明日は統一地方選後半戦と衆参議員補欠選の投開票日である。最後の追い込みということから朝から近くを街宣車が走り回っている。我が家は、世田谷区と目黒区の境界のすぐ近くではす向かいのお宅は、目黒区内である。そのため、世田谷、目黒区両区の候補者の街宣車が入り込んでくるし、近くには目黒区の全候補者のポスター掲示板がある。

　そこでポスターを見ていて気付いたことだが、区議選のレベルでは、あまり有名人の世襲議員は立候補していないが、有名人を利用しようとする候補者が結構いるものだ。所属する政党の代表者などは佳しとして、著名タレントの学校の後輩であるとして写真まで載せている候補者もいる。少しでも票稼ぎをしたいため、なりふり構わずあらゆる得票源を拾い集めている印象である。中でも一番驚いたのは、今回目黒区議選に立候補した30歳の大津綾香女史である。今月９日に行われた神奈川県知事選に「政治家女子48党」から立候補して、長年の不倫を謝罪したばかりの黒岩祐治知事に敗れた直後に、すぐに目黒区議選に同党党首として名乗りを上げている。その彼女もポスターに元NHKアナの「池上彰氏の娘役」と書いて池上氏の知名度を利用している。明日の開票結果が見ものであるが、今や政治家が自身の能力だけではなく、否むしろそれより他の虚実入り混じった知名度や評判を頼りにして選挙に打って出るという印象が強い。これも世襲議員が親族や親戚から受け継いだ「世襲資産」をそつなく運用し安定した選挙を戦い、勝って長きに亘り議員となる根拠にしているのと同じことである。

　また、こんな世襲継承者同士の選挙もある。東京台東区長選である。５選を目指していた前区長が、急死した後急遽都会議員の息子が立候補した。対立候補が元衆院議員で父親も衆議院議員だった二世議員女史である。地元民はこれをどう受け止めているのか分からないが、狭い地域でもあり、４選も経験した前区長を支持しようという流れになっていたムードも強いように思うが、果たしてどんな勝敗になるだろうか。いずれにせよ世襲継承者同士の戦いである。

　一方で、明日の衆議院補選で注目を集めているのは、やはり世襲選挙である。今や世襲県とまでいわれるようになった長州山口県２区と４区の補選である。２区は岸信夫前防衛相を父に、安倍晋三元首相を伯父に持つ岸信千世氏が元議員の弁護士・平岡秀夫氏と争うが、やや有利に戦っている。安倍元首相の地盤だった４区では、元下関市議が安倍元首相夫人らの支援を得て一歩リードしているという。

　こうしてみると世襲か、或いは有名人の名を借りた選挙の色がいつも以上に濃くなってきた。こうなると本当に日本の政治を良くしようとする真面目な候補者より、受け継いだ世襲資産を後生大事にミスなく政治活動を行う候補者の方が有利な時代になってきたと言えると思う。世の中のことを知らずにそれほど勉強もせず、ただ後援者巡りだけは欠かさない律儀？な政治家が、能力のある真面目な政治家より当選するチャンスが多いという情けない、ひ弱な政治構造が日本にも定着することになるのではないだろうか。

　去る17日和歌山市内で選挙応援のための街頭演説を行う直前に岸田首相へ向けて爆発物を投げ、逮捕された容疑者の事前の行動が何かと話題になっている。自宅のある兵庫県川西市市議会議員選に立候補しようとしたが、被選挙権がないことと立候補のための供託金を都合出来ず、誰でも同じ権利であるべき被選挙権や、資金の有無などで差別された公職選挙法の規定を巡って国家賠償請求訴訟を起こした。中でも昨年の参議院選では年齢30歳に満たないために立候補できずに、精神的苦痛を受けたとして国に10万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

