今年５月に先進７か国首脳会談（G7）が岸田首相の地元広島市で開かれるのを前に、G7で議長を務める首相は、取り敢えずドイツを除く５か国を足早に訪問し、５か国首脳と顔合わせを兼ねて会談した。会談の主たる目的は、対中国政策でG7が足並みを揃えるための根回しのようなものだ。１か国に１日しか滞在しないハードスケジュールである。昨日最後の訪問地としてワシントンD.C.を訪れた首相は、バイデン大統領と首脳会談を行った。話し合いは、予定通り中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、平和的解決を促していく方針で一致した。具体的に日本の反撃能力を含む防衛力強化で、日本国内では国会、国民への説明も十分しないで身勝手に決めた防衛予算の大幅な増額などは、アメリカにとっては望むところであり、台湾有事に際しては、アメリカ１国が台湾を防衛支援するだけではなく、はっきり明言しないまでも日本が支援してくれるものと受け取った印象である。実際バイデン大統領は、日本の防衛力強化を称賛している。日本はすでに専守防衛の看板を降ろし、事の成り行き次第では、台湾有事に自衛隊が関与する危険がある。

　首脳会談後恒例の共同記者会見がなぜか行われなかった。その理由は、バイデン大統領が副大統領時代に機密文書を外部に持ち出していた問題で、司法当局が捜査を進めていることが、記者会見に応じていられない気持ちにさせたのではないだろうか。機密書類持ちだしについては、トランプ前大統領が昨年特別検察官の捜査を受けたし、当時バイデン氏はトランプ氏の不適切な機密書類の扱いを無責任だと糾弾していたが、今度はブーメランのようにバイデン氏に跳ね返ってきた形である。こんなことで共同記者会見が反故にされたのだ。日本はアメリカに「好い子・日本」とおだてられ、アメリカに利用されているだけではないのか。

　いずれにせよバイデン大統領個人にまつわる不祥事のせいで、日米首脳共同記者会見が開かれなかったのは、極めて異例であるし、首脳会談を重要視していないことを露呈したことにもなる。

　この度の岸田外遊は、G７に先立つ根回し外交であるが、短兵急にことを成し遂げ、その実行力において訪問したこと自体の評価は政府内では高まったかも知れない。だが、最近の岸田首相の言動を見るにつけ、ドロ沼に足を取られて沼でおぼれ死にそうである。とにかく軍事費を増額し、アメリカへ兵器を注文し、専守防衛どころか最前線へ進出するイメージが強い。日本が戦争に向かうその最前線の先頭に立って旗を振っているようだ。国民の意見も聞かずに、憲法をないがしろにして自衛隊が武器を担いでアメリカのご機嫌を取りつつ台湾近海にまで進出し、日本を戦争に巻き込みかねない危機に追い込むような行動がイメージとして浮かんでくる。最早国内には残念ながら我々がデモに参加した60年安保闘争時のような反軍事、反戦の空気が感じられない。その隙に岸田首相はむしろ先手を打って、軍事国家への道へ歩みだそうとしている。あ～ぁ！怖い！怖い！

　今日「13日金曜日」というのは、古来キリスト教国では厄日として歓迎されない１日であると承知していた。

　ところが、意外にも今では欧米でもこの日十字架にかけられたイエス・キリストが処刑された日とされたストーリーは俗説らしい。イエス・キリストが処刑された正確な日付については、聖書や歴史的な資料にも明確な形での記録は一切残されておらず、正確なことは不明なままになって俗説が独り歩きをしているというのが、真相のようである。況や仏教徒が主の日本人には、この日が厄日と言われてもあまりピンとこない。

