現在衆議院予算委員会で新年度予算案を巡り与野党が協議を続けているが、少数与党となった自民・公明両党が野党に歩み寄るケースが多く、特に今与野党とも注目している教育関連予算案では最後の詰めを行っている。この過程で大阪府の公私立高校までの授業料無償化の例に鑑み、日本維新の会は高校授業料支援に最大63万円への引き上げを主張したが、石破首相との会談で全国の私立高授業料の平均額である45万７千円引き上げで調整している。同時に910万円世帯の所得水準のハードルを撤廃することを強く要求している。この他にも小中学生の給食費の無料化を求めている。やや野党に押されっ放しの与党としては、どう決着をつけるだろうか。

　それにしても、教育関連費を支援するのは、いかに少子高齢化の時代とは言え、我々の世代から見ると羨ましいばかりである。多分両親が生きていたら、苦労して我々５人の息子、娘を育て上げ大学まで通わせたことが走馬灯のように思い出されることだろう。今の金額で換算するなら、概算で1年に相当な教育支援金の補助をいただいたことだろう。

　教育支援金については、子を持つ家庭にとっては経済的に大いに助かり有難いことである。ただ、現在進めつつある教育の根幹である教科書の取り扱い方には、問題があると思っている。

　2018年に「学校教育法等の一部を改正する法律」が実施されることにより、翌19年４月からこれまで当たり前と見られていた紙の教科書の一部を小中高でデジタル教科書に代えて使用することが、認められることになった。19年度から紙の教科書の「代替教材」としてデジタル教科書が小中高で使用を認められている。実際には学校現場での導入は一部の実験校を除いて実現されていないが、25年度から小学５年生から中学３年生を対象に英語や数学などで本格的に使用を始め、30年度には、正式な教科書として導入が検討されるようだ。

　だが、どうも素直に納得出来ないのは、教育に煩い中央教育審議会（中教審）がデジタル教科書を紙の教科書と同じように、「正式な教科書」と位置付けることを適当であるとして、「紙とデジタル」を組み合わせて形式も認めるべきだと答申したことである。本当にそう考えているのだろうか。

　というのは、このデジタル教科書には難題が目白押しである。モバイルモニターをひとり一人の小学生が持ち、担任教師からの指導をその画面を通じて受けるというのはどんなものだろうか。昨今小中高生が、スマホ、特にゲーム遊びに熱中して勉強も疎かになり、視力も減退したという声をしばしば耳にする。これに便乗？するようなことを文部科学省が容認するとは、そもそもおかしいのではないかと首を傾げざるを得ない。また、生徒たちは教室内でひたすらモバイルモニターを見つめて、教師やクラスメートの顔を見なくなってしまうのではないか。低学年生であればあるだけ、教師と生徒、生徒同士が顔を見て、目を見て会話をするというのが理想ではないだろうか。生徒用のデジタル教科書の他に、教師のための指導者用デジタル教科書、及び指導者用デジタルブックがあるようで、指導する教師に対しても指導が行き届くよう配慮はしているようだが、教育というものは対面で行うのが基本であり、最も効果的ではないだろうか。昔の寺子屋の考え方からするなら、吉田松陰にはとても考えられない教育方法だろう。

　デヴィ夫人こと、デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人が、去る12日に政治新党結成と、自身参議院選全国区比例代表として立候補することを公表して、少なからず世間を驚かせている。85歳高齢の今も相変わらず派手な立ち回りで、テレビ出演やCMなどでしばしば目にするほど活動している。時折大相撲の桟敷席で華やかなドレスで観戦している光景が、テレビ画面に映し出されることもある。その派手好きで目立ちたがりやの女性が、何を考えたのか、この期に及んで自ら政党「１２平和党」を結成し、党首に収まり国会議員になろうとしている。政党のテーマは、犬、猫と人間が協調する社会を作るという童話のような政策であるが、読み方も「ワンニャン平和党」と呼ぶようで、猫の好きなデヴィ夫人らしい。しかし、名前もやや悪乗りしてふざけたような印象を与える。少々政治の世界を軽視しているようにも感じられる。

