今日は私にとって個人記録であり、励みともなる本ブログが通算連続6500回となった記念すべき１日となった。やはり18年間も書き続けられたということは自己満足もあるが、嬉しいことである。山仲間の友人から、ブログについて記念すべき6500回を迎えたことを祝うメールをいただいた。毎日自由気ままに、好き勝手に思いついたことを書いてきただけだが、それにしても6500回まで書き続けられるとは、自分でも考えてもいなかった。自分でもよくぞ書き続けることが出来たと感動している。2007年５月15日、折しも5.15事件勃発の日に第１回をスタートさせてから、今年５月には19年目に入ろうとしている。その間海外へも度々出かけたが、思うようにならない環境下でも何とか１日も欠かさず書くことが出来た。

　今では毎月Googleから1か月間のアクセスによる視聴者の反応の結果を報告してくれるが、思いがけないことがある。大体小説についてコメントしたことにアクセスが集中するというのも想定外のことだった。例えば、山崎豊子、多和田葉子、新聞連載小説について書いたことに関心が集まるようで、意外な印象を持っている。これから更に書き続けてどのくらいまで書き続けられるか、想像もつかないが、１万回までは、まだ10年近くかかるので、その時には96歳になっているので、中々難しいとは思っている。小学生時代から作文が好きで抵抗なく書いていたことが習慣となって書き続けていられるとは、恩師の指導のお陰でもあるが、余得というか、趣味が生きたようなものでもある。書ける内は、書き続けるという一念でこれからも気張らずに気軽に書いていきたいと思う。

　さて、このところ空気が乾燥しているせいもあり、各地で火災発生のニュースが多く伝えられているが、最近の岩手県大船渡市の山火事が、広く広がり中々消えず避難者も大勢出て大騒ぎである。特に、大船渡市の山火事は、先日１週間ぶりに鎮火したところへ、今度は隣の陸前高田市で起きた山火事が飛び火して大船渡市で新たな火事となったものである。すでに焼損面積と言われる消失面積は、約1,200㌶というから大変なもので、東京都千代田区の総面積の約半分に当たるという。大船渡市は3.11東日本大震災では津波により東側の海岸部分を浸食され、今度は西の山林部分が火災に遭い、随分苦労させられている。まもなくその東日本大震災から14年目の震災記念日がやって来る。岩手県は鎮圧を目指して総務省を通して東北各県を中心に他府県の緊急消防援助隊の要請をしている。

　この騒ぎの中で、実は千葉県知事選が昨日告示され、３月16日に投開票が行われるが、現職知事の他に新人３人が立候補した。この３人のなかで共産党の支援を受けた候補者は、公約をはっきり打ち出しているが、残りの２人は、いつもながらの冷やかし立候補である。目立つ選挙には、当選が目標ではないと宣言して、必ずと言ってもいいくらいに立候補する立花孝志・NHK党代表と、これもお騒がせやの「つばさの党」黒川敦彦代表である。皆真剣に働いている中で、この２人は単に選挙という公的な手段を弄んで自らを売り込むためだけに、世間を振り回し、愚弄しているようなものである。火事で避難している人々が知ったら、とても黙ってはいないだろう。

　それにしても知事や都道府県議員選挙に立候補するための条件のひとつには、選挙区内の自治体に３カ月以上居住していなければならないが、立花氏のように昨年11月の兵庫県知事選に出馬して、すぐ千葉県へ住所変更したのだろうが、こう慌ただしく住所変更をしているようでは、住民税や所得税なんて支払っている時間も余裕もないのではないだろうか。兵庫県も千葉県もよく調査してみるべきだと思う。

　このように身勝手な行動で選挙の秩序を乱しかねない立候補については、何とか止める手立てはないものだろうか。

　日本の財政に大きく貢献しているインバウンド客がコロナ渦により一時減ったが、コロナを脱してから再び回復に向かっている。１月に日本を訪れた外国人観光客の数は、378万人で1か月間の訪日旅行者数としては過去最多である。2024年の訪日観光客数も過去最多の約３千７百万人を数え、前年より５百万人も増えた。予想以上に順調な回復ぶりである。これには、財務省も内心ホクホクであろう。

