昨日ロシアのプーチン大統領が年次教書演説を行い、ロシアの安全を確保するためと称して米ロ間の「新戦略兵器削減条約」（新START）の履行停止を表明した。同時に明後日が侵攻以来ちょうど１年になるウクライナ侵略は、2014年にウクライナに誕生したネオナチ政権に東部ドンパス地方の住民が攻撃されてロシアに助けを求めていたため、ロシア軍はウクライナに介入したので、戦争を仕掛けたのは、ウクライナ側でありロシアは終わらせるために武力行使しているとの身勝手な主張を述べた。西側諸国では、ロシアはいずれ敗れるとの見方をしているが、プーチン大統領はあくまで強気に、アメリカを主とする西側陣営を非難している。ウクライナを舞台にしたロシアと米欧との対立、さや当ては、今後も続けられることだろう。それにしても我々の目から見るとロシアの主張は、身勝手過ぎてもう少し本当のことを言えと言ってやりたい。

　さて、一昨日日本が北朝鮮の弾道ミサイル発射について、国連安保理事会に緊急会合を要請し、直ちに開かれたが、アメリカが北朝鮮を非難する議長声明案は、常任理事国の中で、案の定北朝鮮の後ろ盾である中国とロシアが、北朝鮮が挑発行為を繰り返す原因はアメリカにあると反対し、一致した声明を出すことは出来なかった。この動きを見ると今後も北朝鮮がいくら派手にミサイルを日本近海に発射しても、中ロは北朝鮮を擁護し続けることであろう。

　ついては、国内問題であるが、岸田政権になって以来、原発に対する見方や規制・措置が随分緩やかになったと受け止めていたが、その影響だろうか、朝日新聞が最近行った世論調査では、ついに原発再稼働について賛成意見が51％となり、東電福島第１原発の事故後、初めて過半数になった。反対は42％だった。あれほど甚大な被害を与えた福島原発に対しては圧倒的に反対が多かった。その後賛成者は概ね３割前後、反対が５～６割だった。だが、次第にその差は縮まり、今回ついに賛成者が反対者を上回ってしまった。もう２度と事故は起こさないという名の下に念には念を入れて備えを充実させたところで、日本は地震大国である。万が一にも、東日本大震災時を上回る大地震が襲来したらどうやって原発事故を防ぐのだろうか。

　原発賛成が上回った根拠の背景には、電力料金の大幅な値上げがあり、そこに隠されている「原発設備の充実、稼働が値上げを抑止することができる」との甘い囁きが、消費者に強く訴えているのではないだろうか。電力会社のなりふり構わぬ料金値上げ作戦が功を奏しているようである。そのしわ寄せは、いつの日にか原発施設近くに住む人々を襲うことになるのではないかと懸念される。

　嫌な話題ばかりが目立つが、微笑ましいのもある。パンダ大好き人間にとっては悲しいニュースであったようだが、昨日上野動物園で生まれ育った５歳のパンダ「シャンシャン」が、中国に返還され、別れを惜しむパンダ愛好家の間では大騒ぎだった。その後無事中国に到着したようだが、今日も和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」のパンダ親子３頭が中国へ返された。テレビでも放映され、まるで大物人物が日本を去るかのような画像だった。カナダでも２年前に借りたパンダを中国に返還した。日本もすんなり中国に借りたパンダを返したが、フィンランドでは２年後に返還期限がやってくるのだが、その前に返還しようかと悩んでいるようだ。それは賃借料があまりにも高額であることから、とても収支上採算が合わないとの理由のようである。フィンランドの賃借料金は年間２億円というから巨額である。近日関係者が結論を出すようだ。パンダも甘い話ばかりではないということである。

　いま岸田政権は、防衛費をアメリカの要望を聞いてアメリカ製兵器を購入しつつ、GDPの２％という大軍拡を実施しようとしている。５年間で43兆円を防衛費に投入する腹積もりのようだ。年々人口が減少し、今では岸田政権にとって少子化対策が重点政策の最大の課題となった。ところが、子どもを育てている家庭にとって一番の負担である教育費への公的支出2.8％は、対GDP比で経済開発協力機構（OECD）37か国中36位と言う過少ぶりである。あまりにも低次元な少子化対策であり、こんな施策を重点政策と見ているようだが、防衛費拡大、教育費削減で人口を増やし将来の課題を解決していけるのだろうか。