　近年政治的理念や確たる信念を抱いて政界へ出ようという人物が少なくなった。成り上がりものが、資金的に余裕があるのか、やたらと立候補する動きがある。NHK党党首の立花孝志氏や、つばさの党党首の黒川敦彦氏のように全国を飛び回って売名行為のように中央政界入りに限らず、地方自治体の選挙に度々立候補している。彼らの行動には、真剣さとか誠実さがあまり見られない。立花氏が別の候補者、斎藤元彦・兵庫県知事を当選させるために立候補したケースや、黒川氏が昨年４月衆議院東京15区補欠選挙における立候補と他候補への妨害行為で起訴処分を受けたような例もある。黒川氏に至っては、今年1月にも東京千代田区長選に出たが最下位だった。昨日行われた埼玉県朝霞市長選でも４人の立候補者の中で最下位、市長当選者より２桁も少ない獲得票だった。とても知名度を上げること以外にとてもその真意と目標は考えられない。

　しかい、デヴィ夫人にとってはいくつかクリアしなければならない大切なハードルがある。まず、日本を代表する日本の国会議員になるためには、当然ながら日本国籍を取得していなければならない。彼女はスカルノ元大統領の何人目かの夫人であり、正式に大統領と結婚しており、インドネシア国籍を有している。その際インドネシア国籍の取得と同時に、日本国籍を放棄した。先ずは、日本国籍を復活させなければいけない。そして、彼女が顔を出すテレビCMが問題視されるので、契約を解除し、その折スポンサーに違約金を支払わなければならないことである。

　それにしても、上記の例のように最近選挙に出ることだけを目標にしている政治家志望の人物が多く現れている。また、立花氏が。自分自身のためばかりでなく他の候補者を当選させるために立候補するケースである。これについては、昨日平井伸治・鳥取県知事ら19府県知事が、政府や国会に対策を求める緊急の声明を発表したほどである。

　最近選挙自体を軽視するのか、他の目的のために利用しようというのか、立候補者、その関係者、更に選挙そのもののレベルが劣化したように感じられる。彼らにはやや公徳心に欠けるところがあるのではないかと懸念している。更に言うなら、自身が立候補することによって公職選挙に余計な経費や負担をかけてはいないだろうかと真剣に考えたことがあるだろうか。

　いずれにせよ、デヴィ夫人の政党創設については断は下されたようだ。メディアも興味本位の取材と報告をするだろうが、新党の犬と猫との共生社会を目指すとの公約や政策方針を、国民が素直に受け入れるだろうか。

　国民及び国政に対する責任感や、真面目さが足りないように感じられてならない。

　ウクライナ戦争を終結させるためと公言してアメリカのトランプ大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。トランプ氏が停戦に前向きなのは、戦争を終わらせたという功績と、ノーベル平和賞を授与されたいからであり、強い功名心のせいであろう。そのためにウクライナへ侵攻したロシアと話し合うのは由しとしても、一方のウクライナの指導者を抜きにして話をまとめられるわけがない。案の定ウクライナのゼレンスキー大統領が、昨日ミュンヘンで開幕中の安全保障会議でトランプ氏の進めるロシアとの停戦案を巡って危険だと警戒感を示した。元々ウクライナは、ロシアが占領地域を返還するなら停戦を約束すると語っていたが、このウクライナ案については、プーチン大統領はもとより、トランプ氏の他にも米首脳らは非現実的と語っていた。これでは、ウクライナは停戦交渉の土俵にも上がらないだろう。

　トランプ大統領は、ウクライナが希望する北太平洋条約機構（NATO）加盟に反対し、軍事費の支援に非協力的である。交渉の場というのは、両者が台頭の立場に立って話し合いをするものであり、ややロシア向きのトランプ氏が肝心の当事者であるウクライナを蚊帳の外にして、プーチン大統領と交渉すること自体話がおかしい。

　更にトランプ大統領には、別の目論見があるようだ。それは、ウクライナ国内にはかなり貴重な鉱物資源が埋蔵されており、大統領はウクライナ支援の見返りにウクライナ産レアアース（希土類）の供給を求めていると言われている。ワシントン・ポスト紙はこう報道している。「アメリカは、将来的なウクライナの鉱物資源権益の50％をアメリカに与えるとする文書への署名を求めたが、ゼレンスキー大統領は丁重に拒否した」。当たり前だろう。