　ところが、容疑者の行動に対してネット上にある有識者が納得して、公職選挙法を見直すべきだとの考えを語っているのには些か驚いた。容疑者の主張を認めるなら、被選挙権の年齢制限を撤廃すべきであるということになり、同時に立候補により候補者の活動にお金がかかることに目をつぶるということでもあり、これこそ公平公正をカムフラージュして無法を許すということになる。法律を作成し、市民にそれを公正に守らせることに水を注すような言動であると思う。容疑者が、地裁に提出した書面には、安倍元首相銃撃事件で元首相は亡くなったが、世論の反対が多くありながら元首相の国葬を実施したことは、民主主義への挑戦であると批判していた。同時に旧統一教会のようなカルト団体と癒着したことと、国会議員が世襲により限られた一部の政治家に恩恵をもたらしているとしてこれらにも厳しく批判した。

　24歳の若者が普段社会人として働いた経験がなく、身勝手な意見を述べることは彼に言わせれば個人の自由と言いたいところだが、その前提として肝心な社会人としての責任を果たしているとは言えないと思う。

　ただ、現実を鋭い目で見ていることはある面で評価出来る。例えば、安倍元首相は旧統一教会との関係、特に選挙における支援などは、安倍家３代に亘り続けられたようで、真っ当な意見が旧統一教会を支援したことにより、かなり歪められたと言える。更に言うなら、世襲国会議員の跋扈である。世襲議員とは、「父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または３親等内の親族に国会議員がいて、同一選挙区から出馬した候補」と一応定義づけられている。日本の世襲国会議員は各国の中でも飛びぬけて多い。2021年に実施された衆議院選挙では、全衆院議員465人の内131人の世襲議員が当選した。小選挙区制が導入されて以降12名の首相の内、菅義偉、野田佳彦、菅直人の３人を除く残り９人はいずれも世襲議員である。現在の岸田内閣の閣僚20名の内、岸田首相を含む12名が世襲である。これほど多くの世襲議員が国の政治を操っていのだ。民主主義に悖る行為として非難されている容疑者の言い分の内、旧統一教会との関係と世襲議員の跋扈を批判したことだけは納得できる。

　アフリカのスーダンで内戦が勃発し、同国内の治安が憂慮されている。ことの発端は、2021年軍事クーデターにより30年近く国を率いた独裁者バシル政権を倒した国軍の２人の司令官が、その後互いに対立し国軍と準軍事組織・迅速支援部隊（RSF）に分かれてそれぞれの指導者となり、主導権争いの挙句に内戦となった経緯という低次元の話である。

　国内では内戦によりすでに270人が死亡した。あまりにも市内の中心部で砲弾が飛び交うために思うように外出も出来ない有様だ。アメリカは、自国民の安全の見地から危険が横溢しているスーダン国内からアメリカ人を国外脱出させることは考えていない。ドイツでは、輸送機による自国民150人の救出を計画したものの空港周辺で激しい戦闘が起きており、救出計画は困難だとして中止した。日本政府もスーダン在住の日本人を救出するために自衛隊機をジブチに待機させたままで、彼らを自衛隊機に搭乗させることが難しい苦境にある。果たして日本の救出計画はどうなるのだろうか。

　スーダンは普段あまり世界の脚光を浴びるような国ではない。だが、他のアフリカ諸国同様に、地下資源が豊富でその中では金の埋蔵量が多く、先進国が金を求めてスーダンに接近する。この内戦勃発直後に早くもロシアが軍隊を派遣すると公表した。取り敢えずは、ウクライナ戦火を収めた後に金の採掘権を得ようとの魂胆であろう。ウクライナ侵攻で世界中の非難を浴び、世界が注視する中でよくぞ火事場ドロボー的な行動が取れるものだとロシアの阿漕なやり方に呆れるばかりである。

　ついては、スーダンと言えば半世紀ほど前に１度だけ訪れたことがあり、今以て印象深い事象が３つばかりある。

　そのひとつは観光スポットとして知られる青ナイルと白ナイルの合流地点である。首都ハルツーム市内の崖の上から眼下に水煙を噴き上げて２つのナイル源流の水が混ざり合う様子を見学したことである。迫力満点だった。

