今朝の朝日新聞の最終頁にファッション・ブランドのルイ・ヴィトンの広告が全面を占めていた。いつもならテレビ欄が掲載されている頁であり、これでは見たいと思う番組をすぐ探せない。先日も同じようなことがあったが、かつてはこのページは、月曜日朝刊が休刊となる日曜朝刊を除いてほぼ絶対的にテレビ欄が占めていた。どうして読者にとって不親切で不便な編集を始めたのだろうと疑問に思っていたところ、偶々友人から電話で最近朝日が購読者離れで苦境に陥っていると教えてくれた。かつて、学生時代に新聞記者を目指すことを考えたこともあっただけに、新聞社の経営がやや気がかりである。

　新聞発行数の減少は朝日新聞だけの問題ではなく、全出版業界を含めて文字離れの傾向が如実に現れた結果のようだ。因みに一般紙の購読総数は、過去20年間に61％にまで落ちている。新聞の総発行部数は1997年の5,377万部を頂点に以後下がり続け、昨年はその数が3,303万部にまで減少した。中でも政治や大手企業の経営手法に辛口の報道をする朝日、東京新聞などに対して、企業はスポンサーとなることを避けるようになった。例えばルイ・ヴィトンのような外国企業の場合は、日本企業の経営事情にはお構いなく、日本の大手企業が広告掲載から手を引いたこの機会に、強引に指値で効果的な最終頁１面を希望の価格で買い取ったのではないかと思う。こうなると新聞社の経営にも響いてくる。発行部数が約４割も減少し、広告掲出も減ることになると経営的にも大分厳しい。こんな時、誘惑に駆られてつい新聞紙上に筆を曲げることがないか心配である。下手をすると論調が曲げられ、読者にあらぬ誤解を与えかねない報道をしないとも限らない。

　「選択」10月号に依ると、今年に入ってから日本経済経新聞社内で若手や中堅記者の大量退職が止まらないという。昨年の退職者が53人だったが、今年はそれを上回るペースで退職者が出ているようだ。彼らは、経営とは関係のない金融、証券部門に属する専門記者であり、社内的な特殊事情があるようなので記事への圧力云々はないそうだが、朝日以外の新聞社でも会社の外から圧力や影響を受けて、真実の記事を曲げることのないことを願うばかりである。いずれにせよ今や新聞業界には厳しい風が吹いている。ジャーナリストの使命感を失わず、同時に新聞社は経営者が自分たちの責任を理解、納得したうえで、しっかりと経営の在り方を考え、健全なメディア経営にまい進して欲しいものである。

　さて、サッカーWCも昨晩から準々決勝が始まり、日本がPK戦の末敗れたクロアチアが世界1位の優勝候補筆頭のブラジルをPK戦で破った。過去21回のWCの内５回も優勝を飾ったブラジルが敗れるという番狂わせに前大会準優勝だったクロアチア国内は熱狂的である。そのクロアチアに惜しくもPK戦で敗れた日本代表チームは昨日帰国して、首相官邸に岸田首相を表敬訪問して、首相から労をねぎらわれ、健闘を称えられた。

　優勝候補筆頭のブラジルが敗れたことで、今後の優勝争いが分からなくなってきた。まだ、当分WCの熱気は続くことだろう。

　岸田政権が来年度以降の防衛費予算に大幅な増額を決めた。財務省としては元々その財源に頭を痛めていたところへ、一気に５年間で43兆円の巨額の防衛歳出である。とてもその財源を生み出す余裕なぞない。岸田首相は、当初表向きは国民に税負担を負わせる気はないと話していたが、本当に約束は守れるのか、またそれでは財源不足を何によって賄おうと考えているのか。

