来る９日の統一地方選で大阪府知事選と大阪市長選も行われる。実は、大阪では2025年に大阪・関西万博が開かれ、会場である人工島の夢洲に大阪府と市が誘致を進めている統合型リゾート（IR）の用地の賃料が不当に安く決められたとして、昨日市民グループがIR事業者と契約を結ばないよう提訴した。

　実はその前段階として、契約締結以前にIRが賭博場であることを理由にIR自体と契約することに大阪府民から反対の声が強かった。しかし、いつの間にやら契約が締結されてしまった。大阪万博は計画当初から海上を埋め立てて人工島を造成し、そこへ賭博場をつくるという計画自体が大阪府と市の強引さによって決定された。2016年松井一郎市長は説明会でIRとカジノには一切税金は使わないと公言した。だが、21年になると液状化が問題となり対策費の負担を巡って市当局内部でIR推進局と港湾局が対立し、同年10月に市長は大阪市議会で公約違反を冒してまで「費用負担は必要」と表明した。その挙句に昨年４月市長はカジノリゾートである夢洲でカジノを行うカジノ事業者から埋立地特有の課題対策への負担が大きいとして対策費の負担を求められ、790億円の巨額の投入を決定した。松井市長の言い分がふるっている。借地料として毎年25億円もらえば、30年で750億円になるというものである。地方行政のトップとしては、おめでたいとしか言いようがない発言である。

　こうしてとかく問題のある賭博場を当面は赤字で発足させ、万博を一見華やかにしようとしている。この後始末はどうするのだろうか。松井市長は９日投票の選挙には出馬しない。お荷物だけを市に委ねて体よくトンズラするつもりである。市の発展などはまったく眼中にないようだ。万博におんぶして悪評高い夢洲賭博場を残して大阪もその尻ぬぐいに追われることだろう。それでも選挙前の予想では、松井市長と吉村知事の日本維新の会が大阪では大分有利だという。まったく選挙とは分からないものだ。
　さて、先月28日に音楽家の坂本龍一さんが直腸がんで亡くなったと公表された。日本人としては珍しいほど海外でも評価され、国内外で映画音楽などを作曲して数多くの賞を授与されていた。中でも1983年に映画「戦場のメリークリスマス」に出演しながら、その映画音楽ではイギリス・アカデミー作曲賞を受賞し、88年には映画「ラストエンペラー」では、アカデミー賞作曲賞とグラミー賞を受賞している。「戦場のメリークリスマス」は、幸いにして鑑賞したが、映画も音楽もとても素晴らしいものだった。音楽家として活躍すると同時に、社会活動家としても反戦、反核運動で市民と一体となって活動し、東日本大震災の被災地でコンサートを行って被災者を励ますことにも熱心に取り組んでいた。

　先日作家大江健三郎氏が亡くなり、今また音楽家の坂本龍一氏が逝った。いずれも一世を画された文化人である。寂しいことである。

　霞が関の役人の天下りは知る人ぞ知る話だが、ここ数日話題となっている天下り要求には空いた口が塞がらない。元国交省東京航空局長が強引に「空港施設」会社の役職に就きたいと要求して役員になり、一昨年代表権のある副社長になったが、今回やり玉に挙げられたのは、東京メトロに天下りして会長職にある元事務次官が、会社に割り込んで当の副社長を社長に任じるよう要望したという。国交省には、運輸省と建設省が合体しただけに大事業の許認可権が多く、民間企業が認可を得るために低姿勢で対応するケースが多い。つまりお役所に対して企業は弱い立場にいる。その弱点に付け込み圧力をかけて民間企業へわがままな人事を押し付けているのだ。

　以前にある私鉄会社の友人に聞いた話では、しばしば国交省から役人を受け入れるよういろいろのルートを通して要望があるようで、会社としては何とかそれを逃れようといつも考えているということだった。財務省や経済産業省、農林水産省なども所管の民間会社への役人の第２の人生探しで画策しているようだ。

　それにしても利便はあるだろうが、民間会社が適正な経営をするために知恵と努力を払ってやっているのを、現場の実務を知らない役人が中途で入り込んで権威をひけらかし高給をさらっていくのは、社内のモラル上も良くないと思う。昔から日本はお役人には逆らえないとの冷めた空気があり、押し付けられれば運命と思い、諦めているようだ。後から後から繰り返される悪習慣を見直すべきだと思うが、常に有利な立場の役人が遠慮するようにならなければ、日本のビジネス界からこの悪習は消えないのではないか。「空港施設」会社役員からは、「奴隷のように言うことを聞けとも聞こえる」との声まで出たという。役人側に反省の気持ちがなければ、これはいつまでも引きずっていく、厄介な問題であると思う。

