お正月に横浜に住んでいる次男家族がやって来るので、妻のおともで午前中自由が丘のスーパーにショッピングに出かけたが、やはり年の瀬とあってかなり混雑していた。子どものころによく唄っていた♪もういくつ寝るとお正月～♪が懐かしい。

　さて、今年も多くの著名人が亡くなられた。エリザベス女王、ゴルバチョフ元ソ連書記長、江沢民元中国国家主席、それに日本人でも高校の先輩で私の高校時代に「太陽の季節」で芥川賞を受賞し一世を風靡した元東京都知事・石原慎太郎氏、安倍晋三元首相、海部俊樹元首相、ファッションデザイナーの森英恵氏、プロレスラーのアントニオ猪木や元ロッテのまさかり投法の村田兆治投手らが冥界へ旅立たれた。皆懐かしい名前である。

　そこへ年末の今日になってサッカーの王様と称されたブラジルのペレが亡くなった。82歳である。ブラジルのエース、ネイマールは「ペレは永遠だ」とその死を惜しんだ。２年前にアルゼンチンの英雄・マラドーナが亡くなった折には、ペレが弔辞を伝えていた。実は、「ペレ」という名は愛称であるが、本名は「エドソン・アランテス・ド・ナシメント」と言い、「ペレ」はポルトガル語で「はだし」を意味して、ペレ本人はこの愛称はお気に入りではなかったと言われている。この悲報を受けたワールド・カップ優勝の立役者・メッシも追悼したという。

　ところで、国内では建築家の磯崎新氏が沖縄の自宅で亡くなられたとニュースで知った。丹下健三の弟子である磯崎氏は、国内はもとより、海外でも知られる世界的な建築家で数々の素晴らしい画期的な建物を設計された。バルセロナ・オリンピックの室内競技場や上海シンフォニーホールなどの建設に携わり、建築界のノーベル賞と称されるアメリカの「プリッカー賞」を授与されている。1度磯崎氏が関わったロサンゼルス現代美術館を訪れたことがあるが、その折初めて磯崎氏の名を知って日本人建築家の業績に感銘を受けた記憶がある。

　いずれにせよ本年2022年も残り少なくなった。来年こそは争いのない世界になって欲しいものである。そんな淡い期待をしていた時に、去る21日南シナ海洋上でアメリカ空軍の偵察機に、中国軍の戦闘機が急接近して飛行を妨害したと今朝になって報道された。中国軍機は米軍機の機首から６ｍ以内に接近したというから、正に紙一重である。

　そうかと思うと政治的なニュースであるが、イスラム教徒との間でしばしば諍いが起きているイスラエル国会で、昨日ネタニヤフ元首相を首班とする右翼連立政権が信任され、ネタニヤフ氏は１年半ぶりに首相の座に返り咲くことになった。ネタニヤフ氏が所属する右翼政党「リクード」を主に、それ以上の極右政党やユダヤ系宗教政党が連立政権に加わる。右翼のネタニヤフ氏を中心に、ユダヤ人の優越性をアピールする極右政党のベングビール党首が警察権を管轄し、別の右翼政党のスモトリッチ党首が、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地建設など管理の権限を与えられるなど右翼一色に固まり、パレスチナ人たちとの争いが過熱しないか懸念される。その上彼ら首脳陣は、元々性的少数者やアラブ人への差別的言動で知られて国際社会から批判されており、今後のイスラエル政治の先行きが心配される。

　世界にまた表面的には収まっていた別のマグマが来年早々に噴火しなければ好いがなぁというのが、静かな新年を望む率直な願いである。

　年末も押し詰まり今年も残すところあと３日となった。今年は寅年のため年男だったが、昨年同様にコロナ、コロナに明け暮れた憂鬱な１年だった印象が強い。今もコロナは旋風をまき散らし、一時収束へ向かいそうだったが、逆に拡大しつつある。経済面を配慮して政府が緩和策を取ったせいで、年末年始も行動制限なしにしたが、むしろ正月明けの感染状況が気がかりである。このところ人出も増え東京都の死者数も増えむしろ勢いを盛り返したようだ。午後近所をウォーキングしていたら、行き交った人の中にはマスクを着用していない人がかなりいた。これも身勝手に自分勝手にコロナ渦から緩和していると思っているのだろう。

