今朝の朝日新聞社説は以下のような文言から始まっている。「首相補佐官の立場で、ひとりの政治家が法律の解釈を実質的に変えるよう行政に迫る。官僚たちは抵抗するが、首相も追認する—真実であれば、見過ごせない疑惑が浮上した。一部否定している関係者もいる。事実の解明が急務だ」

　今国会で放送法に関する質疑がもめている。それは元々安倍政権下において放送法の政治的公平性を巡って新たな解釈が加えられたことに端を発している。新解釈は、首相官邸側と総務相との話し合いで追加されたとされている。政治的公平性を問題視したのは、官邸側で新解釈についてそれなりの意向があったことは認めた。その点については、立憲民主党の小西洋行・参議院議員が公表した80枚のA4版政府内部文書資料に記載されている。当時の礒崎陽輔・首相秘書官が自身総務省に働きかけて新解釈は追加されたと証言している。

　政府は政治的公平性について「１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する」と解釈していた。それがずれ始めたのは、2015年に当時の高市早苗総務相が国会答弁で「１つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と政府の解釈に異を唱えたからである。その１年後高市大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の放映停止の可能性に言及し、言論への介入、放送事業者の萎縮を招くと批判が相次いだ。

　本件の新解釈が文書に追加されたとする件について、直接関わった礒崎元首相秘書官は総務相に自ら働きかけたことを認めた。松本剛明総務相は、小西議員が公表した文書は内容が事実かどうか確認出来ておらず、現在精査中と明確な説明を避けている。これに対して現経済安保担当相の高市元総務相は、文書の信憑性が疑問だとか、悪意を持って捏造されたものだなどと言い出し、文書上の自身の発言も否定する始末である。この発言に対して小西議員が、捏造でなければ議員を辞職するかと問われ、結構だと受けて立った。

　これに対して質問した小西議員は、今朝早々にツィッターで次のように発信した。

　「本日の高市大臣の『捏造でなければ議員辞職』は私も驚いた自爆答弁だった。実は昨日の通告レクチャーで高市大臣の秘書官は文書の内容を全く知らなかった。要するに官僚からも見放され、圧倒的な真実の文書に立ち向かう術もなく、苦し紛れの自滅だった。必ず辞職させます」。

　放送法にせよ、学術会議にせよ、独立した組織に対する政府の介入が強すぎて、いずれも言論の自由、学問の自由に介入し過ぎである。特に高石大臣の権力を背に押し付ける介入は、自身の政治活動においても露骨に窺える。高石大臣は現在政治資金規制法違反の疑いでも刑事告訴されている。公設秘書が別団体の政治資金収支報告書の訂正や、領収書の差し替えを行っていた疑いがある。大臣たるもの、もう少し身を正して自身の身辺整理をきちんとやってから発言するなり、正論を述べてもらいたいものだ。大臣どころか、１議員としても資質を欠いていることは明白である。こんな身勝手な作為を施すような高石大臣には最早議員を辞めてもらうしかない。

　今日は弥生の節句、雛祭りである。昨日までは日に日に暖かくなり昨日は都内で20.3℃になり、４月の陽気とほぼ同じである。漸く鶯も満開の白梅の下へ飛んできてくれた。だが、まだ美声を聞かせてくれないので、気長に待つより仕方あるまい。そこへ今日は急激に寒さがぶり返してきた。

　いま国会では、ウクライナ戦争、物価高騰、少子化など早晩解決しそうもない多くの課題に実りのない議論が展開されている。外交では、日本は今年５月広島で開催される先進７か国首脳会議（G7）議長国であるにも拘らず、インドで昨日まで開催されたG20外相会議に国会優先を理由に林外相が欠席したことがインド国内をはじめ、各方面でいろいろ詮索されている。そして、国会日程が終了するや昨晩、外相は専用機でクアッド外相会議出席のためインドへ向けて日本を発った。