　２つ目は、偶々ハルツーム滞在中に国内の交通ルールが変更になり、車の左側通行が右側通行に変更になったことである。夕食を食べようと市内のとあるレストランに入ったところ、支配人からちょうど良い日に良いところに来たと言い、今晩12時を期して車が反対路線を走るようになるので、きっと衝突事故が起きるからそれまでここにいて見ていなさいとふざけたことを話してくれた。食後そこに居座って真夜中になった時、近くの交差点から大きな音がした。支配人が言う通り、どうやら車が衝突したようだった。支配人はニタリとして、予想通り事故が起きた、現場を見に行ったら好いと無責任なことを言っていた。

　３つ目は、ホテルのロビーで偶然居合わせた地元の若者と物々交換をしたことである。私がジョニー・ウォーカー１本を上げて、若者からは子どものチーターの毛皮をもらったことだ。今ではチーターの毛皮なんて持っていたら税関で取り上げられてしまうが、当時はまだルールも穏やかだった。毛皮は実家に置いたまま今ではどこにあるか分からなくなってしまったが、スーダンの懐かしい思い出である。

　このところ暖かい日が続いている。今日も午後ウォーキングに出かけたが、やや暑いと感じた。今日の最高気温は石垣島の29.1℃だったが、関東でも山梨県大月市の28.5℃をはじめ、千葉県市原市27.3℃、群馬県高崎市27.2℃、茨城県古河市26.4℃が夏日だった。世田谷区も25℃だった。昨今あまり外出することはないが、今後夏の蒸し暑さを考えるとうんざりさせられそうである。

　さて、今や伸張著しい「日本維新の会」の勢いと鼻っ柱の強さは留まるところがないが、我が家の近くでも区議会選に候補者を立てている。今維新の会が注目を集めているのは、先日の統一地方選で地盤の大阪選挙区で大阪府知事、大阪市長を当選させ、更に自民党内の内輪もめの隙を突いて奈良県知事選でも初めて自党の候補者を当選させたその勢いの故である。加えて同時に行われた地方県議会選においても圧倒的な勝利を収めたことである。この「日本維新の会」の勢いにたじろいたのか、自民党は同党に妙に気を遣いだした。その典型が、同党が推進している人工島「夢洲」における統合型リゾート（IR）建設計画を保留していたが、直ちに承認したことである。自民党が「日本維新の会」に忖度した結果であることは間違いない。

　そもそもこのIRなるものが、大分きな臭い。国内外からお客を呼べる巨大な観光施設、岸田首相も世界に発信する観光拠点と推奨するが、体の好い大型賭博場、即ちカジノである。計画が噂に上がった段階で地元住民からギャンブル依存症が蔓延るとして賭博場建設に強い反対の声が上がった。主宰者である大阪府と大阪市は、ギャンブル依存症を防ぐためと称して規制を作った。それが、「７日間で３回、28日間で10回まで」しか賭博場に入れないことを説明しているようだが、ギャンブル依存症に嵌った遊び人にとっては、何のハードルでもない。誤魔化しようはいくらでもある。主宰者の皮算用では、年間３千万人の入場者を見込み、その内７割、つまり２千万人強の日本人がギャンブルに熱中するわけだ。しかも、年々歳々増えていく。これでギャンブル依存症が防げると考える方がよほどどうかしている。

　会場の夢洲は埋立地で地盤が安定していないため、基礎工事にかなりの投資が必要である。2016年12月に松井一郎前市長は、IRに税金は一切使わないと公言していた。ところが、実際にはカジノ事業者連合が、埋立地特有の対策費の負担を市に要求し、松井市長はこれに応じて790億円をカジノ事業者に支払う事態となった。それでも松井氏は昨年１月に、施設には公費は入りませんと空とぼけている案配である。