　ところが、観光業繁栄の陰で人気観光地では、オーバー・ツーリズム現象が問題を提起している。訪問地におけるインフラ施設の受け入れ対応が追い付かず、観光地によっては自治体が音を上げているのが実態である。そこで近年各観光地では宿泊客に宿泊税を課することを検討し始めた。北海道倶知安町の宿泊料の２％という定率制以外はほぼ定額制を採り入れている。東京都でも1人当たり100円～200円の宿泊税を徴収している。ところが、京都市が来年３月を機に一気に宿泊税を値上げすることを決定した。現在までのところ宿泊料金の２万円未満200円、２万円以上５万円未満500円、５万円以上千円の３段階だったが、これをそれぞれ値上げして、更に２段階加えて６千円未満200円、６千円以上２万円未満400円、２万円以上5万円未満千円、５万円以上10万円未満４千円、そして５段階目が10万円以上として１万円の宿泊税を課す計画である。

　10万円以上の宿泊料を支払う観光客は、全体の約0.5％で全般的には大きな影響はないようだが、老舗旅館の経営者の間からは観光客から敬遠される可能性があるとして反対を唱える声もある。

　今外国人観光客を多く受け入れている都市の中には、飽和状態の施設面、交通障害など都市独自では解決が難しい問題が派生している。京都市では、市内バスの利用などに関して市民優先料金制などを適用して市民が公の施設を利用しやすい工夫もしている。その他に市は観光分散化の取り組みを実施して、その成果が現れたとも説明している。それは京都市内の主要な観光地で、外国人が増えた一方で日本人が訪れることが少なくなった現象にも表れている。例えば、外国人が46％も増えたが日本人が23％も減少した伏見稲荷や、先斗町に近い花見小路では、外国人29％の増加に対して日本人19％の減少、河原町の錦市場では、外国人42％増に対して日本人16％減、人気の嵐山渡月橋でも、外国人24％増に対して日本人11％減となっている。他にも同じような現象の観光地はかなりある。

　他に最近問題になっているのは、北海道函館地区の函館湾や、青函連絡船摩周丸などが眼下に広がる函館市内の八幡坂で、外国人観光客などが車道に出て写真を撮るマナー違反が顕在化していることである。近隣の私有地や学校内敷地にまで無断で立ち寄るケースも散見され、市がSNSで自粛を呼び掛けている。

　こういうオーバー・ツーリズムは日本にばかり起きた現象ではなく、今では世界的な観光地では大きな問題となり、訪問客に対して課税している都市もある。例えば、イタリアのヴェネチアでは、2024年から特定の日に日帰り観光客に対して入島税を課している。日本でも徴収する関所のような場所の設営に悩むところだが、そろそろ検討することも考えて良いのではないかと愚考する。

　観光業が益々栄えて国の財政に好影響をもたらすならば、国は自治体だけに任せるのではなく、ある面で自治体に協力する姿勢を示すべきではないだろうか。

　今日は戦前帝国日本に軍事色が強くなりつつあった時代に、恐るべき青年将校によるクーデター・2.26事件が発生した。あれから89年になる。毎年思うことだが、この軍部のクーデター以降日本は益々軍国化の道を進み、太平洋戦争へ突き進んで行った怖い事件である。近年メディアではほとんどこの2.26事件について報道しないが、珍しく今日18：00のNHKニュースで軍国主義への自戒を込めて犠牲者を慰霊する式典を開催したことを伝えていた。メディアが戦時色に染まる日本の現状を伝えない限り、日本はどんどん保守化、軍事国家、戦争へ近づいていく。メディアは、この重大な事件をしっかり伝える責務があると思う。今トランプ大統領をはじめ世界の指導者も戦争を知る人、そして戦争を恐れる人はほとんどいなくなった。怖い時代になったとつくづく思っている。　

　さて、一昨日のことである。戦後の国際政治の場で、アメリカがロシアと組み、中国ともどもヨーロッパ諸国と袂を分ったような印象を与えた場面があった。こんなことは初めてであり、これが国際社会に新たな難問を突き付けたのではないかと懸念している。

　ウクライナへロシアが侵攻してから３年目となった一昨日、国連安全保障理事会は、アメリカが提出した決議案を賛成多数で採択した。その決議案とは、ロシアとウクライナの紛争の迅速な終結を求めるもので、表面上の字ずらだけを見た限りでは、誰しも歓迎し賛同するものだ。だが、決議案の中身をよく見てみると、この侵攻におけるロシアへの批判の文言はなく、トランプ政権のロシアへの融和姿勢と欧米間の亀裂が鮮明となっている。英仏などヨーロッパ５か国は採択に際して棄権を選択した。侵攻開始以来アメリカはバイデン前政権の下で一貫してウクライナ支援を打ち出していたが、今ではトランプ大統領がアメリカの立場を転換させアメリカ・ロシアがともに賛成するような決議案を提案するような事態になった。15理事国の内ヨーロッパ５か国が棄権したことにより、アメリカの決議案が通過した。しかし、英仏両国はロシアが全面侵攻したことを記述する修正案を提案した。だが、それは無駄だった。フランス国連大使は、「侵略が報われ、弱肉強食が罷り通れば、平和も安全もどこにも存在しない」とロシアとウクライナを同列に扱ってはならないと厳しく論じた。

