昨日インドネシアのバリ島で、主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）が開催された。ロシアのプーチン大統領は自身への批判・攻撃が激しいことを予想して代理にラブロフ外相を派遣した。議長国インドネシアのジョコ大統領が開会のスピーチで「戦争を終わらせなければならない。世界を分断すべきでない。もうひとつの冷戦に向かわせてはいけない」と戦争回避について述べたが、これはロシアのウクライナ侵攻を深く追い詰めはしないもののやんわりと非難したものであり、中立の立場を貫いてきた国々からも戦争終結を求める声が相次いで出された。

　しかし、ロシアのラブロフ外相は戦争停止の交渉を拒否するウクライナ側に責任があると、ロシアの責任を回避するような発言をする有様である。例年なら会議の最後に出席者全員が揃って壇上で記念撮影するところだが、今年はそれすらしなかった。救いどころは、前日14日にはバイデン氏と習近平総書記による米中首脳会談が初めて行われたのをはじめ、各国首脳による個別会談が開かれ、お互いの主張を述べ合ったことである。昨晩開かれた晩餐会にはアメリカのバイデン大統領が欠席した。どうもギクシャクしたような雰囲気があるようだ。

　明けて今日は、突然ポーランド東部のプシェヴォドヴォにロシア製ミサイルが着弾し、２人が死亡した。そのことを各首脳が話し合ったが、どうやらウクライナがロシアのミサイルを標的に地対空ミサイルを発射したものがポーランドに墜落したらしい。G20 会合は「大半のメンバーがウクライナ戦争を強く非難し、甚大な人的苦痛をもたらし、世界経済の既存の脆弱性を増幅していると強調し、情勢・制裁について異論や異なる評価があった」との首脳宣言を採択して閉会となった。

　ついては、バイデン大統領がアメリカを離れている今日、かねがね噂されていたトランプ前大統領が、2024年の大統領選へ出馬することを表明した。「アメリカを再び偉大で輝かしい国にするために大統領選挙への立候補を表明する」と異例の出馬宣言をした。出馬表明は選挙の前年に行われるのが通例である。それを敢えてこの時期を選んだというのは、それなりの計算というか下心があったからである。最大の理由は、連邦議会襲撃事件や機密文書持ちだし事件などを巡り、トランプ氏自身が訴追される可能性があることであり、もうひとつの理由は、先日行われた中間選挙直前のメディアによる予想が、かなり共和党に有利な風が吹いていたことから、積極的に支持候補者を売り込み彼らの当選によって選挙地盤を固めておこうとの思惑があったからである。この思惑は、中間選挙で共和党圧勝の予想が外れたことにより狂ってしまったが、それでも当初の計画通り出馬を公表するに至った。

　残念ながらトランプ氏の思惑通りには、支持した候補者が当選しなかったことによりトランプ氏への支持が弱くなり、あまつさえ共和党の次期大統領候補には、他にフロリダ州デサンティス知事や、ペンス前副大統領らが浮かび上がっている。

　それにしてもトランプ氏が性懲りもなく次期選挙に打って出ようとしているのは、アメリカに再び栄光をというより、虚栄心と自己満足のためであるとしか思えない。バイデン大統領は、これまでトランプ氏を公然とは批判しなかったが、よほど腹に据えかねたのか、「金持ちのために経済を不正に操った」、「大恐慌以来の水準に雇用を悪化させた」、「医療保険制度を攻撃した」とトランプ氏の大統領在任中の政策を批判した。トランプ氏は選挙で負ければ不正があったと騒ぎ立て、卑しくも連邦議会堂へ暴力的になだれ込むなんてとても常識人のやるべきことではない。残念ながらアメリカ大統領選への投票権はないが、もし仮に投票権があったとしても、とてもトランプ氏へ一票を投じる気にはなれない。

　少子高齢化と言われ出して人口の伸びが鈍化してから久しいが、それは日本や中国、欧米などの先進国には当てはまる。しかし、世界的な規模で考えるとその流れはむしろ逆であることに意外な感がある。世界の人口は平均寿命の伸びや幼児、赤ちゃんの死亡率の低下を背景に年々増加を続けて、この10年で約10億人も増え、今日80億人の大台を突破した。私が中学生になった頃は、概ね世界の人口はまだ25億人程度だった。このまま増え続けて、2080年には104億人を超えてピークとなり以後減少に転じると見られている。それでも南アジアの一部の国々やアフリカなどでは、今後も大幅な人口の増加が見込まれて、何とインドが来年には長年の一人っ子政策の結果人口減少が目立ってきた中国を追い抜き、世界で最も人口が多い国になるという。