　昨日国会では「れいわ新選組」の山本太郎代表が、かなり厳しい質問を岸田首相にぶつけていた。「軍備の増強を煽って誰が得をするのか？ アメリカがぼろ儲けするだけだ。コロナが来ても物価高でも生活者も事業者も酪農家も守らない。資本家の犬、アメリカの犬、統一教会の犬でもある自民党政権は退陣以外ない」とかなり強烈に自民党を非難していた。

　更に山本代表は、日米地位協定をどう運用するかを協議する場である日米合同委員会についても批判した。「日本の空は米軍の支配下にある。日本国土は全て米軍の治外法権下にある。日本と米軍の間に国境はない。国のトップは『米軍＋官僚』である」など厳しいコメントを述べた。国民の知らない日米合同委員会の場で秘密裏に会合が繰り返されていることを皮肉も加えて批判したのである。また、こんな政治不信が蔓延している中を、昨日TV朝日のモーニングショーで昨年10月軽率な「電通」発言から謹慎処分を受けた玉川徹氏が、復帰して参議院議員宿舎の家賃の値下げについて詳細な取材内容を報告した。

　全般的に国会議員に対して日本ではかなり甘く、特別の厚遇をしている。玉川氏の取材に依れば、参議院では千代田区内にある2LDK、75㎡の宿舎の家賃を月額92,210円から89,642円に値下げするという。普通の相場なら月額50万円を下らないと不動産関係者も認める一等地で、しかも駐車場代も無料という厚遇ぶりである。現状国会議員の歳費は、月額129万４千円、年額で1,552万８千円、これに期末手当として年額635万円が追加され、総額2,187万８千円が基本である。そこへ「調査研究広報滞在費」と称して月額100万円と、１人当たり会派に支払われる「立法事務費」月額65万円が支払われる。宿舎の破格の家賃支払いを別にしても合計41,67万８千円となる。普通の国民はすべての所得に所得税を課税されるが、議員には税を課せられない「調査研究広報滞在費」、及び「立法事務費」が仮に課税されるとするなら収入に課税分を加算し、感覚的には「5,183万８千円」になる。２年国会議員を務めただけで億万長者になれるという夢のような話である。これでは誰しも国会議員になりたがるわけである。これが、すべてということでもないが、国民のために働かなくても、また悪あがきをしても国会議員になろうとする政治家の魂胆ではないだろうか。真っ当な国会議員が少ないわけである。

　昨日の本ブログで日本では新生児の出生率が低く、今後少子高齢化に拍車がかかり、それが社会保障制度に警鐘を鳴らしていることにふれたが、日本以上に深刻なのがお隣韓国である。この国の2021年の出生率は、0.81で過去最低である。これは経済開発協力機構（OECD）加盟38カ国国平均の1.59を大きく下回り、１を下回るのは韓国だけというから国として心配なのも想像がつく。韓国も過去50年間で当初は4.54だった出生率がほぼ毎年下がり出し、ついに2018年に１を下回ってしまった。2021年に生まれた子どもの数は、26万人強であるが、現在の大学入学定員が47万人強であることを考えると、あまりのアンバランスに愕然とするくらいである。韓国の文科省に当たる教育部は、今後大学に助成金を供与して大学自らが構造調整を行うよう指導するという。各大学の学生数を減らし、大学の数も減らすことになるのではないだろうか。

　OECDの人口は下降気味である反面、意外にも世界の人口は、増え続けており、22年11月に80億人に達し、30年には85億人、50年には97億人にまで増加する見通しである。多くなる原因はほとんどがアフリカ諸国の人口増加である。貧しい国が多いアフリカの人口が増えるということであり、人口増加は世界の傾向としては歓迎されるところだが、現状のままだと世界的には貧しい人々が増えることでもあり、難しい問題を抱えることになる。人口が減り続けるOECD加盟国の中では、イスラエル出生率が断トツに高く、2.9である。次いでメキシコが２を上回っている。韓国は最下位であるが、下から４番目が日本である。

