いま新聞紙上で批判的に取り上げられ、世間を騒がせている国会議員に高市早苗・経済安保担当相と、ガーシー参議院議員（本名：東谷義和）がいる。今朝の朝日社説では、２人を別々に取り上げ、それぞれ厳しく国会議員としての言動と責任を追及している。

　高市氏については、本ブログでもこれまで再三に亘りその行動を非難してきたつもりである。放送法の政治的公平という解釈を巡って、総務省の内部文書に官邸が圧力をかけた様子が生々しく記述されている。その当時高石氏は総務大臣だったにも拘わらず、質問をはぐらかして正面から応えることをせず、文書は捏造であると言い張り、事実なら国会議員を辞めてもいいなどと口走る有様である。総務省は捏造に関わる者はいないと信じていると言い、松本剛明総務相が「文書は総務省が作成した公文書に間違いはない」と言明するに至っては、高石氏には最早逃げ場はなく窮地に追い込まれたと言わざるを得ない。高石氏は自民党内でも人望がないのか、その言動を支持する議員がいないようだ。いよいよ猪突猛進の高石氏も国会議員として自身を瀬戸際に追い込んでしまった。社説では「公文書管理の徹底は、政府あげての課題だ。このような物言いを繰り出す人物が大臣についているようでは、この国にまともな公文書制度を根付かせるのは難しい」とまで厳しく言い放っている。高石氏もそろそろ観念して正直に事実を述べ、さっさと国会議員を辞めたらどうだろうか。

　一方、ガーシー議員は、昨夏の参議院選で「NHK受信料を支払わない国民を守る党」から立候補し、28万８千票も獲得して比例代表制で初めて当選した。どういう人物かまったく知らなかったが、暴露系ユーチューバーとして著名人の名誉を傷つける言動により、彼らから告訴され追及を逃れるためにドバイに滞在して帰国しなかったようだ。国会が開かれても１日たりとて出席したことがなく、その懲罰として昨日参議院本会議場で陳謝の言葉を述べる予定だったが、それにも出席せず、いよいよ議員除名の懲罰を受けるようだ。これまで半年以上に亘って国会議員としての責務である国会に出席せず、高額な歳費だけを手にして税金ドロボーと言われている。

　所属する「NHK受信料を支払わない国民を守る党」は、党名を度々変更し、これまでの名称「NHK受信料を支払わない国民を守る党」から「NHK党」に７度目の変更をしてNHKもかなり神経をとがらせていたと思う。ガーシー議員が昨日欠席したことの責任を取り、同党党首の立花孝志氏が党首を辞任し、また党名をどこまで真面目に考えたのか「政治家女子48党」のような非常識な党名へ変更すると発表した。

　いずれにせよ上記２人の国会議員は、理由はそれぞれ異なるが、一般国民の常識とは相当ずれており、この際辞めてもらった方が国民にとってすっきりする。それにしてもどうしてこんな手前勝手な国会議員が輩出するのだろうか。日本の民主主義社会がまだ成熟していないからだろうか。

　昨日駒沢公園へウォーキングに出かけたら、河津桜が見事に満開の花を咲かせていて何人かの人がカメラに収めていた。昨日は都内で19℃だったが、今日も21.3℃とGW並みの陽気であり、まさに春爛漫というところだろうか。