　そもそも今話題に挙がっている防衛予算の計画と実施については、最初からなすべきことを行わず、またなすべき順序が逆ではないかと思う。巨額の防衛予算については、まず国民に分かり易く説明する機会を設けるべきである。その上で賛否両論があるはずであり、双方の意見を正面から戦わせ、双方が納得した時点で、次にそれに対する予算措置を講ずるべきである。ところが、今回の防衛費43兆円捻出については、「予算先にありき」で国民への納得出来る説明はなく、国会での論戦も行われない。国庫の金を政治家たちが勝手に理屈をつけて使おうとしているのだ。しかも足りない分は、腹の内では国民に税負担を負わせようと、この物価高のご時世にとんでもない身勝手なことを考えている。

　例えば、この防衛予算43兆円は、各年度８兆円強を支出して来年度以降2027年度まで実施される。問題は、その後である。防衛力の中身については、今後政府・与党で協議するというが、計画も決まっていないのに、費用だけは先に決めようという魂胆である。項目別に何に資金を投じるかが決められていないのに、前以て資金だけは極力多めに確保しておこうという寸法である。こんな安直な考えで財政政策を行うようでは、利益を負う民間企業ではたちまちのうちに倒産である。その倒産会社社長が、岸田首相ということになる。防衛予算が国家予算の対GDP比２％に届くためには2027年度以降も毎年４兆円の追加財源が必要だと考えているようだ。岸田首相は、個人の所得税が増えるような措置は取らないと言っているが、財源不足を承知のはずである。各歳出の削減を行ったうえで、不足分１兆円程度について所得税以外で穴埋めするといい、財界からは法人税の引き上げについて早くも警戒の声が出ている中で、そんなことが出来るのだろうか。とにかく岸田政権は、取らぬ狸の皮算用が多すぎる。

　岸田政権は、日本国内の事情で税制を運営するのではなく、外からの圧力に屈して日本国民にしわ寄せしているのである。しかも武力を放棄という日本憲法違反を犯しながら、日本の防衛予算を増やして外国の要望に応えている。今年５月に首相がバイデン米大統領と会談した際、防衛力の抜本的強化について防衛費の相当な増額を確保すると約束してしまった。もちろん日本国民には内緒で早まった判断をした。こうしてアメリカの意のままに動かされているのが、同盟国日本の現状である。他人の意見を良く聞くと自画自賛していた首相は、強いものに巻かれているだけではないか。そろそろメッキが剥げてきたようだ。

　今日12月８日は、あの忌まわしい太平洋戦争が始まった日であり、日本人としては決して忘れてはならない１日である。その割には、今日テレビではほとんどその報道がない。私の知る限りでは、やっと夜９時になってNHKがニュース番組「ナイトウォッチャー９」で伝えた程度である。語呂合わせで、11月22日を「いい夫婦の日」などと騒いでいるが、12月８日が開戦記念日であることはもう忘れてしまったのだろうか。敗戦直後には日本国民が誓って戦争はもうしないと約束したことまですっかり忘れたかのようである。遺族や戦友会の人たちの数も毎年減り続け、赤裸々に戦争現場を知り、戦争の怖さを知っている人たちが少なくなった。戦争につながることを避ける行動を取りながら、密かに敵基地先制攻撃のような戦争に直結する国家予算の獲得に策略を巡らしている有様である。流石に反戦派の朝日夕刊には、第１面をほぼ全面に亘って真珠湾攻撃に参加して帰還した海軍大尉の写真やメモと、ハワイの追悼式典と合わせた記事で埋め尽くしている。

　ハワイでは今日真珠湾攻撃の日として、撃沈された戦艦アリゾナを望むマウイ島の「アリゾナ記念館」広場で追悼式典が行われた。この日日本海軍機の襲来で約2,400人が亡くなったという。ハワイで戦闘から生き残った人の数も年々減っている。この日から81年が経ち実戦を体験したり、戦争を知る人がアメリカでも少なくなっている。日本でも広島、長崎の爆心地では２度と悲劇を繰り返さないと誓って毎年慰霊祭が行われている。だが、その都度戦争は絶対避けなければいけないと口では言うが、実際はどんどん戦争が忘れられ、その一方でじわじわと実戦能力に磨きをかけ、国防予算を増やして敵地と睨んだターゲットへの先制攻撃まで備えようとしている。この仕掛けはすべて戦争を知らない愚かな政治家どもによって行われている。