　その韓国は現在経済が芳しくなく、中でも不動産バブルが崩壊しつつあり、先行きの見通しが不鮮明である。将来の生活不安により、70代・80代の国民の自殺者は世界で韓国人が圧倒的に多いというからこれも悲しい現象である。

　さて、旧統一教会の好ましからざる問題がいくつも明らかになっているが、教会が主宰する韓国国内のイベントに日本の首相を招待しようとの試みが度々あったと報道された。ほとんどの首相は、招待を断るか、返事をしなかったようだが、2021年には安倍首相がビデオ・メッセージを送ったという。国民を裏切り続けた不真面目な鳩山由紀夫首相は祝電を送ったとの話がある。この点を考えても自民党と旧統一教会はズブズブの関係であることが分かる。

　そんな折に、また別の宗教団体である「エホバの証人」が、信者の家族への輸血を拒否するよう指導しているとして家族らを支援する弁護士らが厚生労働省に「エホバの証人」が児童虐待の恐れがあるとして訴えた。どうも得体の知れない新興宗教団体には、騙される人が多いようだが、彼らの悪知恵もしたたかなものなのだろう。明らかな証拠がはっきりしたら、政府は毅然として排除すべきだろう。まったくうっかり出来ない世の中になったものである。

　ところで、偶々であるが、今日別の新興宗教団体「幸福の科学」総裁大川隆法氏が亡くなったと夜のニュースで伝えていた。「幸福の科学」創始者で政治政党「幸福実現党」創立者でもあった。「幸福の科学」の信者は、世界168か国以上に広がっているという。まだ後継者も決まっておらず、あまりにも突然の死に「幸福の科学」内でも慌てふためいているようだ。享年66歳だそうだからまだお若かった。

　弥生３月を迎えた今日NPO「シニア大楽」の公開講座で講師を務めた。長いこと講師として登録はしているが、講師を務めるのは、コロナ渦の影響もあり他のNPOで講演した2019年１月以来で、実に久しぶりである。陽気も朝から暖かく都内では最高20℃を超えたそうだ。外套をまとわず会場の飯田橋へ出かけた。受講者はNPO会員で70名ほどだった。講演は３人の講師が順番に務めたが、私は最後に壇上に上がった。私の後でアトラクションとして落語家が一席語った。２人の講師は、「笑いと健康」とか、「夫と妻のコミュニケーション」と言った身近ではあるが、ソフトなテーマについて述べられた。それに引き換え、私のテーマはパワー・ポイントを映しながら「臨場感で知る世界の動き」と題し、副題として「どうして9.11テロを予知できたのか？」を挙げた。やや世界的な現象を取り上げて話す話題も幅広いものになり、受講者にとってはややスケールが大き過ぎるかもしれない。しかし、壇上から見ていると珍しい話題を取り上げたので、皆さん終始興味深そうに耳を傾けてくれた。熱心に聴いてもらえたと思う。出来栄えとしてもまずまずだったのではないかと思っている。割合身勝手に言いたいことは言うことが出来た。当分次の予定がないので、これからは気ままに文章を綴ることに励みたいと考えている。

　講演を終えた後で随分気分的にすっきりしたことがあった。飯田橋のビルを出て地下鉄南北線飯田橋駅へ向かったのだが、どうも標識が分かりづらく方向が分からなくなってしまった。ビルの外でベンチに座っていた学生風の若者に道を尋ねたところ、分かり難いと思いますので、ご案内しましょうと入口が分かる場所まで連れて行ってくれた。時間的にゆとりがあったのかもしれないが、久しぶりに親切な好青年に出逢うことが出来た。こんなナイスガイはあまり見られなくなったが、今でもいるのだなぁとお礼の言葉を言い、すっかり気分を良くして帰宅することになった。