　現段階では、2050年まで人口がこのまま増え続ける国は、インド、パキスタン、フィリピンのアジア３か国に、エジプト、ナイジェリア、エチオピア、タンザニア、コンゴのアフリカ５か国の計８か国だそうだ。この中でナイジェリアとコンゴ、タンザニアは訪れたことがないが、他の５か国を見た限りでは、やはり経済的にはかなり遅れていることを国民の生活実態から実感したものである。人口増加の波は特にアフリカに目立ち、現在その人口は世界全体の18％を占めているが、2050年までには４人にひとりがアフリカの人々となるという。

　ついては、今アメリカは多民族国家と言われて種々雑多の人種が生活しているが、国内の人種差別が一向に止む兆しが見えない。そのアメリカでは主流派の白人アングロサクソンが減り、ヒスパニックや黒人が増加している。例えば2014年には、白人の割合は62.2％だったが、2060年には43.6％にまで減少すると見られている。白人は全アメリカ人口の半分以下に減ってしまうのだ。いずれさらに少数派となるだろう。この趨勢を考えると、２年前までトランプ前大統領が無許可移民阻止のために築いた国境の壁は何のために築かれたのか意味不明である。この間ヒスパニックは、17.4％→28.6％、黒人12.4％→13.0％、アジア人5.2％→9.1％となり、白人王国のイメージは湧いてこない。今後白人が極端に減った場合、アメリカの人種差別はどういう結末を迎えることになるだろうか。

　現在インドの人口は、約14億人であるが、国連の人口機関などは、人口の増加に伴って貧困、栄養失調、教育などに十分なサービスが行き届かなくなることを懸念している。実際ユニセフが食糧難で多くの子どもたちが命を失っているとしてボランティアや寄付を呼び掛けているが、その依って来る原因はすべて貧困からである。つまり貧困が人間の生育を妨げるということが心配なのである。果たして、このまま貧しい国々で人口が増える傾向を同じ人類として黙っていてもよいものだろうか。「貧すれば鈍する」や、「衣食足りて礼節を知る」を肝に銘じるべきであろう。

　ウクライナへ強引に軍事侵攻を冒したロシアに対して世界中から非難が集中したが、そのロシアへの非難に手を挙げない国々がいくつかある。それはロシアとの経済的に強い関係からロシア非難が、自国に仕返しとして跳ね返ってくるからである。その中で中国が、国連のロシア非難宣言に同意しなかったのは、ロシアを支持するとか、経済関係を考えること以上に、アメリカのリーダーシップに従うことに抵抗があった対米視点と対応から採ったポーズだろう。

　その中国が、途上国を一帯一路政策により、途上国への支援、援助の担保として経済的なメリットを掌中に収める国策によって、途上国を支配しようとしていることや、国際法違反の公海上の海洋進出が、日欧米ら資本主義国側から厳しく非難されている。

　中国では、先月16日習近平総書記政権３期目がスタートしたが、この３期目に毛沢東時代の文化大革命のような恐怖政治に陥る脆弱さを秘めていると言われている。習政治には２つの危うさがあると指摘されている。

　ひとつは、先の中国共産党20回全国大会で世界に晒した胡錦涛前総書記が職員に腕をつかまれ退席させられた一件である。これは胡錦涛氏が党の規約改正案の採決に賛成しそうもない可能性があることから、その場を国民に見せたくないために習主席が先手を打ったと見られている。その胡錦涛氏の反対場面を映像で見られたくない習主席が、強制的に退場させたものだと言われている。これで規約改正案採択の際は、全員が賛成となる。その後胡錦涛氏は病院に強制入院させられたと言われている。