　残念ながらこういう戦争知らずの戦争大好き政治家たちが国会で権力を握っている以上、いずれ遠からず日本が戦争に巻き込まれる悲劇に追い込まれることであろう。それはせめて我々多少なりとも戦争を知る世代が、この世を去ってからにして欲しいものである。

　さて、去る３日本ブログにキャッシュレス・カードが機能不全で役立たずであるとしてカード会社社長へ直接手紙を送ったところ、昨日カード会社から電話で連絡があった。それは２つの事案について抗議したものだ。ひとつはカードの支払いが出来なかったことであり、しかも再発行されたカードがまた使用出来なかったというダブル不都合と、２つ目は交通機関で使用するPASMOが駅で使えなかった例について解決を依頼した。後者については、私の勘違いで別のカード会社のカードの案件だった。今はカード自体が使用出来ない最も肝心なトラブル解決手段をカード会社から連絡してくれるのを待っている。それにしてもカードが使えないことは不便だし、そんな初歩的なトラブルがなぜ起こるのか、大手カード会社に反省を求めたい。

　Googleが毎月ブログへのアクセス数を通知してくれる、恒例のGoogle Search Console レポート11月分を送ってくれた。１か月間にアクセス数が伸びたブログを３つ挙げてくれた。1位は11月21日のブログに書いた「『週刊新潮』が悠仁さまの成績を赤点報告」、２位は８月16日の「つまらない新聞連載小説」、３位が11月７日の「天才ピアニスト・ブーニンを通してロシアを見る」だった。それぞれ私なりに思うところを自由に書いたものだが、書いていて特に気になったのは、１位の悠仁さまの学業に関する成績を「週刊新潮」誌が憶測であろうが、暴露したことである。いずれ天皇を継がれるご身分の宮様の個人的な学業成績を、成績の良し悪しに関わらず国民に公開しても良いものだろうか。況してやあまり誇れる成績ではないとしたら少々疑問に思った。何年後かに、天皇に即位された折に、この週刊誌記事を覚えている人はかなり多いだろう。悠仁さまが姿を現すたびにあらぬ憶測で、言動、人格までを判断されかねないことを懸念している。悠仁さまも有名験高校なぞに入学せずに、小学校から通いなれた学習院に通っておられれば、学習院なら皇族方の対応や扱い方が分かっているだろうから、このようなプライバシーを晒すこともなかったと思う。いずれ天皇となって海外へ行かれた時、海外のメディアから日本の天皇は学校の成績は優れなかったとオチがついて報道されかねない。その意味では日本国民としても恥ずかしく思う。「週刊新潮」以外にも過敏な報道をやった週刊誌があるようでもあり、週刊誌の「ただ売れれば良い」との姿勢を疑問に思っている。それにしても宮内庁のガードも甘いものだ。

　アクセス２位の新聞連載小説についても、アクセス数が多かったことは私なりに納得出来る。朝日新聞に８月まで連載されていた多和田葉子の「白鶴亮翅（はっかくりょうし）」が何を読者に訴えようとしているのかまるで分からず、ストーリーに全く興味が湧かず面白くないと批判的に書いたが、その後現在連載中の今村翔吾の「人よ、花よ、」が結構面白い。今NHK大河ドラマの「鎌倉殿の13人」と時代的に同じころであり、タイトルを見ただけでは、２つとも見当がつかないが、今村作品はよほどストーリーが分かり易く面白い。

　３位のブーニンに関するブログは、旧ソ連でKGBから終始監視され、個人としての活動が思うように出来ず、母親とともにピアニストが西ドイツへ亡命した経緯から、現在のロシアのパフォーマンスが推察出来ると取り上げたものである。

