厳しい寒さの中をウクライナは、ロシア軍の攻撃に耐えている。早いものでロシア軍侵攻以来早や10か月が経過した。24日のクリスマス・イブには南部ヘルソン市中心部がロシア軍に砲撃され10人が死亡し、重傷者も多数出た。ゼレンスキー大統領がこれはクリスマス・イブのテロであり、殺人だとロシアを激しく非難した。同時に大統領は、ビデオ声明で今が堪え時とばかり、国民に抗戦を継続するよう呼びかけた。

　そのゼレンスキー大統領は、21日にアメリカを訪問した。戦時下で開戦以来外国へ出たことがない大統領が、どういう手段で出国するか多少興味を持っていた。ウクライナから列車でポーランドへ入り、そこからNATOの戦闘機に護衛されて米空軍機でワシントン・アンドリュース空軍基地に到着したが、外国の首脳としては異例のアメリカ入国だった。普段テレビ出演する時と同じ装束で、アメリカ大統領のような首脳に会うための外交上の身だしなみなどに捉われず、トレーニング・スーツにスニーカーだった。アメリカではバイデン大統領と首脳会談を終えた後に、早速連邦議会で演説し、アメリカの軍事物資支援に感謝すると同時に、なお一層の支援を要望した。議場ではゼレンスキー氏への拍手が高まったが、第２次世界大戦中の1941年12月26日、チャーチル英首相が同じ米議会場で我々は決して屈しないと力強いスピーチを行ったのと同じように、ゼレンスキー大統領も同じ文言で、ウクライナは決して屈しないと演説を結んだ。

　実は、EU諸国では支援に対して最近やや腰が引けている感じがしているが、アメリカでも長引く戦いにそろそろ飽きがきたようだ。アメリカ国内では物価高騰が激しく、ウクライナ支援どころではなく物価対策を求める声がかなり強く上がっていた。連邦議会には、上下両議会全議員が出席する筈であったが、共和党議員の約６割が欠席していた。万々歳の歓迎ぶりとは少々異なっていた。しかし、バイデン大統領は引き続き、支援を約束し、地対空ミサイル「パトリオット」の提供を含む約2,450億円の追加軍事支援を約束した。

　当分の間、ウクライナは軍備面で息をつけるだろうが、いかに領土を侵されたとは言え、そういつまでも緊張感と強い意思を保ってロシア軍と戦うことが出来るだろうか、気がかりである。アメリカのウクライナへの兵器提供について、プーチン大統領は、直ちに軍隊に資金調達の制限はなく、国は軍が要求するすべてのものを提供すると語り、次世代大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備計画について言及した。これではイタチごっこであり、益々停戦の希望は遠くなった感がする。

　さて、このところ日本列島への寒波の襲来が激しく、鹿児島県内や高知市内の積雪に地元民も驚いていたようだが、今日は愛媛県久万高原町に大雪が降り、積雪で停電となり死者も複数出た。県は自衛隊に災害派遣要請をした。名古屋市内でも８年ぶりに10cmの積雪があった。気象庁から今年の気温は過去最高の高さだったと公表されたばかりだが、それも虚ろに響く。今冬はこれからも極寒に襲われそうだ。

　５年ごとに公表される日本人の平均寿命が、直近の2020年では上記の通りとなった。幸いにも私自身平均寿命は通り過ぎた。明治、大正期には、男女ともに40歳台だったというから随分伸びたものである。年々寿命は延びているが、戦後10年経った1955年は、男63.6歳、女67.75歳だったから70年近くの間にほぼ20年寿命が延びたことになる。近年の伸びは、結果的に少子高齢化にもつながっていると言えよう。厚生労働省では2040年の寿命を男83.27歳、女89.63歳と推計している。その一方で新たに誕生する子どもの数は年々減り続け、昨年2021年に生まれた子どもは、前年比3.4％減の84万３千人で６年連続過去最少を更新した。自然増減（出生数－死亡数）は、前年より約10万人が減り61万人だった。こうして日本人の人口は確実に減っていく。

