事件も起きている。

　一連の名画攻撃事件は、世間へのアピールを大きく間違えているように思えて仕方がない。

　中国で16日から１週間に亙り開かれていた第20回共産党大会が昨日閉会となった。第１日目に習近平・国家主席が１時間45分もの政治報告で、習指導部が目指していた、ゆとりのある「小康社会」を実現し、歴史的な勝利を勝ち取った自画自賛した。５年前に掲げた「社会主義現代化強国」の実現に向け、重要な「中国式現代化」と言う考え方を強調し、欧米とは異なる制度や理念に基づくモデルを追及する考えを示した。この中国式現代化の目標として①共産党の１党指導体制の堅持、②質の高い発展、③「共同富裕（共に豊かになる社会）」の実現、などを訴えた。台湾問題については、外部からの干渉や台湾独立勢力に対しては武力行使の放棄を約束しないと強調した。外交面では、冷戦思考と内政干渉に反対との立場から、ウクライナ侵攻を機に団結する西側の方針に反論している。軍事面では、早期に世界一流の軍隊を築き上げて、国境、領海、領空防衛力の整備を進めると軍事体制の強化に言及した。

　そして昨日の最終日に習近平・国家主席の党の核心としての地位と、政治思想の指導的地位を固める「２つの確立」を盛り込んだ党規約の改正案を承認した。つまり習近平を毛沢東以来の強力な位置づけをしたわけである。その最大のものは、68歳以上の党役員は選ばれず、主席は２期10年との旧規約を改定して、69歳で２期目を終えた習主席が３度目の主席に就いたことである。ライバルだった李克強首相は67歳で旧規約に抵触していないにも関わらず、首相職から追放して習主席への権力を集中のうえ独裁化し、習独裁体制を固めることに成功した。但し、習グループによるポストの独占や収支の権力集中に対する不満は水面下で燻り続けている模様だ。

　そして今日昨日選出された中央委員による総会を開き、最高指導部の政治局常務委員を選出し、彼らによって習近平政権３期目を発足させた。これから向う５年間は、習政権による民主化と人権抑圧の政権運営が行われる。引き続き、国民の声は聞き入れられない。

　また、社会主義現代化強国とアピールしているが、中国の社会体制は、真の社会主義とは大きく乖離し万民平等は無視され、農村部の貧困は未解決のまま国民の底辺の声を汲み取ろうとの気持ちがないことは、中国国内に民主的で平等な選挙が今以て実施されないことにもはっきり見てとれる。習近平主席思想を小学教育で教えて習主席への尊敬を子どものころから無理強いして神格化することなどが、現代中国の目指す将来像であるとは、空恐ろしいことである。今後習近平政権は、益々傲慢になり我が物顔で国際社会において悪しき存在感を高めていくことだろう。国名も「習近平絶対覇権国」とでも変更した方が余程似合っているのではないだろうか。
　ところで、相変わらず戦闘中のウクライナで、ロシア軍がやや劣勢に陥る中で、昨日NHK「週間ワールドニュース」でロシア軍がウクライナにイラン製ドローンによる空爆を仕掛けたことに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が、イランとロシアが「カミカゼ・ドローンにより攻撃した」と非難した。こんなところにも戦時中日本軍の神風特攻隊の名が使われているのかと少々驚いた。そのニュース画像の中に映されていたアメリカのABC画面にもドローン飛行画面テロップで‘Kamikaze drones terrorized KYIV’と表示されていたし、スペインのTVEにも‘Drone Kamikaze Iranies en Ucrania’と伝えていた。いずれもごく自然に「神風」の名を使っているようだが、残念ながらあまり好い意味では使われていないようだ。