　地味ではあるが、もうひとつ国内には大きな問題がある。酪農の危機と言われ酪農家を苦しめている問題である。ご多聞に漏れず、酪農家にとっても肥料、飼料が２年前に比べて５割も値上がりしているという厳しい現実がある。酪農振興のために政府は機会あるごとにこれまで乳牛を増やすことを奨励してきた。1980年ごろは、農林水産関係予算は3.7兆円、防衛費は2.5兆円だった。それが2023年度予算では、農業予算は2.3兆円に減少している一方で、防衛予算は6.8兆円と逆転している。欧米では、生産コストが上昇した場合、コストと乳価の差額を国が補填しており、アメリカではほぼ９割を補填しているという。それが、日本では苦しいなら乳牛を処分すれば、補助金を支給するという農業の振興とは逆の施策を持ち出している。政府は数年前に乳牛を増やせと要求したにも拘らず、今では生乳の需給調整を口実に乳牛１頭処分に対して20万円を支給して、全国で４万頭を処分するよう要請している。これでは年間四季昼夜を問わず乳牛の世話を焼いて一朝一夕にできる仕事ではない酪農は堪ったものではない。現岸田政権には、農業、特に酪農業に精通している政治家がいない。酪農がいかに長い期間に亘って努力を続けなければならないのかが分かっていない。私自身亡父がずっと乳業会社に勤めていて、常に牛乳が健康に良いかということを散々聞かされていた。それだけに酪農業の発展について強い関心を抱いてきた。物価の高低によって簡単に乳牛の需給を調整するなんて安易な発想が生まれてくるようでは、日本の酪農の将来も危ういものである。

　現状では、政府は酪農に発展的、かつ安定的な保障を行うことに後ろ向きである。酪農家の苦労が分かるような気がする。酪農こそ国が景気に左右されない堅実な百年の計を立てるべきである。

　さて、旅行会社に在籍していた当時、旧厚生省太平洋戦没者遺骨収集事業に約20年間に亘って深く関わっていたが、その時日本遺族会担当者だった水落敏栄さんとは毎年一緒にサイパン島に渡っていた。その水落さんが、元参議院議員、現日本遺族会会長として昨秋最高の栄誉である旭日大綬章を受賞された祝賀会が、今夕九段会館で開かれた。元同僚とともにお祝いに駆け付けた。水落会長とは懐かしい昔話もして再会できたことを大変喜んでいただいたが、とにかく出席された参加者の顔ぶれにはびっくり仰天だった。発起人が、橋本聖子元東京オリンピック組織委員会会長で、冒頭の祝賀挨拶が林芳正外相、その後に大物大臣が延々と小１時間も続いた。加藤厚労相、西村経産相、谷国家公安委員長、高市国務相、参議院議長、古賀元自民党幹事長、らが続いた。そして、途中で岸田首相まで駆けつけてくれた。首相のご挨拶を耳にするのは、今月３日にミクロネシア大使館新築移転披露レセプション以来２度目である。これだけ大物が集まるパーティなんて滅多にあるものではない。

　他に出席された衆参議員の紹介があったが、会長の人脈には流石と驚いた次第である。衆参国会議員だけでも50人近くもおられたのではないかと思う。水落会長もご満悦の様子だったが、高校卒業後就職され、その後日本遺族会に奉職され、長年戦没者ご遺族のために誠心誠意尽くされておられた。ここまで上り詰められたのは、会長の努力であり、実力だったと思う。こういう人の知遇を得られたというのは、望外の幸せである。政治家が多いレセプションではあったが、心楽しくなるパーティだった。これも水落会長のお人柄であろう。

　一昨日に次いで今朝もまた北朝鮮がミサイルを連続して３発も打ち上げたとNHKが発表した。ところが、韓国軍合同本部では２発の短距離弾道ミサイルが発射されたと発表した。それはともかく昨日米韓空軍が合同訓練を行ったことと、日米合同訓練に対する反抗的仕打ちのようだ。どうも北朝鮮の行動は子どもじみている。傲慢な金与正・朝鮮労働党副部長は、「太平洋を我々の射撃場として活用する頻度は、米軍の行動の性格にかかっている」と述べ、今後もミサイルを太平洋に向けて撃つ可能性を示唆した。このように太平洋が自分たちの庭であるかのような発言をしたが、目の前の日本の領土や領海を無視し、国際海域を自国領海と考えているような考えでは、当分発射は止めないだろう。国内に貧しい人々が数多くいるのに、国費の無駄遣いであるミサイルをいつまで打ち上げようというのだろうか。愚かな人たちである。