　現実に「厄日」に明るいトピックを取り上げてみよう。今日外国為替市場で円高が進み昨日に比べて３％近くも円の価値が上がった。一時１＄が140円台にまで値下がりした当時は、円安がどんどん進み日本経済の前途に暗い影が漂い日本中に暗いムードが流れた。それが今日午後３時過ぎには１＄が128円台にまで値上がりした。その原因として考えられるのは、アメリカの消費者物価の動きである。昨年からアメリカ国内では物価が高騰して一向に収まらず、共和党議員の中にはアメリカ政府は、ウクライナへ支援するより国内の物価高騰を抑える施策を講じるべきだとの声が出たくらいである。物価の高騰を抑止するためアメリカの連邦準備理事会（FRB）は、度々利上げを行った。だが、それでも物価上昇の勢いを止めることが出来ず、金利の上昇は他の国の金利に比べて大きな差が出来てしまった。

　昨日アメリカ労働省が公表した昨年12月の消費者物価指数は前年同月比で上昇したとは言え、伸びはかなり鈍化した。これにより市場では、FRBが利上げのペースを緩和させるとの見方が強まっている。イギリスでは、アメリカの利上げは２月で打ち止めとなり、0.5％の利下げへ進むだろうとの観測もある。

　アメリカの金融緩和により、円安の最大要因が徐々に解消され、日本もかつてのように安定した１＄＝110円前後に戻る日が来るのではないかと期待される。円高水準に戻ることにより輸入品が安くなり、とりわけ今物価高騰の原因となっている原油価格が多少値を戻し、ウクライナ戦争の最中ではあるが、日本経済も多少安定するのではないかと期待される。こんなことを考えていると、今日13日金曜日は厄日ではなく、むしろ吉日ではないかと思えてくる。

　個人的に厄日的な現象として、今懸命に取り組んでいる2022年確定申告のアナログ式による書類作成で、今日は偶々昨年４月分の貸方と借り方に入出金項目を仕分けしていたが、どういう取りこぼしがあったのか、どう計算をやり直しても貸し借り勘定が合わない。いくつかミスを発見したが、夕方になり漸く貸借が合致し、何とか４月分の締めを行ったていたらくである。これは俗説の根拠となったキリストを裏切ったユダのせいかなと奇想天外な幻想に捉われている始末である。私にとっては、俗説通りやはり厄日と言える１日だったと言えるのかも知れない。

　「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング社が、３月から正社員の給与を上げると公表した。これだけのニュースならどこにもある話だが、この会社の場合賃上げ幅があまりにも大きいのでメディアでも格好の話題となって、昨日もこれについてテレビが街で通行人らにインタビューして感想を聞いている姿が見られた。年収で最高40％の賃上げという極端な例ばかりが、切り取られて報道されているが、会社では数％から40％のアップと随分幅を持たせている。だが、正社員8,400人のいずれもが恩恵を受けることが出来る。それでも会社としては、実績に基づいた基本給の水準を引き上げ、現在の給与制度を決めた20年前以降このような全面的な賃上げは初めてというから、メディアの受け止め方と会社の考えの間にやや乖離があるのではないかと思う。それにしてもこのご時世に景気の良い会社があるものだ。穿った見方をすれば、これまでの給与がそれほど高くなかったということも言えるのではないだろうか。

　この決断の背景には、当然ながら物価の高騰がある。電気料金、ガス料金の大幅な値上げの外に食料品を主とする日用品・雑貨類が悉く値上げされ、生活が苦しくなったと述べる人が増えた。

　会社としてはこれほど大幅な賃上げの狙いは、国内を視野にしたのではなく、むしろ海外社員と国内社員の間に給料面で開きがあることを解消したい思惑があったようだ。日本人の給与が先進国のそれに比べて低いために、ユニクロでも海外社員の給料が国内社員のそれを上回る傾向が見えてきたのではないかと推測する。会社はその是正のために国内社員の給与を思い切って引き上げたというのが狙いではないだろうか。それにしても最高引き上げの40％という数字にメディアも圧倒されたようだ。実情はどうだろうか。ひょっとすると40％の賃上げを獲得した社員のこれまでの給与が極端に低かったのだろうか。そして、来年以降の給与はどの程度引き上げられるのか興味深い。メディアから伝えられる情報だけでは、実態を把握し難い。今年限りの珍事でなければ好いがと思う。