　主人公抜きの芝居を演じている三文役者のトランプ氏は、いずれどこかで躓き存在感を喪失するだろう。個人的にもトランプ氏の存在が疎ましいと思われるのではないかと思っている。

　さて、NPOの定期広報紙にエジプトが誇る世界遺産アブ・シンベル神殿が、川岸から丘の上へ移築することによって水没を免れた経緯と事実を書いているが、当時のナセル・エジプト大統領についてその影響力や人間性に触れた。トランプ大統領の実績に引き比べて革命によりファルーク王政を倒し、エジプトをイギリスから独立させ、スエズ運河の管理権を奪還して国民から絶大な支持と人気を得ていたその実績と人柄は圧倒的だった。日本でも知名度は抜群で一部では「ナセバナル　ナセルハ　アラブノ　ダイトウリョウ」と持て囃されたくらいである。アブ・シンベル神殿を丘の上へ移す工事を完成させた1968年の２年後に、惜しまれながら52歳の若さで亡くなった。それに比べて、老醜を晒していると言っても好いトランプ大統領は、今78歳である。もう少し年の功を見せて欲しいものである。

　世界中に吹き荒れているトランプ旋風により、各国は困惑しその対策に大わらわである。今朝の「天声人語」に「史記」から派生して生まれたという「馬鹿」という言葉になぞらえて400年もの間使用されていた「メキシコ湾」の名を「アメリカ湾」に、時の権力者が呼び名を勝手に変え、AP通信社のように従わない者にペナルティーを科すことに憤慨し、アメリカから流れてくるニュースに憂鬱な気分になるとぼやいている。その気持ちは、痛いほどよく分かる。

　悪名高き傲慢トランプは、「相互関税」の導入を指示した。これは、アメリカ製品に高い関税を課す国に同じ水準の関税をかけるものである。ただ、この他にもアメリカからの輸出を妨げる規制などの「非関税障壁」についても問題視しており、関税率の低い日本もその例外ではなく、特に、大統領は以前から日本の自動車市場は閉鎖的だと指摘してきたことから日本もターゲットにしそうである。

　現在アメリカの赤字貿易額が多い順位は、中国が断トツで2,954億㌦、以下メキシコ1,718億㌦、ベトナム1,235億㌦、アイルランド867億㌦、ドイツ848億㌦である。日本は台湾に次ぐ７位685億㌦で平均関税率も決して高くない1.9％である。それでもトランプ大統領は、相互関税の標的になり得る国として、関税率の低い日本と8.4％と高い関税率の韓国を名指しで標的に挙げているようだ。日本の場合は、安全や環境についての基準や、そもそも国内製品を優遇する規制が、お気に召さないようだ。日本の制度にお灸をすえる気構えが感じられる。特に前政権時に、自動車市場では日本メーカーに有利な規制があり、日本はアメリカの車の販売を難しくし、為替も円安方向に操作されているとの不満があったと見られている。

　また、とりわけインドに対して手厳しい。対インド貿易額は457億㌦の赤字で、対赤字国の中で10位ではあるが、アメリカ製品の輸入に対して12％という高関税を課している。一昨日アメリカ・インド首脳会談では、インドのモディ首相はトランプ大統領に一切反論せずにアメリカ産の石油・天然ガスの輸入や、武器の購入拡大に向けてアメリカと合意し、近々相互に利益のある貿易協定の締結を目指すと言ったが、本当に大丈夫だろうか。ホワイトハウスの関税関連文書には、インドの高関税を徹底的に糾弾し、「農産品関税はアメリカ５％、インド39％、オートバイはアメリカ2.4％、インド100％」とまで皮肉たっぷりに非難している。