　いずれにせよ多くの方々に拙いブログを読んでいただき、有難く思っている。書き始めてからもう16年目に入っており、今日で連続5587回目を書いたことになる。気ままに書いているので、失礼な表現や、時には実名を挙げた人には迷惑だと思われることもあるかと思っているが、私としては嫌がらせのような気持ちは全くない。感じたことを自由率直に書いているに過ぎない。この先いつまで書き続けられるか分からないが、気力のあるうちは書いていきたいと思っている。ただ、整形外科医からあまりパソコンをやりすぎると手指に支障が表れると言われている。今変形性関節症で両手指先が硬直化しているのも、パソコンを使い過ぎたせいとも言われている。さりとてPCを止めたら、文章が思うように書けなくなり、高齢者としての大きな生きがいを失うことになる。難しいところである。

　昨夜行われたサッカーWC決勝トーナメント１回戦で日本は、前回準優勝の強敵クロアチアと対戦して先取点を得たが、惜しくも１―１で引き分けとなりPK戦の末敗れた。テレビ視聴率は、深夜にもかかわらず34.6％だったというから、サッカー人気には驚いている。残念ながら念願のベスト８進出はならなかったが、過去のWCに比べてもその盛り上がりは、サッカー・ファンのみならず日本中を巻き込んだと思う。前大会に続き、ベスト16へ４度目の進出であり、優勝候補だったドイツとスペインにも勝った。メディアの取り上げ方も異常なくらいで、勝った日のテレビ各社は朝から晩まで日本のゴール場面を繰り返し放映していた。

　もともとサッカーは今や世界で最も大衆的で人気のあるスポーツであるが、４年に１度開催されるWCに世界中がこれほど興奮し、盛り上がるとはその人気の原因は何だろうかと改めて考えている。他の野球、バスケット、ラグビー、アメフト、ゴルフなどのスポーツは、そのプレイ側の人間と参加しない一般庶民がともに一緒に夢中になる度合いは、とても及びもつかない。しばらく興奮の余韻は収まらないと思うが、今回の日本代表チームは実によく戦ったと思う。森保監督の適切な采配なども素晴らしかったと思う。次回への期待も益々高まることと思うが、間違いなく実力を付けた日本チームの今後の活躍が楽しみである。

　さて、そのサッカーの興奮の陰で、昨日岸田首相は、防衛力の抜本強化と言いながら、2023～27年度５年間の防衛費を総額約43兆円という馬鹿げたほどの巨額の支出を鈴木財務相と浜田防衛相に指示したという。従来の予算に比べて毎年1.5倍以上の増額である。どうも自民、公明両党が反撃能力のある長距離ミサイルの開発計画が盛り込まれていることに納得し大幅増額となったようだ。しかし、その前に首相をはじめ、政府は基本的にやるべきことがある。これはまだ計画であり、今後国会で議論すべき課題であり、国民にも納得のいくよう説明する責任と義務がある。防衛費は自衛隊にかかる費用であり、現在自衛隊の存在が憲法に抵触している点が問題として残っている。にも拘わらず、出費ばかりを急いでいる。しかも苦しい国家財政の中から増額する費用を捻出するのは、極めて厳しい。岸田首相は財源については具体的に述べていない。国家財政は国債発行額が年々増額するために国の借金で賄っているわけだ。歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置などと可能性のある財源には首相は触れていない。子ども手当が約束通りに実施されていないし、高齢者への支援も捗々しくない。国民への増税は避けられないだろう。そんな中で政府が一方的に防衛費だけに突出する法外な出資をするのは、国政を預かる立場から、あまりにも国民を軽視し、舐めているのではないか。

　苦しい財政下においてこれだけ巨額の無駄遣いに対して、大きな反対の声が上がってこないのが不思議であるし、こんなことで日本の将来は果たして大丈夫だろうかと心配である。若い人たちが立ち上がり、学生団体、労働者団体を中心に反対の狼煙を上げるようでなければ、いずれ日本は軍事大国になるだろう。