　昨日愛子内親王が20歳の誕生日を迎えて成人となられた。大学２年生であるが、お気の毒にも今以て対面授業がなく大学へ通学していないという。これでは残りの大学生生活の間に親しいご学友も出来ないのではないかと懸念される。いつになったらこの鬱陶しい空気は解消されるのだろうか。来年こそこんな嫌な空気を吹き飛ばして欲しいとウサギさんにお願いしたいものである。

　さて、今年は沖縄本土復帰50周年という沖縄県人にとっても、日本人にとっても記念すべき１年だった。復帰以前に多少なりとも沖縄返還闘争に加わりデモにも参加して、力及ばずともその一翼を担ったとの自負は少なからずある。沖縄は、国内で唯一地上戦が行われた島であり、その結果広島、長崎のような原爆被災地と変わらぬ犠牲者を生んだ。沖縄戦の犠牲になり沖縄県民の４人にひとりが亡くなったといわれている。そのしこりは今も残っているが、際立っているのは男女の人口比である。特に終戦の1945年沖縄では21歳から45歳までの働き盛りに男性が少なく、全体の約３割しかいなかった。７割が女性だった。その後沖縄の生活と再生は長らく女性によって支えられていたということになる。今戦闘中のウクライナはどういうことになるだろうか。いずれ停戦となった何年後には、沖縄同様に女性人口が多いということになるのではないだろうか。

　ところでいつまで経ってもウクライナ戦線が縮小される気配がない。しかし、英国王立防衛安全保障研究所の日本特別代表の秋元千明氏によると、このまま戦争が膠着状態なら来年８月末にはロシア軍の軍事資金が枯渇し始め、大規模な戦闘の継続が難しくなると述べている。そうあって欲しいものである。

　そもそもプーチン大統領がスターリンの旧ソ連時代の強い帝国主義国家へ回帰幻想に陥ったのが、侵攻のひとつの大きな要因である。このほどロシアが、サンクト・ペテルスブルグで同盟関係にある独立国家共同体（CIS）の非公式首脳会議を主催した際、プーチン大統領は各国の首脳８人と自分自身にそれぞれ「謹賀新年2023」の文字が刻まれた黄金の指輪を贈ったことが、EU、特にイギリス・ジャーナリズムの話題となっている。イギリス人作家トールキンの「指輪物語」に登場する死者の世界を支配する「モルドール」王国サウロン冥王を彷彿させるというのだ。残念ながら同書を読んでいないが、同書ではサウロン冥王が地上の９人の王たちを意のままに操るために指輪を与えたようだが、プーチン大統領もその辺りを意識して、冥王の役割を果たしたつもりでいるようだ。ロシアの著名な政治学者エカテリーナ・シュルマン氏ほかの政治評論家も指輪の贈り物は、実際に「指輪物語」を意識したものだったとの見解を示しているそうだ。ただ、９人の首脳の中で実際に指輪を付けていたのは、プーチン氏に忠誠を誓っているベラルーシのルカシェンコ大統領だけだったらしい。

　一方、ウクライナの国会議員が、プーチンは21世紀のヒトラーを演じるのに飽き、指輪の王を演じることにしたと皮肉たっぷりにあげつらっている。プーチン大統領もヒトラーに飽きるのではなく、戦争に飽きて欲しいものだ。

　またひとり岸田内閣の閣僚が辞任した。秋葉賢也復興相である。事務所の賃貸料を母と妻の口座にに振り込んでいたとして大分以前から政治資金規制法違反が指摘され、辞任問題がくすぶっていた。ただ、岸田首相としては、第２次岸田内閣発足以来僅か２か月の間に、秋葉氏が辞める４人目の閣僚となり、国民の間にはもちろん、自民党内でも首相の任命責任を問う批判的な声が上がっていた。首相は早速後任に渡辺博道元復興相を充てた。今回の大臣交代は、辞任というよりいろいろ思惑が絡んで更迭と言われている。あまりにも短期間に辞めざるを得ない大臣を多く出したことにより、岸田首相の任命責任が問われ、首相への求心力が低下し、政府、自民党内にも岸田離れが加速している有様である。