　ところが、浮かれてばかりはいられない。科学の分野で大きな失望を抱かされた。昨日期待されていた宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が開発した大型ロケット（H3）が種子島で打ち上げられたが失敗に終わった。先月の打ち上げでは、主エンジンが点火後に異常が分かり直前で中止となった。しかし、この時機体は損傷せず、そのまま昨日再トライに使用された。昨日の失敗は、打ち上げ後に第２エンジンの着火が確認出来ず、打ち上げ13分55秒後に信号を送りロケットは破壊されフィリピン沖合に落下した。今後検証が必要であるが、機体が失われたために、原因究明には大分時間がかかりそうで開発費用も２千億円以上がかかっておりかなりの痛手だという。文部科学省をはじめ関係機関の失望は大きく、頓挫した宇宙開発事業を再試行のために時間をかけて研究を続けなければならない。この次はいつ打ち上げが行われるのかは予測出来ないが、日本の宇宙開発事業発展のために地道に研究を続けていくより仕方がないと思う。なお、このロケット打ち上げ失敗は、株式市場にもすぐに反映された。三菱重工業の株式は打ち上げ直後に値を上げたが、失敗が伝わると一時前日の終値より3.1％も下落し、H3の補助ロケットをつくるIHIも一時1.9％下落したという。

　ところで、今日３月８日は「国際女性デー」であるが、有名女子大と女子学生とが多く在籍している工業大学、女子のジョッキーが増えた地方競馬会が朝刊に共同で全面広告を掲載していた。そこには、敢えて男女の区別をなくした一般的な呼び方を列記している。例えば、「看護婦→看護師」、「女優→俳優」、「父兄→保護者」、「女医→医師」、「キーマン→キーパーソン」、「保母→保育士」、「主人→夫」、「未亡人→故○○さんの妻」、「嫁・婿→子の妻・夫」といった類である。確かに理解出来る。これも男女同一視化の流れの一環で、男女を敢えて別の表現でする必要がない言葉である。今ではLGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を確立するため、立憲民主党などは同性同士の結婚を法制化する民法の改正案を国会に提出したくらいである。

　こうした動きは、これからも進化することだろう。これによって男女差別が減少することが望ましいが、頑なな保守志向の人たちにとっては果たしてすんなり受け入れることが出来るだろうか。

　因みに世界銀行が190の国と地域における経済面での男女格差に関する調査結果を発表したが、日本は前回調査時より更に後退し、104位で先進国最下位、且つOECD加盟の38か国の中でも最低だった。

　同時にイギリスの経済誌が主要29か国を対象に、女性の働き易さランキングというものを発表した。それによれば、この種のランクでいつも上位にいるアイスランドが１位で、２位スウェーデンなど上位はほぼ北欧諸国が占めていて、最下位は韓国でその前が日本という恥ずかしい順位である。その差は詰まれども欧米並みの男女平等まではまだ時間がかかりそうである。

　昨日韓国政府は、戦時中の徴用工の訴訟を巡る問題で、戦後最悪の日韓両国の対立を解消すべく、韓国大法院（最高裁）から日本企業に命じた賠償を韓国政府傘下の財団が寄付金により肩代わりする提案を発表した。これに対して日本政府は、植民地支配の反省とお詫びを盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明することで韓国政府に対する誠意ある対応をした。これにより日韓両国政府とも一応の政治決着を図る考えである。

　そもそもこの問題は、1965年日韓国交条約締結の際に「日韓請求権協定」を結び、日本が戦前占領下の韓国国民に対して慰安婦や徴用工問題などで迷惑をかけたとして謝罪の意を含み有償・無償合わせて５億㌦を供与した。これにより日本サイドは、戦前の日韓間の問題はすべて解決したと受け止めた。ところが、2018年韓国大法院が日本製鉄と三菱重工等日本企業に対して徴用工らに賠償を命じたことによって、日韓請求権解決の筈がご破算のような状態となり、両国間の問題は暗礁に乗り上げてしまった。２国家間同士の約束が一方の国家の身勝手さによって反故にされたわけである。爾来両国の対立が深まり、北朝鮮問題を抱えてアメリカも同盟国である日韓両国の対立には困惑していた。昨日この韓国側の発表にアメリカも早速歓迎の意を表した。しかし、問題はまだ残されている。この発表に納得しない徴用工や遺族が反対を唱えているのだ。更に、慰安婦問題が未解決のまま残されている。