　日本が高齢化社会になったのは、子どもの数が増えないにも拘わらず、高齢者が増える傾向にあるという根本的な構造がある。終戦直後は出生数が増加し、1947～49年の第１次ベビーブームでは、３年間で実に800万人超の誕生があり、その後彼らは団塊の世代と呼ばれ、今では年金生活者となっている。昔は衛生状態も悪く、特効薬もなく伝染病の流行に対処出来ず早死する子どもが多かったが、それらが解消されるに連れ、生まれる子どもの数は増えた。だが、次第に経済的な問題などから子どもが２人以下の家庭が増えている。実際特殊出生率（15歳から49歳までの女性が一生の間に産む子どもの数）では、1956年に2.22人を最後に、徐々に下がり始め、2005年には1.26人となった。それに拍車をかけたのが、若い世代の結婚が増えないことである。

　その一方で、高齢者の間でも死亡率が低下し長生きするようになった。特に、高齢者は男女とも年齢別に毎年死亡率が低下している。戦後時の経過とともに、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩などにより高齢化は効果を上げている。今後日本がこのまま発展し続けるには、高齢者より以上に赤ちゃんの誕生を増やして活力のある国造りの対策が欠かせない。

　最近の政府の予算への関心度も、約束した子ども支援より、防衛費を増やすことに気持ちが向いている。結局人口減少、少子高齢化を少しでも改善しようとするなら、今の政治家の質を変え、政治制度も変えることまで考えてみる必要があると思う。

　さて、今日寒波の襲来は北海道から中国地方に押し寄せ、東日本にもやってきた。豪雪、停電、交通マヒ等々で市民生活にも相当な影響が表れている。アメリカでも中部から東部にかけて、クリスマス休暇を前に記録的な寒波による吹雪や大雪で、空の便から高速道路までかなりの影響が出ている。アメリカの気象当局が、大雪警報を発令した地域には、アメリカの人口の60％、およそ２億人が住んでおり、命に危険が及ぶ寒さであると警戒を呼び掛けている。アメリカも大変である。日米だけではなく、世界各地に異常気象の影響が及んでいる。これも気候温暖化動の影響である。生き難い時代になったものである。

　今日もかなり外は寒い。数日来日本海沿岸を襲っている豪雪の影響でかなり交通網がマヒ状態のようだ。そのため生鮮食料品の搬送が充分行き届かず、スーパー、コンビニなどでは食料品が大分不足しているらしい。この気象が日本海方面ばかりではなく、少しずつ太平洋沿岸にも及んでくるようだ。先日南国鹿児島に積雪があったように、今日は四国の高知市に観測史上１位となる積雪があった。関東地方に積雪の予報はまだ出されていないが、油断はならない。明日はクリスマス・イブであるが、イメージ的にはトナカイのサンタクローズにぴったりの‘Merry Christmas’になりそうだ。

　さて、昨年８月アメリカ軍が撤退したアフガニスタンでは、イスラム主義勢力タリバンが実権を握り暫定政権を樹立した。ところが、発足以来今以て正当な政府として承認した国が世界のどこにもない有様である。世界から国家としてまったく認められていないのだ。そのタリバンは、一昨日乱暴にも女性の大学通学を無期限に停止するとの通知を出した。これまで大学に限り、校舎で学ぶ時間帯を男女で分けるなどして男女別学の授業を行ってきた。それも停止されることになった。中高では、男女別学の環境が整っていないとの理由で女子は学校に通学できず、自宅待機を求められている。女子に教育を与える機会を奪ってしまったのである。このように、またもや国際基準からはみ出す抑圧を国民に押し付けたのである。国際社会から孤立して独善的なイスラム式統治を進めた結果、人道危機は深まるばかりである。