　日本政府は国連安保理事会に対して、直ちに緊急会合の招集を要請し、早々に会議が開かれるようだ。

　さて、ロシア軍のウクライナ侵略が激しさを加えて、支援するNATO加盟国の中でもそのやり方に温度差が生まれているようだ。今後戦いが長引けば、NATO内部での対立にも発展しかねない。一方当事国のロシア国内では、多くの世界各国から経済制裁を受け、いずれロシアも経済的に立ち行かないことになり、音を上げると見られていた。実際欧米企業はロシアから事業を撤収し、彼らの製品はロシアでは見られなくなった。ところが、実態はそうでもないようだ。国際通貨基金（IMF）は、ロシア経済の見通しの上方修正を重ねている。昨年12月時点のロシアの失業率は3.7％で、フランスの半分だという。モスクワ市内では、戦争の暗い空気はまったく感じられず、商店街は賑わっており、販売を禁止した筈のドイツ製ポルシェや、iPhoneのような外国製ブランド商品も店頭に並んでいるという。

　「脱ロシア」を模索した欧米は、ロシア産原油に制裁を課して対ロ貿易を大幅に減らすことが出来た。だが、実際には制裁に加わらない国が多い。中国やインドはむしろこの隙を突いて貿易を大幅に伸ばした。この他に立ち回りの上手いトルコのように、21年と22年の11月分だけを比較しただけでも、ロシアからの輸入を55％も伸ばし、輸出も86％増やした。こういう火事場ドロボーのような国が存在する限りは、話し合いだけで取り決めても思惑通りには行かないものだ。

　鈴木一人・東大教授が、「太平洋戦争で日本は経済制裁を科されながらも、1941年から43年まではそれほど窮乏感がなかった。資源があるロシアはもっと対応力があり、１，2年の制裁で影響は出ない」と語ったようだが、制裁を科した当時はこのような発言をすることはなかった。そう考えるなら、その時に言えよと言ってやりたい。これは学者のご都合主義感覚ではないだろうか。

　今朝起きて庭を見ると待ち焦がれていた白梅がいくつか花を咲かせていた。今年の開花は遅いなぁと思っていたところでもあり一安心である。近所の世田谷緑地園の白梅は大分前から花を咲かせていたし、昨日のテレビ放映で観た小田原近郊の曽我梅園では、紅白の梅が満開で今が見ごろだったので、我が家の梅は大分遅れていると感じていたところである。これから一気に満開となって欲しいものである。さすれば、鶯のホーホケキョも聞かれることだろう。芭蕉の弟子、服部嵐雪の一句「梅一輪  一輪ほどの  暖かさ」が身近に感じられる。まさに春近しである。

　さて、昨夕北朝鮮がまたもミサイルを発射し、日本の排他的経済水域の内側に落下したというからその傲慢で身勝手なやりようには腹が立つ。打ち上げたのは大陸間弾道（ICBM）「火星15」で、すでに今月８日の軍事パレードで披露済みのものであるが、能力的にはアメリカ大陸を射程距離内に収めているという。毎度強気な北朝鮮当局は、金与正朝鮮労働党副部長が「アメリカは北朝鮮に対して敵対的ではなく対話への扉は開かれているとして世界を欺くのは止めた方がよい。わが国の安全を脅かすすべての行動を止めるべきだ」と一方的なコメントを発表したが、仕返しをしたのはアメリカに対してではなく、日本に対してである。何故日本に向けてミサイルを放つのか。このことをよく考えて欲しい。アメリカの行動がお気に召さないと言っては、日本に向けミサイルを発射されたのでは溜まったものではない。こういう無法国家がのさばっているようでは世界の平和への障害になる。その平和破壊国家を中国とロシアが援護しているからこそ北朝鮮は思いのままに行動しているのだ。特に中国は近年世界の大国と言われて思い上がり、その度合いは限度を超えている。その中国が、ウクライナ戦線で相当な被害を出し、兵器の消耗も激しいロシアに対して武器の供与を検討しているとの情報があり、ミュンヘン安全保障会議の場で、ブリンケン国務長官が中国の王毅政治局員に対して、米中関係に深刻な影響を与えるとして懸念を示した。