　２つ目は、習総書記が台湾統一について、武力行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとると断言したことである。これは３期目の公約でもあり、これさえうまく行使し実績となれば、第４期目も狙おうと権力へのこだわりと欲望は衰えるところがない。あるシンクタンクが危惧しているのは、習総書記に対して意見を言う人がいなくなったことであり、同時に現在の最高指導部の中には習氏の後継者となりうる人物が見当たらないことだと指摘している。

　経済援助により貧しい国々を抱え込んだ中国ではあるが、中国にとって気がかりなのはその経済がこのところやや鈍化しつつあることである。例えば、胡錦涛時代にはGDPの成長率が、2007年には14.2％を記録した。ところが、習政権になって最も成長率が高かったのは、昨年の8.1％だけである。最大の悩みは、人口政策である。長年のひとりっ子政策のため、中国では極端な少子高齢化による生産年齢人口と非生産年齢人口の極端なアンバランスが目立ち始めた。女性の意識も大きく変わった。出産や結婚を忌避する若い女性が増えた。飛躍的な経済成長を遂げたのに、女性の地位には全く変化がない。こんな社会では結婚して家族を持つなんてまっぴら御免と考えている若い女性が多いことである。国連の世界人口予測によると中国の人口は、今の14億人から今世紀末にはほぼ半減する。

　このような現実を習近平総書記はどう考えているのだろうか。結局は毛沢東と同じように自らの権力行使のためだけの政権担当で、中国自体も、中国国民も無駄な時代を過ごしたということになるのではないだろうか。

　第２次岸田内閣の評判が頗る芳しくない。発足してやっと3か月が経過したばかりだが、支持率は下がる一方で、ついに危険水域である30％台にまで落ちてしまった。昨年11月に菅前首相の後任として政権を発足させた当初は、暗い感じだった前首相に比較して、明るくクリーンな印象で徐々に支持率は上がり、今年に入ってから７月参院選まではほぼ60％だったが、その後急激に下がり出し、ついに38％に下がった。

　その岸田内閣不支持の理由は、新型コロナ対策、旧統一教会問題、安倍元首相国葬、物価対策などへの拙い対応が大きいが、最近はそれらに加えて閣僚人事問題が批判に晒されている。とりわけ昨日更迭と報道された葉梨康弘・法務大臣の軽薄な「死刑囚にハンコ」発言が、メディアで広く流布され自民党内からばかりでなく、野党や国民からも大きな反発が起きている。法相としてはテレビに出る機会が少なく、死刑実行にハンコを押せば、メディアが取り上げてくれるというような軽率な発言は、政治家として首を傾げざるを得ず非難轟々となった。問題は葉梨法相の発言自体にあるが、それに対する任命責任者である首相の解任の決断が遅すぎるという厳しい批判がある。結果的に首相は海外出張を遅らせることになり、かの地でアジア要人との会談の予定をキャンセルせざるを得なくなった。国内政治の遅滞が外交にまで影響したことになる。法相解任に加え、直前に辞任せざるを得なくなった山際大志郎・前経済再生相の処分が遅れたとの批判も与野党の間で燻っている。

　どういうわけだか、第２次内閣にはいわくつきの閣僚が他にもいる。「説明を尽くす」の一点張りで一向に説明しない「尽くし３兄弟」と自民党内から批判され、立憲民主党からも山際大臣を含めて秋葉賢也・復興相や寺田稔・総務相が「『秋の山寺』炎上」と皮肉られている。また、３週間足らずの間に２人の閣僚が辞めたことから過去にも竹下内閣や野田内閣にその前例があった「辞任ドミノ」が今後あるのではないかと囁かれている。

　岸田首相には側近がしっかりしていないのか、どうも毅然とした判断と即応体制が取れず、決断力が弱い。岸田内閣発足時には、比較的好意的に見ていたつもりだが、今のままではこれから前途に横たわる難問を解決出来ないのではないか、また国際社会において日本の利益を損なわずに外交問題をこなして行けるのか、極めて不安である。

　さて、昨日の外電でウクライナを侵攻したロシア軍が、ウクライナ南部のヘルソンから撤退し、ウクライナ軍が国土を奪還したことを、ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日を歴史的な1日と胸を張って公表した。このところやや旗色が悪かったロシアが敗戦のイメージを強めるヘルソン放棄は、ロシアにとっても認めがたいことだと思っていたが、ロシア政府のプロパガンダを担っている国営テレビが、珍しく沈痛な面持ちで歴史的敗北と認めたようだ。テレビ司会者は過去のロシア軍の戦いに触れ、その第一に日ロ戦争の敗北を挙げたという。日本では学校で日本史の一端として習うが、ヨーロッパでは想像以上に大事件？として見られている。