　発表された韓国の対日融和策の背景には、尹錫悦大統領の就任時からの日韓関係を改善したいとの強い思いがあった。北朝鮮との国交改善を優先し、対日政策には力を注がなかった文在寅前大統領が、任命した親しい大法院院長が、反日的判決を下したのである。それでもこの度一歩前進したということは、長い日韓両国の将来にとっては喜ばしいことであると思う。お互いに歴史的にも強いつながりのある隣国同士であり、これからは未来志向で相互発展していきたいものである。

　さて、今朝警視庁特殊詐欺対策センターから電話があった。昨日受けた詐欺まがいの電話を確認するためのものだった。

　昨日突然玉川警察署署員と名乗る男性からちょっと尋ねたいことがあるという電話があった。私の名前と住所を確認のうえで、見知らぬ２人の人物の名をあげ、知らないかと尋ねられた。１千万円の詐欺事件があり、私の名が出されたという。他に自宅に誰がいるのかと尋ねられ、妻は外出中だったが、ハッと思った。最近頻発する詐欺事件の中で、メディアで話題になり、電話で誘導する詐欺事件がテレビで紹介されたパターンがあるが、どうも尋ね方がそれによく似ていると思ったのだ。そこで、電話をかけてきた警察署員と称する男性に本当に玉川警察署の人かどうかを聞き返したところ、そうだと答えて疑問に思うならすぐに警察に確認したらよいというので、いったん電話をOFFにして玉川警察署に問い合わせてみた。すると直ぐにそれは詐欺だと言われて、経緯などを話したところ間違いなく典型的な詐欺行為だと断言された。今朝の警視庁からの電話は、その事実確認と今後の注意事項として電話は会話を記録するために留守番電話にしておくようにとアドバイスされた。

　いま流行りの巧妙な詐欺事件は全国的に広がっており、パターンがほとんど同じである。それだけに警戒し用心することは出来るが、どうしてこうも単純な事件が頻発するものかと思っていたところである。それが撚りによって私が標的になるとは、本当に油断ならぬことである。これからも気を許すことなく警戒していきたい。それにしても何とか早く気づいて後悔のどん底に突き落とされるのを防ぐことが出来たということは、幸いだった。

　一昨日の本ブログで放送法に政治的な関与を否定した高市早苗・経済安保担当相に対して辛口のコメントを書いたが、昨日ツィッターに高石氏の言動に対して前川喜平・元文部科学事務次官が同じように厳しい皮肉を込めたコメントを発信していた。「ひょっとすると高市大臣は、放送法の政治的公平の解釈改変について、安倍首相と電話したことを完全に忘れているのかもしれない。そうだとすると高市氏は、極度に記憶力が薄弱なのか、或いはこの問題の重大性をまるで認識していなかったのか、どちらかだということになるだろう」。

　同時に立憲民主党の小西洋行参議院議員が政府内部文書を入手して高石氏を問い詰めたことに、文書の信憑性が疑問だとか、捏造されたとか、正面から応えず、挙句に文書が真実だとしたら職を辞めることも厭わないような発言をした。当の小西議員もよほど腹に据えかねたのか、ツィッター上に秘密厳守の政府内部文書80頁分を公開した。部分的に拾い読みしてみると小西議員の問い詰めた通り、2015年と翌年に高石氏の発言が記載されている。

　嘘つき国会議員の高石氏は、自民党内でもしばしば事を荒立てているようだが、４月に行われる地元奈良県の知事選挙では自ら推薦する候補者を強く推し、自民党内で揉めている。現職知事に対して、高石総務相時の秘書官を自民党候補者に推薦し、党内で分裂選挙になる可能性があり、下手をすると日本維新の会が推薦する候補者に漁夫の利をさらわれる心配がある。この人は、どこでも騒ぎを起こすのが普通と見られている。よくぞ総務大臣などを務めることが出来たものである。