　ところが、王毅氏は話を逸らして中国の気球がアメリカ国内でアメリカ軍が撃墜したことについて、気球がアメリカの領空に入ったのはあくまで事故だと主張し、むしろ気球を撃墜したアメリカの行動に対して武力の乱用だと厳しく批判した。この王毅氏の発言と対応を見ていると今の中国人には礼儀とか、常識がまったく身に備わっていないのではないかと思わざるを得ない。仮に事はどうあろうとも、最初に間違って他国へ侵入しようがしまいが、他国へ越境行為を犯したことは事実であり、まず謝罪し、説明するのが普通の常識である。それを相手国であるアメリカが、中国の気球を撃墜したことだけを非難するのはおかしい。しかも侵入する前にその越境する予感があるのであれば、その時点でアメリカに通知するべきではないだろうか。それを気球がのんびりアメリカ大陸を横断するのを伏せておいて、アメリカに領土侵略ということで撃墜されたからとて、アメリカが黙って黙認するわけがないではないか。毎度のことではあるが、今回も中国の常識外れが騒がれただけである。その非常識な中国が、世間知らずの北朝鮮や、侵略国家ロシアのお助けマンになっている。いずれ世界中の笑いものになるのではないか。

　あと１週間足らずでロシア軍によるウクライナ侵略から１年が経つ。そんな折某紙に日本総合研究所・寺島実郎会長の大変興味深い提言を紹介した記事が載っていた。あまり他のメディアでは拝見しない論旨である。それは、「いま世界は『全員参加型秩序』に向かっている」と言い切り、アジア諸国から期待されている日本は、その中で「アジアで戦争を起こさせない戦略構想力を求められている」そうである。歴史を振り返ってみると第２次世界大戦前まであった４つの帝国はすべて消滅した。ドイツ帝国、オーストリア・ハンガリー帝国、オスマン帝国、そしてロシア帝国である。それまでは力による正義だったが、第２次大戦後は、国連構想による世界平和の理念によりアメリカが主導する世界となった。しかし、そのアメリカも今や超大国ではなくなった。世界のリーダー役の力を失いつつある。一方、中国は国外に住んで今まで中国の経済発展を支えてきた華僑らが、強権化する習近平体制に距離を置きつつあり、いずれ中国は成長軌道を見失い、ピークアウトするであろう。アメリカ、ロシア、そして中国も世界のリーダーたる構想力や理念がない。世界は、二極ではなく、多極を通り越して「全員参加型秩序」に向かっていくというのが、寺島会長の論旨である。

　そのような世界情勢の中で、注目されるのは、これからのキーワードは「グローバルサウス」と言う言葉で表されるアフリカ、中南米、アジア、中東などの国々が台頭し、存在感が高まってくると考えられる。懸念されるのは、日本政府やメディアは米中２極の対立という見方から、ウクライナの次は台湾と決めつけ、その視点から防衛力強化に走っていることである。寺島会長が心配しているのは、台湾には米軍基地が一つもないことであり、台湾をめぐる衝突が起きれば、米軍は沖縄から出撃する。政府は「敵基地攻撃能力を持つ」と言っているが、それは取りも直さず、相手にとっての「敵地」は、当然米軍が出撃する沖縄も含まれることになり、戦争を自ら沖縄に招き込むことになる。

　そこで寺島会長の提言は、日本としては軍縮を軸とする「国連アジア太平洋本部」を設立し、それを沖縄に誘致して沖縄を戦争に巻き込んではいけないという空気を醸成すべきであると主張されている。これは、アメリカには快く思われないことであるが、アジア諸国が日本に期待しているのは、対米過剰依存から脱皮し、アジアをどうしたいのか、その構想を示し国際社会における役割を日本が果たすことではないかと主張されている。

　寺島会長のお考えは至言であり、なるほどと頷けるものである。かつて私自身「知的生産の技術研究会」（知研）で活動していたころ、度々寺島会長にお会いして、会長と知研の仲間と共著も出したことがある。当時よりその発想、構想力、行動力、啓発力などには、敬服していたが、今もこのように政府にとってはややうるさ型とも思える活動をメディアから啓発していることに脱帽するばかりである。及ばずながらも、少しでも寺島会長の卓見と言動を見習いと思っている。