　かつてこんなこともあった。2002年のサッカーのワールドカップ日韓大会予選で日本がロシアを破った時、ちょうどイギリスの湖水の町ウィンダミアを旅行中だったが、その翌日ロンドンで買い求めた新聞のトップに「日ロ戦争で再び日本がロシアを破った」と大きな見出しが出て、ロシア人が日本車の上に乗り、傷つけている写真も目にしてびっくりし、強く印象に残っていた。それほどヨーロッパでは日ロ戦争は歴史的な事件と考えられている。今ロシアはヘルソンを失ったことで、世界中から注目されている。そのおまけに日ロ戦争と日本の存在も脚光を浴びただろうか？

　天体に関してはあまり知識がないが、1994年７月に彗星から分裂した核の一部が木星に衝突したということを知人がFacebookで知らせてくれた。残念ながらこの事象について記憶はないが、これは史上初めて人類が目撃した地球大気圏外での物体の衝突だった。もともと彗星は地球の1/3ほどの大きさで木星は地球の約11倍の大きさと言われている。衝突後の木星には、地球と同じサイズの跡があったというから、仮にこの核が地球に衝突したら地球はひとたまりもない。我々人類をはじめすべての生物は死滅してしまうだろう。

　これほどの規模で衛星同士が衝突するのは、約1,000年に1度の稀な現象とされているが、これ以降1997年に木星に斑点があることが日本人の調査によって判明し、2009年には500ｍ程度の小さな衝突跡が発見されているので、そう容易には起こらないとは言えない。そう考えるとウクライナ戦争や、中国の海洋進出のような地球上で領土拡張のための戦争なんかやっていることが馬鹿げている。地球規模ではなく、もっと大きく宇宙規模で遥か上空から地球を見てみることが重要だと分かるだろう。こういう物の見方が世界大国の首脳らに仮に出来るとするなら、地球上からいつか争いがなくなるのではないかと期待も出来る。

　さて、このところ強まっていた円安傾向が、一時１㌦＝150円台にまで進んだこともあるが、以後少し収まっていた。そして、一昨日辺りから円高の兆候が見えたと思ったら、昨日は一時１㌦＝138円台にまで戻った。１日で７円の急騰ぶりにやれやれという気持ちである。この円高は日経平均株価にも平行して影響し、終値は急激に上がった。昨日の日経平均株価は、前日に比べて実に817円も上がり、28,263円にまで上昇した。これは、円安をもたらしたのがアメリカ経済の高インフレに伴う高金利だったように、その原因であるアメリカの消費者物価指数の上昇率低下を受け、物価高がピークを迎えたとの観測から強まったものと見られている。更に昨日連邦準備制度理事会（FRB）幹部が大幅な利上げに慎重な発言をしたこともある。ただ、この円高感はあくまで一時的だと思われ、円高水準に戻ったと安心するわけにはいかないようだ。いま日本を一時的に潤わせている外国人観光客にとっては、出費が増えることになるが、いずれあるべき相場に戻ることだろう。輸入業者や、一部の大手企業の決算は概ね高利益を上げているようだが、国民一般にとっては消費者物価の値上げにより大きな打撃を被っている。一日も早く平常の外為市場に戻ることを願っている。

　今日1か月ぶりに近所の山内クリニックで糖尿病検査を受けたが、基準数値HbA1cは今年６月以降10回の検査ですべて６以下に落ち着いており、医師からは大分安定していると言われた。実は８月に慶応病院で受けた人間ドックの結果まで遡るが、その際２点ほど注意喚起があった。ひとつは、前立腺の基準数値であるPSAが基準より高いということと、今年初めてオプションとして受けた脈波測定で血管の硬化が疑われるとの指摘だった。PSAについては、泌尿器科医師から一昨年と同じ数値で昨年のMRI検査時より良いとの診断だった。後者については、来る14日に今日と同じ医師の検査を受けることにして、その結果を前者と合わせて慶応病院へ報告するつもりだ。