　イスラム主義に凝り固まっていた政権首脳らは、それでも発足直後は人材を登用し、女性の権利を尊重すると約束していた。だが、その約束は空約束で毛頭守る気はなかった。世界中から総スカンを食った挙句に経済制裁によりアフガニスタンの人口約４千万人のうち、約２割が貧困に喘いている。国際社会からの経済的支援を受けられない現状から、今後益々貧困層が増えることが予想される。国連のグテーレス事務総長は、教育の否定は女性の権利の侵害だけでなく、国の将来に壊滅的な影響を与えると強く非難した。

　男女差別、女性蔑視の突出したイスラム原理主義は、何故政治の表へ出てくるようになったのだろうか。他のキリスト教や、仏教などでは過去はともかく、現代ではほとんど政治的活動を抑えている。それはイラン、サウジアラビア、イエーメンなどイスラム主義の色彩の濃い国々でもこれほど露骨ではない。こうなると宗教は人を救うという教えが意味をなさない。気の毒なのは女性ばかりでなく、アフガニスタン国民すべてである。22年前パキスタンからアフガニスタン国境のカイバル峠へ至る道筋で、心理的に段々嫌な雰囲気が感じられた時のイメージを想い出してしまう。それにしても昨年８月にアメリカ軍が撤退してから、アフガニスタンはまともに人間が住める国とは言えなくなった。そうしたのは、タリバンのせいばかりではなく今日を予想して撤退したアメリカであるとも言える。今やウクライナ問題に世界中が強い関心を抱いているが、気持ちはとかく冷めやすいように、アフガニスタンの非道な政治にはそれほど関心が示されていないように見える。悪魔「サタン」とも思えるタリバンには、お灸をすえることを忘れてはならない。さもなければ、いつまで経ってもこういう非業な差別はこの世から消えないだろう。

　夏以降コロナ新規感染者が一時減少したことから、日本のみならず世界各国でも大分緩和措置が取られている。特に影響の大きかった観光業には、支援策を講じて海外観光客の入国制限を緩め、観光業者には優遇策を提供した。ところが、その後申し合わせたように各国で感染が再拡大し、特に中国のようにゼロコロナ政策を実施していた国では、規制を緩めたかと思いきや一転して締め付けを厳しくするなどの処置を講じている。挙句に近況では、広がるコロナ感染者の死者が急増し、北京では火葬場の予約がいっぱいでお別れが滞っている状態だという。日本でも昨日は東京都内で２万人を上回る新規感染者が生まれ、感染者数は前週の同じ曜日に比べて16日間連続して増えている。全国的にも新規感染者数は20万人を超えた。アメリカでは、ついに昨21日累計感染者数は１億人を超え、死者は100万人を上回った。全世界で６億５千万人が感染し、667万人が亡くなった。どうしてこんな収束のぬか喜びになるのだろうか。これからも拡大する一方である。

　コロナ渦のためしばらく休店していた飲食店なども再開したらしい。新宿の歌声喫茶「ともしび」も再開店したという。欧米などではコロナの怖さを過少評価しているのではないかと思う。欧米では、マスクをあまり着用しないうえに、多くの人が群がっているように思える。特に、スポーツ大会などでは観客たちが熱心に応援するあまり、大声を上げ、拍手をし、肩を寄せ合っている姿を観る。特に先日のサッカー・ワールドカップでは、スタンドが盛り上がり、まるでコロナどこ吹く風の雰囲気だった。優勝したアルゼンチン・チームを出迎えたアルゼンチンの首都ヴェノスアイレス市民の歓迎ぶりは、夜中にも拘らず熱狂的でそのまま市内中心部までパレードが続き、選手たちを一目見ようと集まった沿道のファンは、実に５百万人だというから驚くばかりである。安全性を考えてパレードは途中で中止され、選手らはヘリコプターで寄宿舎へ帰って行った。