　秋葉復興相の辞任と併せて杉田水脈総務政務官も辞任した。この政務官の考えや、強情さは並みではない。「女性はいくらでもウソをつけます」、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」、「LGBT・性的マイノリティーは生産性がない」等々、これまで過激な差別発言を繰り返してはその都度厳しい世論の批判を浴びていた。ネットでもこういう人物が国会議員でいることが問題だとクレームが挙がっていた。去る２日の参議院予算委員会におけるこの問題について、福島瑞穂社民党党首から直接質問されたが答えようとせず、挙句に松本総務相からその種の発言を取り消すように指示があったから辞任したと述べた。それで漸く発言を撤回し、謝罪した。だが、本心から自らの言動を悔い、反省している様子は窺えない。

　実際、水田議員は辞任後の記者会見で自身の信念を貫きたいと思うが、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないと総合的に判断して辞任を申し出たと都合よく述べた。差別と受け取られた発言は自身の信念であり、それは変わらないとの意思を強調した。このことは、水田議員が相も変わらず、差別感を抱いたまま国会議員として活動していこうという意思表示であり、更に大学生の娘を抱えながら、娘の気持ちを思いやる余裕もなく、何らの反省もない。ネットで多くの厳しい声が上がっていることにはまったく無頓着のようだ。

　かつて国会会期中に男性国会議員と飲み歩き国会を欠席したり、秘書と温泉旅行をして不倫スキャンダルとして糾弾され衆議院議員を辞めた上西小百合氏ですら、呆れたのかツィッターで「女性はいくらでもウソをつけると発言したようだが、もし自分の娘が同様の被害にあった場合も同じ態度をとるのだろうか。女性を一括りにしないで欲しい。主語は『女性』ではなく『私』でいいんじゃないですか」と皮肉たっぷりにコメントしている。

　それより何よりネット上でもいくつか指摘されたように、こういう国会議員が国の政治に大きく関わっていることが問題である。

　先月中国・武漢市で中国政府が続ける「ゼロコロナ」政策への激しい抗議行動が起きた。近年習近平政権になってから国民が政府に抗議運動を起こすのは、極めて珍しい。その抗議行動の中でも「中国共産党解散！」とか、「習近平辞めろ！」とこれまでには見られなかった、かなり過激な言葉が飛んでいた。そもそも今世界中でコロナ渦に取りつかれたのは、約３年前にここ武漢市内の卸売市場が世界で初めてコロナの集団感染が確認された時からである。その際政府は武漢市内でロックダウンを実施し、強圧的に都市の封鎖に踏み切った。その結果２か月半で封じ込めに成功し、メディアは武漢を「英雄都市」とPRした。この成功体験が習近平指導部のコロナ対策の基本となった。「ゼロコロナ」政策は最初のうちは効果を上げ、国民の評価も高かった。中国政府は死者の数を最少限に抑えたと得意げに伝えていた。これに味を占めた習近平国家主席は、「共産党の指導と社会主義制度の顕著な優位を示した」と的外れなことを誇らし気に語っていた。まったく社会主義とは乖離した今の中国が、社会主義の効果をアピールするなど見当外れも甚だしい。

　それが今では、感染者が拡散し、12月１～20日だけでその数は、人口の約18％に当たる２億４千８百万人に達した。この数字は政府が発表したものではない。内部資料が漏れ香港のメディアがネット上に伝えたものである。この期間の感染者数については中国政府は正確な数字を公表していない。これまでも連日権威あるジョンズ・ホプキンス大学統計資料に数値が出ているが、中国の数字についてはどこまで真実なのか分からない。昨日香港のメディアが発表した上記の感染者数は、政府が公表した28万人に比べても何とけた外れの900倍の多さである。ついに中国政府はこれまでの公表数字がデタラメだったことが知られることを恐れたのか、数字を公表しないと述べた。世界の大国を自称する国家としては、あまりにも無責任であり、嘘つきを自認していることになる。

　何のPRか不明だが、昨日中国政府はコロナ対策として感染者が拡大している中で、入国者へ義務づけてきた入国後の隔離措置を撤廃すると発表した。今日の夕刊第一面のトップ記事に「中国、『ゼロコロナ』終了へ」と大きな見出しで出ている。恰も中国には最早コロナが収束し、感染の恐れがないことを宣伝するかの俄か仕立ての外国人向けのメッセージである。ところが、日本政府は今日中国からの入国者に対して入国時にコロナの水際対策を強化すると発表した。理由として、中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑えるためだとしている。習近平メッセージとは真逆の対策である。