　さて、コロナ渦による新規感染者が、政府の行動緩和策とは裏腹にこのところ増え続けている。しかも死者の数がうなぎ上りに増え、ついに昨日は初めて１日に5百名を超えて520名（午後７時半時点）の人々が亡くなった。また、重症患者も増え、病院の重症患者用のベッドが足りなくなる心配が出てきた。友人の中にも感染者が現れている。実際昨日までに日本人の感染者累計は、３千万人を超えたので、計算上は国民の４人にひとりが感染したことになる。海外でも各国によって認識と対応は異なる。これが、入国規制などが難問にぶつかっている。中国政府が日本人への入国ビザを一時発給停止にしたことが、中国側の狭い視野から両国間の外交に支障を来たす恐れが出てきた。

　１冊の出版書が発売と同時にこれだけ世界中を騒がせたのは、前代未聞ではないだろうか。かねてより出版の前評判があったイギリスのハリー王子（ヘンリー王子とも呼ばれるが、HARRYをなぜヘンリーと呼ぶのだろうか）が、イギリス王室の内情、王室内のスキャンダルなどを「スペア（SPARE）＝予備」と題してドキュメンタリーを出版し、世界へ公開したのである。契約金も約60億円というからすごい。発売早々購読者が書店へ殺到して、発売初日で40万部を売り上げる過去にもないほどのベストセラーとなってしまった。410頁の書であるが、アフガニスタンで従軍中に25人も殺害したことを臆面もなく書いているようだが、ほぼ全編に亘ってイギリス王室批判を貫いているようだ。メーガン妃は女王の国葬にはイギリスへ帰らぬようチャールズ国王から釘を刺されたとか、ウィリアム王子に暴力を振るわれたような兄弟げんかを暴露したり、権威ある王室の一員としては少し嗜みが足りないようだ。ハリー王子は、アフリカ系のメーガン妃と結婚を決断したころから、王室の態度が排他的になったと漏らしていたが、ここまで王室の恥を晒すような行動に出たとなると恐らく「覆水盆に返らず」となってしまうのではないだろうか。

　王子にとってはもちろん、王室にとっても、またイギリス国民にとっても残念な結果であり、また許しがたい行動と受け取られるだろう。数年前には結婚前のハリー王子の人気は国民の81％と高かったが、今や26％にまで下がってしまった。母国イギリスを去り、アメリカで生活していることもあり、このままではよほど優れた仲介者が現れない限り、王子がイギリス国民の懐へ戻ることは難しいのではないかと思う。タイムズ紙は、「傷ついた王子。怒りと挑発、愚かさについての悲しい物語」とにべもない。挙句に有害、悪趣味などと酷評している。

　例え日本語訳が出版されても私はあまり読む気は起きない。むしろ昨晩NHK「クローズアップ現代」で珍しく沢木耕太郎と彼の著作が紹介されたが、彼の25年間の執念を傾けた新作「天路の旅人」で取り上げた戦前満州、内蒙古、チベットを８年間も彷徨った西川一三の生涯を追ったドキュメントの方がよほど面白そうだ。

　さて、昨日韓国の最大野党「共に民主党」代表・李在明氏が検察に出頭した。これまでにも韓国では大物政治家が退任後に逮捕されたり、追放されたり、あまり納得のいく晩年を送っていない例がいくつもある。李氏は昨年公職違反容疑で在宅起訴されたが、国会議員であるため不逮捕特権が認められている。だが、プロ・サッカーチームに絡む収賄疑惑でも捜査されている。李氏は2027年の次期大統領選の有力な候補者と見られており、これが民事事件にでも引っかかればその芽は摘み取られる。