　さて、このところメディアでも取り上げられている「チャットGPT」が、膨大な個人データの収集に個人情報保護法違反の恐れがあると各国の保護当局が調査に乗り出したという。その中でイタリアのデータ保護当局が一部の使用を一時禁止すると発表した。具体的にこれを使用したことはないが、あるテーマについていくつかの情報をインプットしてより論理的で具体的な文章を得たい場合には効果的だとされて、アメリカの大学などでも学生がレポートを仕上げるのにチャットGPTを使用するケースがあるという。しかし、それでは学生が考えたり、ディベートしたりするのに時間を割かないことになり、考えない学生を生むことになり、一部ではその効果について疑問視されている。日本ではまだあまり使用されたという話を聞いていないので、話題にはなっていないが、イタリアの例を考えれば、そう軽々に使用するのはどうかと思う。大体AIの技術発展は良しとして、頭の中までAIに頼るというのは、あまりにも安易で怠惰ではないだろうか。

　昨日は妻とともに近くにある桜並木の呑川緑道を歩いて花見見物をしながら夕食をしてきたが、まだ桜がかなり残っていた。小中校生の入学式ごろまでは、桜に咲いていてもらいたいものだと思う。そして今日2023年度がスタートした。誰しもわくわくした気持ちになる１日であるが、生憎土曜日でもあり、新年度をスタートする新社会人にとっては空振りのような気持ちだろう。

　プロ野球は一昨日開幕したが、今日阪神甲子園球場では、選抜高校野球決勝戦が行われ、山梨学院高校が7X－2で報徳学園を破り、春夏を通じて山梨県勢として初めて優勝を勝ち取った。最近では珍しく最初からゲームセットまで興味深く見続けていた。思い出すと今から69年前の1954年湘南高校に入学した時、母校は選抜高校野球に２度目の出場を果たした。残念ながら1回戦で負けてしまったが、卒業するまでにもう１度甲子園に出られればと願っていた。期待していた我々が３年の時、夏の県予選準決勝戦で敗れて甲子園出場は叶わなかった。爾来春夏とも甲子園には出場していない。今回の初栄冠は、山梨学院高はもちろん、山梨県にとっても誇りとなり、嬉しいニュースとなったのではないだろうか。

　年度の初めとあっていろいろなルールも改訂される。中でも注目されているのは、改正道路交通法の施行に伴い、今日から年齢を問わず、自転車に乗るすべての人を対象にヘルメットの着用が努力義務化された。この背景には近年自転車事故が急速に増加していることがある。特に、交通事故全体はこの数年間３万件前後でほとんど変わらないが、自転車関連事故については、最近の６年間に自転車事故の割合は全事故に対して2017年の33.4％から漸次上昇し、22年は46％にまで増えている。これほど増えるようでは、警察としても手を打たないわけにはいかないだろう。ヘルメット着用によって事故が減少することが期待されている。

　さて、読書離れが始まってから大分時間が経ち、街の書店が閉店となるケースが多くなってきた。本ブログでもこれまで度々取り上げてきたが、遂にここまで来たかという現象があった。

　年度末の昨日、東京八重洲口に45年前に鳴り物入りで開店した八重洲ブックセンターが周辺の再開発の影響もあり、営業を終了したという寂しいニュースである。開店当時から話題になり、訪れてみたいと思いながら勤務先の新宿から離れているのでつい横着を決め込んで行き損なってしまった。地上８階地下１階の大型店舗で在庫書籍は100万冊になると言われていた。一応５年後の2028年に複合ビルに再出店するようだが、その時私は90歳になっているので、果たしてその新店舗を訪れることが出来るか分からない。

　その一方で、３月に同じ八重洲界隈に三井不動産が開発した総合ビル・八重洲ミッドタウンがグランド・オープンした。38階建ビルの上層階はオフィスであるが、中低層階は各種施設が入店し、地下には遠距離バス・ターミナルがあり、レストラン街には、日本の特色ある飲食店が入るなど日本色を強く打ち出している。ミッドタウンは、六本木、日比谷に次いで３番目であるが、交通の便が良い立地にこういう若者好みの新しいタイプの開発ビルが出来るというのも時代の趨勢であろうか。その内我々高齢者は付いて行けなくなるのではないかとうら寂しい気持ちにもなる。

　今朝ニュースを聞いてびっくりした。アメリカのトランプ前大統領がニューヨーク州大陪審で起訴されたというアメリカ大統領史上前代未聞の出来事である。起訴内容は、2016年の大統領選で不倫していたポルノ女優にトランプ氏が、選挙法に触れる一定額以上の口止め料を支払ったことが問われたという、随分次元の低い話である。これに対してトランプ氏は、疑惑を否定し、来年行われる大統領選挙へ立候補を表明した氏に対するバイデン政権の史上最大の政治的迫害であり、無実の人間を起訴するという不当行為であると非難している。それにしてもアメリカの大統領ともあろう人物が不倫問題で口止め料を払って起訴されるとは、さぞやアメリカ国民も恥ずかしく感じていることだろう。

　詳細は近々明らかにされるであろうが、大統領在職時からとかく派手で、異色な言動とその内容が目立っていたトランプ氏だけに、やはりそうなのかと特段場違いとも思わせない行動である。