　ついては、時は流水の如く流れるというが、トルコ大地震発生から今日で1か月が経過した。被災した現地の状況は復興の気配が感じられないようだ。死者が５万２千人以上も出て、146万人の人々が仮設住宅に入れず、未だテント生活を余儀なくさせられている。この地震では、実に22万棟もの家屋が倒壊した。その後も近くで余震があったので、被災者は復旧する気力も失せたかのようで、日本からも救助隊やボランティア支援の人々が現地入りしているが、中々元の状態へ戻るのは大分先のことのようだ。1999年８月私自身この地震の震源地の近くで発生したイズミット地震に現場で遭遇して被災地の現状をじっくり見たので、他人事ではいられない。

　日本でも来る10日は、東京大空襲以来78年目となり、翌11日には東北大震災が発生してから12年になる。今年９月１日には、あの関東大震災発生100年の記念すべき１日を迎えることになる。そのせいか、最近では南海トラフによる地震発生の可能性や、東北大震災をドラマ化したテレビ番組などが放映されているのが目立つ。いろいろ手を尽くすにせよ、人間にとってこんな厄介な災難、人災は何とかして逃れることが出来ないものだろうか。

　今日から中国北京の人民大会堂で５年に１度の全国人民代表大会（全人代）が始まった。昨年10月に中国共産党大会が開催される前には、珍しく習近平国家主席を批判する横断幕が掲げられたり、若者たちが白い紙を掲げてデモ行進した。これを警戒して会場周辺では厳しい警戒が行われている。

　開会の冒頭にこれを最後に首相の座から退く李克強首相が施政方針を述べた。李克強首相と言えば、首相就任当初は習近平のライバルとしてその地位を脅かすと噂されていたが、次第に飼いならされた猫のように習主席に自己主張することなく、この大会を最後に７人の最高指導部政治局常務委員からも外れ第一線から退くことになった。後任の首相には、李克強の中の１文字「克」を除いた李強氏が就任する。中国はコロナの影響により政府が掲げたGDPの伸び率が、目標5.5％をやや下回って３％に留まったが、2023年は新型コロナウィルス対策に決定的な勝利を収めたとして、経済成長率の目標を５％前後とした。更に米中関係が対立し、台湾情勢を抱えている中で国防費予算は22年の7.1％を上回る7.2％の約30兆円で軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。

　それら予算以上に懸念されるのは、昨年の党大会で習近平国家主席が憲法で２期10年までと制約されていた国家主席の任期を、憲法を改正してまで１期延長し３期目へ入った身勝手な権力志向により、更に独裁体制を固めるのではないかと見られていることである。そして中国国内で民主的な総選挙を導入せずに、すべてを上意下達で国民を抑え込む専制君主制度に固執することである。国家体制としても覇権国家体制を益々強め、国民の声を聞き入れず、今後も国内外にむけてナチズムを継承し民主政治の欠片も見られないことが警戒される。

　何故習近平は、憲法で決められた２期10年の在任期限を憲法改正してまで３期15年に延長したのか。何故総選挙制度を採用しようとしないのか。国際的にもまったく共鳴されないロシアのウクライナ侵攻に対して、どうして侵略者ロシアを支援しょうとするのか。不遜な習近平国家主席が当面考えを変えるとは考えられないが、このまま総選挙を採用せず国民の声を聞き入れようともしない独裁体制を続けていくなら、いずれ習近平ナチズムは崩壊の危機に陥るであろう。

　前記のように昨年一時的に見られた「習近平退陣」要求の声は、もう盛り上がってこないのだろうか。いまの若者たちに天安門事件当時の若者たちのような行動力を期待出来ないものだろうか。一帯一路と名付けて、経済支援を口実に被援助国家のインフラを整備して相手国の国家的存立基盤を取り込み弱みに付け込むような政策をいつまで続けるのだろうか。このままでは、中国は世界中から嫌われる国家となるであろう。あまり期待出来ないが、今年の全人代が少しでも民主的な明かりが見える大会であることを陰ながら望んでいる。