　何でもかんでも法の名の下には可能であると、個人的な偏見で押し付けがましく大統領令を発令し、多くの国々や人々に圧力を課すような言動が罷り通っていること自体がおかしい。「馬鹿」を生んだ秦の国の大臣趙高の極悪非道ぶりに、部下は黙り媚びへつらうようになったようだが、トランプ大統領も21世紀の趙高となってしまったのではないだろうか。

　今日は、バレンタイン・デイである。お菓子にまつわる大きなイベントのひとつで、この日に「女性が思いを寄せる男性にチョコレートを贈る」という風習がある。よく出かける内科医院の隣にチョコレート製造・販売で知られる「Mont St.Clair」というお店があり、X’masや今日のような日には、道路上にまで客待ちの列が出来るほどである。今日は、それほど並んではいなかった。若者にとっては憧れのお店のようだが、我々世代にとってはまったく無縁のお店である。

　さて、NHKによる世論調査で石破内閣支持率が、発表された。昨年10月の内閣成立以来、これまでの首相に比べて、明るく威勢の良いイメージがあまり感じられず、ぼそぼそっと役目を果たしているような印象で、これでは人気に陰りがあるだろうと思っていた。ところが、今年に入って就任当時の44％という支持率を取り戻したのである。動作が何となく大儀そうではあるが、真面目そうで業績をそこそこ挙げてくれるのではないかという点が評価されたのかも知れない。この支持率は近年では、岸田前首相が2023年５月の広島サミット開催時に獲得した46％に次ぐ比較的高い支持率である。岸田前首相は、それ以来支持率は下がりっ放しで昨年９月に離任した時は、何と20％という惨めな支持率しか残せなかった。今後石破首相はこの支持率を維持して行けるのか、やや心許ない感じもしている。

　アメリカではトランプという稀有の大統領が就任して、世界に大きな衝動を与えている。同盟国に拘わらず、アメリカ第一主義を主張して、対米貿易で黒字の国に対しては、貿易収支をゼロにするよう圧力をかけるような人物である。この個性的な大統領に対して、石破首相は果たして対等に渡り合って行けるのか、懸念されるところである。

　それでは、どうして石破首相の支持率が予想外に良いのか、考えてみた。先般初の日米首脳会談で首相は、トランプ大統領に対して、主張すべきは主張する姿勢ではなかったように思えた。事前にトランプ氏を首相はやや手強いと感じていたと思う。そこでメディアに対して、五分、或いは対等に渡り合っている印象を与えるために、日本がアメリカに対して下手に出ることを避けたようだった。例えば、日本製鉄のUSスチール買収計画については、トランプが言う買収ではなく巨額の投資であることを黙認した。事前に大統領はこの買収計画によってアメリカのメンツが台無しになるとして大反対だった。そこで、首相は買収という言葉を投資に置き換えられても黙っていた。だが、その時首相の頭の中には、投資額はどの程度認めてもらえるのかとの不安があったと思う。公式の会談、及び事後の共同記者会見では投資額については言及がなかった。首相帰国後に大統領はアメリカ人記者団を前に、首相の前では語らなかった「投資額は最大で50％未満で、USS自体はアメリカ人の会社であり続ける」と一方的に述べた。首相は、後になって大統領に騙されたというか、赤っ恥を掻かされたようなものである。この辺りの経緯については、大統領が本音を暴露する前にNHKアンケートが回収されていたので、首相が、大統領に仕掛けられた落とし穴に嵌ったことは、支持者には知らされていなかった。

　こういう経緯があったので、この支持率もいずれ岸田前首相らと同じ道を辿るのではないかと不安を感じている。

　そして、同時に行われた世論調査の政党支持率では、大体いずこの政党も前回より上昇していた。その中で、支持率を落としたのは、意外にも日本維新の会だった。現在新年度予算案を審議中で、少数与党となった自民党（支持率31.3％）は、躍進した国民民主党（同6.8％）と日本維新の会（同3.2％）とお互いの政策と主張をぶつけ合っているが、1.1％と最も支持率が伸びた、立憲民主党がどうも蚊帳の外の印象で、肝心の予算案合意に向けた話し合いでは、存在感がないのはどういうわけだろう。また、与党内でも公明党の存在が何となく薄いのはどうしたことだろう。

　これからの国会審議が興味深い。