　安保理事会とは別に開催された国連総会の緊急特別会合でも、ウクライナを巡る欧米の亀裂が露呈され、ロシア軍の即時撤退を求めるウクライナとEUが提出した決議案に対し、考えられないことだが、アメリカは反対票を投じた。幸い決議案は賛成多数で採択されたが、193か国の内賛成は93か国で、2023年の141か国の賛成から50か国近くも減った。これには、トランプ政権との関係を重視して棄権や反対に回った国が多かったと見られている。日本は今回賛成に回ったが、対トランプ外交を考えると今後の対応が難しいだろう。大丈夫だろうか？

　同時に主要７か国（G7）は首脳会議を開いた。トランプ大統領はAIで就任後初めて出席し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、頭越しにロシアとの停戦交渉を進めるトランプ政権の姿勢に対する警戒感をあらわにした。ここでもロシアを非難する表現で首脳声明の調整が難航していると見られ、G7としての結束を示せない状態である。

　トランプ大統領の理由が分からない対ロシア融和政策によって、ヨーロッパを中心に世界中に不安と不信感が広がっている。

　12日に東京医療センターで胃カメラを撮ってもらい、今日その結果について担当医師から説明があるということで、妻とともに医療センターへ出かけた。胃カメラで映った画像をずっと見ながら説明を受けたが、胃、食道、十二指腸、小腸などはきれいで何の影もなく医師はこれという症状は見当たらず、お腹が痛むのは、ストレスとか、その時に別の原因で痛むと思うので、さほど心配することはない。もし、痛むような場合はそれに応じて痛み止めの薬を服用したら良いので、かかりつけの医師とよく相談して欲しいという結論で、大事にならず、ホッとしている。幸い一昨日辺りまで夜になるとお腹が痛んでいたが、昨日からは落ち着いている。明日早速報告がてらかかりつけの森内科へ行こうと思っている。

　さて、一昨日投開票されたドイツの総選挙の結果がはっきりした。メルケル前首相が所属した最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟」が第１党となり、反移民・難民を訴える右翼「ドイツのための選択肢（AfD）」が前回の２倍票を獲得して第２党へ躍進した。１位の「キリスト教民主・社会同盟」は、政権復帰に向け連立交渉を進めるが、第２位となったAfD の参加は求めないようだ。　

　ショルツ首相が率いている中道左派「社会民主党（SPD）」は、これまでで最低の得票率で、歴史的な大敗を喫した。これからドイツが、右翼化の波に浚われることなく、アメリカなぞにとやかく言われない独自の政策を貫かれるよう期待している。

　この選挙でAfDの躍進以外にも驚いたことはある。 それは、投票率が随分高かったことである。何と82.5％というから俄かには信じられない。それほど国民の関心が高かったということになるのだろう。因みに日本では、８年前より投票権が18歳に引き下げられたが、あまり投票率の向上には役立っていないようだ。実際直近の国政選挙の投票率を見てみると、2021年の衆議院選では、55.93％、22年の参議院選では52.05％だった。ドイツ国民には随分差をつけられた。一気に向上させるのは、難しいにしても少しでもこの投票率を向上させるよう日本の国民は心しなければいけないと思う。特に、若い世代の政治的無関心が少々気がかりである。

　ところで、今や入学試験シーズンの真っ最中であるが、今日から国公立大学２次試験が実施されている。70年近くも昔の我々の時代を思うと感慨無量である。当時の国立大学受験では、３月１日に筆記試験が行われたと思う。それが入学試験制度の改正とともに、１月中旬に共通テストがあり、今日から前期日程として２次試験が始まった。自分自身の経験上、大学受験のような熾烈な試験と受験勉強は、経験すること自体に意義はあるとは言え、将来的にそれほど役立つことはないように思っている。大学で学生たちは、アカデミックな勉強はやるのだろうが、社会的な勉強にはあまり熱心なように思えない。社会的な問題に直面しても大学生たちの出番はほとんどないようだし、我々が熱中した60年安保闘争のような社会的にインパクトを与えるような活動とはかなり距離があるようだ。