　この公費は大阪の住民の肩にのしかかってくる。どうにも理解出来ないのは、ここまで住民を裏切る自治体を住民が信頼して選挙で支持することである。大阪府民と市民の気持ちがどうにも理解出来ない。

　統一地方選の世田谷区長選と区議選が16日に告示され、昨日から街宣車が地域を回り始めた。気が付かなかったが、現職と新人の一騎打ちである世田谷区長選は、67歳の現職に対して29歳の新人が挑む構図である。参議院議員と知事、更に市区長選では30歳以上の候補者に被選挙権が付与されるものだとばかり思っていた。実際には市区長は25歳以上になれば被選挙権が得られると改めて知ることになった。

　こんな釈然としないことがあった。去る15日和歌山市内の漁港で街頭演説直前に岸田首相に対して爆発物が投げられ、辛うじて首相は被害を免れた。その爆発物を投げた容疑者は以前兵庫県川西市議選に立候補しようとしたが、被選挙権がないことから立候補出来ず、それを不満に思ったのか、立候補を制約するのは違憲ではないかと神戸地裁に提訴したものの敗訴となった過去があったようだ。この容疑者は、現在24歳で25歳にならなければ被選挙権がない。爆発物にせよ、裁判沙汰にせよ、本当の狙いは何なのか、理解し難いが、公職選挙法に規定されているルールは、国民としては守らないといけないと思う。

　一方で、日本では2016年選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられた。これは国内から出た声というより、海外191か国の国、及び地域の内９割近い国々が18歳以上を大人と見做して選挙権を与えている。その点では日本の決断は遅かった。ただ、気になるのは、選挙権年齢を２歳引き下げて若者の声を受け入れようという考えは分かるが、現代の若者の選挙における投票率は、他の年齢層に比べて低いことである。つまり、選挙にあまり関心がないことが懸念される。折角親心により若者にも大人と同じ１票を行使する権利を与えてもそれを実行しない権利放棄が気になる。

　さて、一昨日ドイツが原発の廃止を正式に決定した。メルケル前首相ら歴代政権が掲げてきた「脱原発」を漸く実現することになった。福島原発の事故を深刻に捉え、苦難の末放射能廃棄物処分などを理由に廃止の結論を出した。これまで段階的に原発廃止を進めてきて、一昨日最後の原子炉３基が送電線から切り離され、電力供給を止めた。今後は再生可能エネルギーの拡大を進めて原発に替わる電力の供給を行う。ドイツと同じくすでに脱原発を進めたのは、イタリアとリトアニアである。

　その一方、ヨーロッパ各国でも原発に対する取り組みは、各国の国内事情により対応はマチマチである。昨日フィンランドでは、世界最大級の新型原発が運転を開始した。ウクライナ侵攻によりロシアからのエネルギー供給が途絶えたこともあり、電力不足への危機感から原発再開発の動きが広がりつつあった。この他フランスには新たに６基の原発を建設する計画がある。イギリスやポーランドなども新たな原発の建設を目指している。

　日本の原子力政策はどうかと言えば、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の典型で2011年の福島原発事故以後、原発開発・推進を公言することは控えてきた。しかし、内心はエネルギー資源不足の日本が、これまで当てにしていた原発を全面的に廃止することは難しく、現状は政府のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で基本方針を決めたままである。はっきり言えば、原発再開、推進である。それはGX会議の基本方針の内原子力・再生エネルギー項目の４つのポイントを見てみれば分かる。

    1.再生エネルギーや原子力など脱炭素効果の高い電源の活用

    2.廃止が決まった原発の次世代革新炉への建て替え具体化

    3.運転期間40年、最長60年の原則維持、停止期間の運転延長

    4.核のゴミの最終処分の具体化を進める。

　以上である。はっきり言って原発廃止は考えられないようだ。