　どうして韓国の大統領は、不祥事に巻き込まれるのだろうか。大体家族も絡んだ収賄事件が多いようだ。初代大統領の李承晩にしても４選を企み不正行為がばれるとハワイへ国外逃亡した。朴正熙のように夫妻揃って別々に暗殺された例もある。廬武鉉大統領のように投身自殺した人物もいる。現職を除く過去12人の大統領の内、実に10人の大統領経験者が自らの不徳により不幸な末路を迎えているのである。或いは、大統領へ最短距離にある李在明氏にも過去の大統領と同じ道を歩むことになるのだろうか。

　アメリカとブラジルでは、経済的、また文化的に大分開きがあると思うが、ブラジルで退任した前大統領がからんだ非民主的で暴虐行為が、アメリカと同じ軌跡を辿るとは思いも寄らなかった。事件は一昨日ブラジルの首都ブラジリアで起きた。昨年行われた大統領選をめぐる不正を訴えるボルソナーロ前大統領を支持する４千人のデモ隊が、三権の楚である大統領府、国会議事堂、最高裁判所を襲い暴れ回った挙句に建物内の器物を破壊した。警察と激しい攻防の挙句、デモ隊の1,500人が身柄を拘束された。

　このデモに対して当のボルソナーロ氏は、「平和的な抗議活動は民主主義の枠内にあるが、公共施設への侵入や、破壊行為はこの原則に反する」と表向きはデモを非難したツィットを公表した。昨年10月の大統領選でルーラ現大統領に敗れ、選挙の不正を訴えていながらアメリカへ雲隠れして、デモには直接的に関わっていないと述べているが、背後で糸を引いていたと思われても仕方あるまい。

　驚くのは、「ブラジルのトランプ」と呼ばれていたボルソナーロ氏の大統領在任中の言動と選挙後の動きは、アメリカのトランプ前大統領とまったく同じである。トランプ氏も2000年11月のアメリカ大統領選で民主党のバイデン現大統領に敗れるや、選挙に不正があったと自らの敗北を認めず、裁判に訴えたほどであり、21年1月に離任直前のトランプ大統領を支持するグループが無法にもアメリカ連邦議会堂を襲った。これはトランプ氏が背後で操っていたものと見られている。

　とにかく例え選挙で不正があったにせよ、もう少し順法的な手段でアピールすることは出来る筈である。それが民主国家ではないだろうか。ボルソナーロ氏にしろ、トランプ氏にしろ、もっと冷静に物事を判断すべきであるし、熱狂的な保守グループに左右されたり、そそのかすべきではないと考えている。ふたりはお互いに国内で偶々多数派の支持者を得て権力を付与されたが、真からの支持者はそれほど多くないのではないかと思う。こんな低俗なお遊びをやっているようだと同盟国の気持ちも信頼も次第に失うのではないかと心配される。

　さて、今日から政府が旅行代金を補助する「全国旅行支援」を再開する。コロナで散々辛酸をなめている旅行業界にとっては、天から札束が舞い降りてくるようなものだ。国内旅行のみならず、海外旅行、インバウンド業界にとっても吉となる筈である。ただ、これは前回の「GO TO TRAVEL」の40％補助に比べれば、今回の補助は20％であるので、旅行業界の思惑通り窮地を救ってくれるかどうか分からない。困ったことには中国がコロナ拡大傾向なのに旅行制限を緩和したが、各国が中国のコロナ情報を信用せず、中国からの旅行者に水際で厳しい入国規制をしていることである。中国はそれに反論して政治的だと批判し、今日になって突如日本人及び韓国人のビザ発給を一時停止すると、政治的な対抗措置に出てきた。中国はコロナ感染者数と死者数を少なめに報告していると世界保健機関（WHO）からクレームが出たばかりである。中国は現実を直視せず、姑息にも自らの都合ばかりを主張している。とても旅行の本質というものが分かっているようには思えない。相変わらず世話の焼けるお国柄である。