　その大学生たちが、今関心を持っているのは、東大をはじめとする多くの大学の授業料の値上げである。国立の東大で来年度から授業料を年約11万円も値上げすることを決定した。中央大学では、来年度から学費を毎年２％（約２～３万円）値上げすると発表した。石破政権は「教育無償化」、「負担軽減」を謳っていて、今も高校までの無償化について与野党の話し合いを進めているが、大学の授業料については一切話がないようだ。この辺りの燻った教育予算の使い方について明確にして欲しい。今年度の教育予算（文教費）は、総額4.06兆円であるが、一方で国防のためと称する防衛費予算は、7.95兆円にまで膨らまされている。教育費のほぼ２倍である。まさか学生の教育より国の軍事防衛費の方が大事だとは言わないだろう。

　今日は突然ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻を開始して、ちょうど３年になる。この間すでにウクライナでは兵士４万人、一般人１万３千人、ロシアでは兵士９万５千人、一般民間人の犠牲者は不明である。ただいずれにせよ両国合わせて15万人近い犠牲者が生まれている。近々一方の当事国ウクライナを除いて、ロシアとアメリカの間で停戦へ向けた話し合いが行われると考えられている。アメリカのトランプ大統領は、ウクライナの地下埋蔵鉱物資源の採掘権を獲得することを要求し、ロシアは占領した地域を返還しないままに停戦しようというウクライナの気持ちを配慮することなく、両国の欲望が露骨に表れている。ともかくお互いに納得したうえで１日も早く戦闘を停止するべきである。

　さて、昨日投開票されたドイツの総選挙の結果が、凡そ判明した。実際の得票率が事前の世論調査の結果とほぼ同じであることに少々驚いている。１位は、最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」で得票率は28％、２位が移民や難民に排他的な姿勢を掲げている右派政党「ドイツのための選択（AfD）」で21％といずれも世論調査と同じ獲得票数である。そして３位にショルツ首相の与党で、中道左派の「社会民主党」が16.5％だった。この結果により、再び連立政権が誕生することになろうが、第１党代表であるメルツ氏が首相候補としてクローズアップされている。

　右派が勝利したことに対して、早速アメリカのトランプ大統領はドイツ国民に祝意を示した。その文言も「ドイツで保守的な政党が勝利を収めたようで、アメリカ同様にドイツ国民はエネルギーと移民に関して、長年に亘り優勢だった常識のない政策にうんざりしていた。今日はドイツにとって、そしてドナルド・トランプという紳士が率いるアメリカにとって、素晴らしい日だ。皆さん、おめでとう」という身勝手な中身である。トランプ大統領は、EUと対立しかかっているアメリカにとっては心強いドイツの保守政権の誕生になることをわがことのように喜び、心からの祝意を送っているのだ。

　警戒しなければならないのは、第２次世界大戦へ導いたナチズムの素地のあるドイツに、またもや右翼、極右、ナチズムが芽生えてきたことである。これから心配なのは、仲間を得て大喜びのトランプ大統領が対EUで益々増長した力の拡大志向と、散々戦争には懲りたと反省していたドイツ人の間に問題解決のためには、戦争の怖さを知らない戦後派の政治家、国民が力を持ち始めて戦争も厭わない空気が現れ始めたことである。

　今後EU内でのドイツの行動を注視していく必要があると思う。

　ついては、国内における地方政治家の一連の行動の一部始終には呆気に取られる。兵庫県政のゴタゴタである。知事のパワハラ問題から、知事出直し再選挙実施、県局長及び議員の自死、その選挙に公職選挙法違反の陰が見え隠れする百条委員会と非公開資料の漏洩等々、不透明な事件が多発している。昨日斎藤知事の疑惑告発文書問題に絡んで、日本維新の会の３人の県議員が、立花孝志「NHKから国民を守る党」党首に真偽不明の文書や、音声データを手渡した問題について日本維新の会の３人は記者会見を行い、謝罪した。

　しかし、いかに反省し弁解しようとも県民から預託を受けた県会議員である以上、議員の資質、常識に欠けている３人は即刻議員を辞めるべきである。常識的に考えても、選挙で一方に有利な情報を流したら公平感が消える。しかも情報を得た立花氏は、知事選に立候補しながらも端から当選する気がなく、現職知事の当選に一役買うために立候補したというから公職選挙を舐めている。そういう２馬力選挙というそうだが、公職選挙法上違法ではないかと漸く公職選挙法をチェックするようになった。それはともかくとしても、こういうレベルの低い県議員がいるようでは、兵庫県も他府県に置いて行かれるのではないか。３議員には生き恥を晒すことなく、直ちに職を辞することを求めたい。