　14世紀にヨーロッパで流行したペストでは、僅か数年でヨーロッパ全域に広がり、人口の約60％が死亡したと伝えられている。現代のペストにならないことを願っている。

　こういう事実を踏まえると現在のコロナ対策はやや生ぬるいのではないかと考えている。今の国の防疫体制は必ずしも完璧ではない。しかし、出来るだけ知恵を絞って殲滅させなければ、この世に生きている楽しみを奪われるだけだ。特に高齢者にとっては老い先短い人生で、出来る限り余生を楽しもうと思っていた終末期に、唐突にこのような不幸に見舞われて残念で仕方がない。すでに３年を無駄に過ごした。この先あと何年コロナ渦が続くのだろうか。仮に10年も続くようだと老いの楽しみを奪われたまま恐らく冥界へ召されてしまうことになるだろう。

　この数日北陸、東北地方を中心に寒波が襲来し、国道８号線柏崎と結ぶ国道17号上では積雪の中を自動車が立ち往生して、その車列は実に26㎞にも及んでいる。車のマフラーが雪で塞がれ、一酸化炭素中毒により車内で亡くなった人の外に、屋根から落ちた雪の下敷きになり命を落とした人も出ている。自衛隊が緊急出動して救助に当たっているが、まだ雪は止みそうになく、このままテレビなどでは雪と苦闘する人々の姿が映し出されそうである。明日以降も日本近海は強い冬型の気圧配置になり、更に強い大寒波が襲来すると予想されている。今冬は近年になく厳しい寒さがやって来そうである。

　さて、北陸地方に劣らず厳しい寒さの東京であるが、昨日脈拍が急上昇したことで、山内クリニックへ服用薬「シロスタゾール錠50㎎」の扱いの相談と処方についてお話を伺いに出かけた。昨晩から服用を中止したが、今朝になって脈拍は91にまで下がった。これら血圧脈拍の変化表をクリニックの医師にお見せしたところ、僭越だが随分感心されてこういう監視をしていれば普通では分らない異常に気付くものだと言われた。その場で計測した脈拍は84にまで落ちていた。「シロスタゾール錠50㎎」を中止した効果が表れたというべきであろう。医師からその代わりに血液が固まり難いとされる「キャブピリン配合錠」を毎朝食後に飲むようアドバイスされた。これでしばらく様子を見たいと思っている。

　ついては、昨日日本銀行が漸く円安に伴う諸々の経済的マイナスを修正しようと考えたのか、長期金利の上限をこれまでの「0.25％程度」から、「0.5％程度」へ引き上げた。2013年春以来ほぼ10年間に亘って続けていた大規模な金融緩和の修正である。金融関係者は事実上の利上げと受け止めているが、日銀は国債買い入れで長期金利が著しく下がったことにより低下した市場機能の改善を図るためと詭弁を弄している。

　安倍元首相の下でアベノミクス運営に大きく関わってきた黒田東彦日銀総裁は、金利を上げたことをあくまで「利上げではない」と強弁している。任期切れを前に一向に良くならない市場経済と、先進国中央銀行の高利率との板挟みに苦しんでいる総裁の窮余の一策が、この利上げならぬ「利上げではない」の言葉に表れたのだろう。この発表を受けて株式市場は敏感に反応し、長期金利は急上昇し、大幅な円高、株安となった。１㌦は131円台へ、そして日経平均株価は、一時800円も急落した。新聞の解説を読んでも、黒田総裁に厳しい見方が多い。長期に亘る長期金利の抑制策は、日銀が作った超金融緩和政策の屋台骨であり、事実上の国債買い支え策である。当然市場にはこの修正を「政策転換」と受け止める向きもある。だが、黒田総裁は否定している。中々分かり難く説得力を欠いていると考えざるを得ない。年明けに引退すると考えられている黒田総裁としては、「立つ鳥跡を濁さず」を願っていることだろうが、円安や物価高などを生んだ政策は、修正を迫られたと言うべきであろう。今後株式や住宅ローンなどに影響が表れないことを願うばかりである。