　さて、少子高齢化が言われ出してからかなり時間が経つが、その傾向は収まる気配がない。昨年日本国内で生まれた子どもの数は、79万９千人となり、統計のある1899年以降で初めて80万人を割ったと新聞では大騒ぎである。100万人を割ったのは2015年であるが、それから僅か７年しか経っていないのに２割も減少した。少子化で懸念されるのは、特に社会保障制度である。加藤勝信・厚生労働相は「経済と社会の基盤が大きく揺らいでくる危機」と述べた。特に、将来の年金と介護の不足が心配されている。

　翻って我々が中高生のころは、我々昭和13年寅年生まれは、前後の学年に比べて比較的数が少ないので、将来に亘って彼らに比べて競争は楽だと言われたことがある。実際にはそんなことはあり得ようがない。特に私なんて大学入学に２年も浪人生活を送ったので、そういう有利性はなかったと思う。昭和13年生まれは、全国で193万人だったというから昨今の誕生数に比べてかなり多かった。今になって、特にコロナ渦のせいもあり、出生数の減少が気遣われているが、国ももう少し早く、長いスパンで少子化問題を察知し備えることが出来なかったのだろうか。いつも目の前の問題を見過ごして、後になって慌てるというのが日本の政治家の大きな欠点である。今日講師として強調した「臨場感」ということを別の意味で知らず、また感じ取っていない。今の政治家の行動原理で、これからの日本は大丈夫だろうか、気がかりである。

　今日もやや風はあったが、暖かい４月の陽気だという。都内の気温が午後３時時点で19.4℃もあったそうだから外套も要らないだろう。我が家の白梅も満開の花を咲き誇っている。残念なことに未だに鶯が来ない。早くホーホケキョと春を告げてもらいたいものだ。

　さて、一般的に政治家志向が強い人が多く、彼らの最終目的は国会議員だろうが、今年４月行われる統一地方選挙では地方議会で議員志望者が不足の地域がかなり増えているようだ。地方議会で無投票の市町村が目立って多くなってきた。直近の選挙が無投票だった地方議会は、全国で271もあり全体の15.2％になる。結局なり手が不足し選挙の都度その割合が増している。そのほとんどは小さな町村であるが、岐阜県飛騨市のように多少名の通った市でも立候補者が足りない。その最大の理由は、議員報酬が少ないということである。他には仕事との両立が難しいことと有権者の関心が低いことが挙げられている。

　翻って、国会議員に限れば、機会さえ得られれば立候補したい、議員になりたいとの声が上がる。知名度も上がって名士となり、報酬も実績に関わらず相当な額をいただける。副収入もバカにならない。一旦国会議員になったら味を占め何としても噛り付いていたいという議員が多い。勇退とか、引退はよほどの場合でない限り国会議員は辞めようとはしない。中には昨年の参議院選比例代表制で当選はしたが、海外に滞在して１日たりとも国会に出席しない変てこりんな名の参議院議員・ガーシーのような怠け者もいる。ついに参議院懲罰委員会が「議場での陳謝」という処分を申し付けたところ、当初はこれでも出席する気持ちはなかったようだが、このまま放任すれば「除名」処分を受けそうだと察知したのか、いつとは言わないが参議院本会議に出席して陳謝すると回答してきた。しかし、ガーシー議員の場合は、国会に出席しなくても一般国民に比べて大幅に上回る給与は支給される。所属する「NHKから国民を守る党」（略称：NHK党）も党首以下の足並みが揃わず、毅然とした対応が行われていない。

　国会議員の地位もメンツもあったものではない。度々指摘しているように世襲議員という特殊な議員が存在することが国会議員のイメージダウンになっている。世襲議員は概して評判が悪いが、ある調査によると最も評判の悪い世襲議員は、麻生太郎元首相である。これは充分納得がいく。次いで２位が岸田現首相である。３位が小沢氏、４位世耕氏、５位小泉進次郎氏だそうだか、この辺りは他にもっと評判の悪い茂木幹事長や、高石早苗氏、河野太郎氏など候補者はいくらでもる。

　国会議員のレベルが上がらないと国家自体が沈んでいくことになる。もう少し毅然とした政治家としての存在感を見せて欲しいものである。