　個人的にトランプ氏についてその評判を聞いたのは、初めてニューヨークを訪れた1976年10月だった。五番街の巨大なトランプ・タワー前を通った時に現地ガイドからタワーとそのオーナーである資産家トランプ氏について話を聞いたのが最初だった。そのトランプ氏が、その後政治家となり大統領候補者に指名された時、百万長者がついにアメリカのトップの座へ辿り着いたのかと感慨をすら覚えたほどである。大統領在職中の言動には首を傾げる言動が多く、普通の常識人のそれではないと呆れることも度々あったくらいである。３年前にバイデン大統領に選挙戦で敗れて野に下っても、大統領に未練たらたらでバイデン大統領に不満を漏らしていた。昨年1月にはその大統領選でバイデン氏に不正があったと一方的にバイデン氏を批判して連邦議会議事堂へ支持者が暴力的に乱入し、器物破損で過大な損害を与えたほどそのパフォーマンスは些か常軌を逸していた。

　果たして起訴された後にどんな行動を取るだろうか。来年の大統領選へすでに立候補を表明しているが、仮に有罪になっても大統領選では犯罪歴による制約はなく、立候補自体は可能だということでもあり、トランプ前大統領はいかなる手立てを講じて、自らの考えと潔白、正当性をアピールしていくのだろうか。

　ところで、昨日ニューヨークでひと騒ぎがあった。中米グアテマラを訪れる途次アメリカを訪れた台湾の蔡英文総統が、市内のホテルへ入る前に台湾を支援するファンが歓迎の声を上げていた一方で、その道路の反対側には親中派500人ほどが一斉に「中国はひとつ」とか、「台湾独立反対」とシュプレヒコールを上げて蔡総統の訪米と中米訪問に反対し気勢を上げていた。ところが、驚いたことに彼らは中国当局から日当200㌦で雇われた人たちだったと明かされた。こんな嫌らしい手を使ってでも台湾のリーダーの行動に反対を表したいのだろうかと中国の陰湿なやり方にも首を傾げた。日本の自衛隊の敵基地攻撃能力なども考えると、台湾海峡を取り巻く環境は日本にとっても益々厳しくなることだろう。

　ネットを見ていて、「世襲」が日本社会に定着して、このまま世襲国家が続くと将来的にろくな国にはならないと厳しい声が載っているのを知り皆不満を持っているのだなと納得した。老舗の商店主や歌舞伎役者が世襲であるのは、それなりに納得出来るが、素質も能力もない二世が、ただ親がそれなりの権限ある地位にいたからというだけの理由で、すべて同じ道を歩むのは本人にとってもプラスにならないし、それ以上に関係者にとっても迷惑千万だと思う。

　端的な例として、しばしば取り上げられるのが政治家の世襲である。これは偶々岸田首相の長男翔太郎氏が、いきなり先輩を飛び越えて首相の「筆頭秘書官」に任命されたことと、岸信夫前防衛相の長男信千世氏が父親の引退と引き換えに次回選挙に打って出ることが、やり玉に挙げられたのである。岸田翔太郎氏は32歳、岸信千世氏は31歳とまだ若く、いずれも父親も本人もまるで自営商店の経営を引き受けたかのようにごく軽い気持ちで、継承が行われるように思える。仮にも国家事業の決定に携わる国会議員という大役を深く考えるのでもなく引き受けたようだが、冒頭から常識的には考えられないようなお粗末な思考回路上にいる。岸田氏は早速父親の訪英に従った折に観光客気分でプライベート行動としてひとりロンドン市内でカメラを駆使していたとか、岸氏の場合は、よほど血縁を自慢したかったのか、首相経験者の曽祖父、祖父、伯父らの名前を公式サイトにアピールして顰蹙を買った。

　そもそも日本は世界でも類を見ないほどの「世襲天国」である。実際現在の岸田内閣の閣僚を見ても首相をはじめ、林外相、鈴木財務相、加藤厚労相、河野太郎デジタル相、浜田防衛相ら閣僚20人の内、12人が世襲政治家である。この他にも自民党幹部には、麻生副総裁、小渕優子組織運動本部長、高木国対委員長、梶山幹事長代行、世耕参議院幹事長ら自民党全体でも約３割の世襲議員がいる。平成以降19人の歴代首相の中に、実に12人もの世襲がいるというから驚きである。アメリカでは、戦後の大統領は14人いるが、世襲はケネディとブッシュ父子だけしかいない。

　かつて自民党内でも世襲問題に疑問符がつけられ、世襲にも条件を付け一定期間立候補を見送ることも検討されたが、いつの間にやら立ち消えとなってしまった。３割も世襲議員がいるようでは、自らの首を絞めるような言動には全体として反対するのではないだろうか。

　一般からネットにも世襲を嘆く声が上がっている。中にはこんなコメントがあった。「日本は世襲富裕層の独裁国家。政治家や企業経営者だけではなく、最近はタレントなどでも世襲、つまり社会の構造は封建時代とかわらない。職業内での競争原理が作用しないので進歩がない。国家全体が衰退していく運命にある」。実力、能力がなければやっていけないスポーツ選手、医師、弁護士、画家や作家、音楽家など芸術家、などを除いては日本では皆世襲制度になって、その世襲主に気を遣ってばかりいて気まずい世の中になるのではないか心配である。