　その習近平国家主席は、ゼロコロナについて語らなくなっていたが、昨日毛沢東主席が1952年に呼びかけ、当時蚊、ハエ、ネズミ、ゴキブリなどを駆除して伝染病の予防を図った「愛国衛生運動」に倣うとして、共産党と社会主義を持ちだしトンチンカンなアピールをした。こんなからくりに国民は付いていけるだろうか。

　個人的にも中国政府の公表数字が信用出来ないという不信感を抱いている。２年前の夏から昨年２月まで、中国は前記ジョンズ・ホプキンス大学が毎日発表する各国の新規感染者数に、各国では連日複数以上の死者が伝えられたにも拘わらず、中国からは半年間に死者が１人も出なかったという信じられない現象である。このような長期に亘ってコロナによる死者が人口14億人余を抱える中国から１人も出なかったなんてことは考えられなかった。すぐばれるウソを中国政府はどうして公然とまき散らすのだろうか。中国の言うことが信用ならないことはこんなところからも分かる。

　去る22日、政府は原発の新規建設や、60年を超える老朽化した原発の運転を認める基本方針を決めた。これで、2011年の東京電力福島第１原発事故後に堅持してきた政府方針が、先般の岸田首相の検討指示後わずか４か月で大きく変わることになった。これは2050年の脱炭素社会の実現に向け、岸田首相が議長を務めるグリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議で決められたことである。しかし、いつも通りことを急いで決めるために、この基本方針の決め方には問題が多い。これまで政府は原発の新規建設は認めないとの方針を踏襲してきたが、今後将来的に原子力を活用するため新規建設を明記し、その手始めに廃炉を決めた原発の建て替えを具体化す方針である。

　しかし、この決定も岸田首相流に国民にはまったく説明せず、政府内部で拙速、かつ身勝手に決めたのだ。いかにロシアのウクライナ侵攻以来、原油や天然ガスの価格が高騰し、電力料金が値上がりして困っているとは言え、上記原発事故で数多くの被災者を出したことに鑑みて、政府は地元や被災者遺族らの意向を斟酌して新増設、建て替えなど新規建設は想定しない、また運転期間は原則40年、最大で60年と原発には厳しいスタンスを取っていた筈である。それが政府内部だけでいとも安易に廃炉が決まった原発の建て替え、新増設を検討課題とすることにした。また、運転停止期間もなくし約束した60年を超える運転も可能と判断した。あまりにも軽々しく国民、特に被災者の声を無視した一方的な原発政策の緩和には、民主主義の基本をないがしろにしているように思える。これが自民党、今の岸田政権の国民不在の本質ではないかと考えざるを得ない。首相官邸前では脱原発のデモが行われていたようだが、首相らは知らぬ存ぜぬを決め込むことだろう。

　さて、今日は思いがけないことで時間を取られてしまった。先日知人や友人ら約300名分を４つに分けていつも通り拙ない寄稿文を通知したところ、BIGLOBEからメールボックスのメモリースペースがほぼ満杯のため一部の受信メールが返されたと連絡があった。困ったことだと思い、いつもお世話になっているITコンサルタントに相談したところ、お互いに観れるチームビューワーで私の画面を覗いてもらい、中国のハッカーに邪魔されているのではないかと教えてもらい、調べてもらったところ、BIGLOBEの画面上に怪しげな中国語が書かれていた。彼は即座にこれは中国のハッカーにやられているということから、直ぐにもパスワードを変更した方が安全だとアドバイスしてもらい、16年前に設定したパスワードを変更することにした。取り敢えず、ホッとしているが、また同じような事態が起こらないとも限らない。しかし、時折中国のハッカーが官公庁や、大手企業のIT事業を大幅に妨害している話がメディアで話題になることがある。だが、私のような個人を妨害しても何の利益もないし、妨害したところで金銭的にも何の価値もないと思うのだが、嫌がらせのため現実にハッカーに攪乱される事態となった。今後再び同じようなこともあり得ると考えなければいけないのだろう。