新年度2025年度に入った昨日、大学では青山学院大で入学式を行ったようだが、各企業でも入社式をそれぞれに行っていた。長かった学生時代に別れを告げて社会人となり、これまで育ててくれた両親らにお返しできる立場になった。これからは自らの言動について社会人としての責任を問われるのでその点を覚悟する必要がある。テレビ画面で観ると皆明るい笑顔で社会人としての夢を語っていたが、これからは自分ひとりで壁も難関も乗り越えなければならない。学生時代に学んだことが、どれほど身に付いて社会人として障壁を突破することができるだろうか。

　ついては、最近学卒者の初任給に関してしばしば紹介されるが、私自身今から62年前の1963年に会社へ初出勤した時にいただいた初任給は、18,000円だった。３カ月後には、春闘後の昇給により19,600円に昇給したが、貨幣価値が大幅に上がった現在では、40万円という企業もあるようだ。それでも30万円がひとつの大きな目標となったようだ。今年も好景気に支えられた企業では30万円を超える初任給が話題になっている。初任給もトップクラスの企業でなければ、上位には食い込めなかったが、最近では大手企業の他に、新興のIT企業が大分顔を見せている。中でも驚くのは、この10年間で一気に初任給を引き上げて昨年30万円の大台に乗せた企業がかなり見られることである。それらは大手商社に多く見られるが、例えば、三菱商事は2014年に20万５千円だったが、昨年には32万５千円にまで引き上げた。伊藤忠と丸紅は、まったく同じで20万５千円から30万５千円へ引き上げた。

　高初任給の企業には、前記のようにトップ４は42万円の「サイバーエジェント」を含めてIT企業が名を連ね、大手企業は５位に35万６千円の「電通」、９位に「阪急阪神ホールディングス（鉄道）」が顔を出している程度である。この順位もいつどう変わるか分からないが、栄枯盛衰の激しい経済界だけに今後の、特に今年高初任給会社が10年後にはどんな企業になるのかは想像もつかない。

　さて、先月28日昼間発生したミヤンマー大地震のその後の様子が、テレビで報道されていたが、震源地近くのマンダレーには何度も訪れているだけに人一倍高い関心を抱いて注視している。昨夜には、死者が2,719人、けが人が4,521人、行方不明者が441人と公表されたが、建物の崩壊により建物内に残って行方の分からない人がかなりいるようだ。瓦礫の下には数百人の遺体が埋まっている可能性がある。被災地では内戦の影響で不十分な医療機関に負傷者が殺到し、混乱が生じている。

　私自身ミヤンマーを訪れてから最も直近で30年近くが経つが、その当時マンダレー市内にはホテルと呼べるような宿泊施設は、こじんまりした平屋のホテル、確かマンダレーホテル？と言った程度しか覚えていない。ところが、テレビで観ると５階建てぐらいのホテルが倒壊したようだ。他に11階建てマンションが４棟建ち並び、その内３棟が全壊し、残る１棟だけが1階がつぶれた状態である。これらのマンションも以前には見なかったものである。

　病院も停電や建物の損壊で負傷者の治療に充分手を尽くせないようだが、日本からも医師や看護師ら32人からなる政府の国際緊急援助隊の医療チームが今朝早く羽田空港からミヤンマーへ向かった。

　ロシア、中国、インド、タイも救急隊を派遣しているが、地震発生と同時に救急隊派遣の声だけは発したトランプ大統領だったが、アメリカは未だに救急隊を派遣する様子がない。対外援助を担う国際開発局（USAID）の解体を進めていて予算削減の結果ではないかと噂されている。実際USAIDでミヤンマーでの活動を担当していた15人の職員の内14人が現在休職措置となっている。地震発生を受けて政府はこれら職員の呼び戻しを試みているそうだが、いつも偉そうなことばかり言っているトランプ帝国のチョンボであり、帝王の良識と見識が問われる。

　今日からいよいよ2025年度がスタートした。残念ながら満開の桜を無視するように朝から冷たい雨が降っている。外は随分寒い。今から41年前の今日も同じ5.7℃と４月としては最低気温だったという。

　さて、問題となっていたタレント中居正広氏による性暴力事件からフジTVの経営体質を問われる事態にまで発展した事象について、昨夕中立の弁護士からなる第三者委員会は、中居氏による性暴力を認定した調査報告書を公表した。調査報告書は400頁近いものだったという。報告書には、性被害が業務の延長線上で発生したと指摘し、役員による事態把握後の対応や、ハラスメント被害が拡がる企業風土も厳しく批判している。委員長は淡々と、しかしきちんと問題点を整理して細かく指摘し、問題発生の原因とそれを知りながら放置した会社側の無責任な対応に厳しい評価を下したのである。

　今日テレビ各社は、ニュース、及びエンタメ番組を主にかなりの時間を割いてこの報道にかかりっきりという案配だった。元々芸能界の芸人やタレントなどどちらかと言えば、自らの行動に頓着しない人たちが冒した不祥事をTV会社側が、プライバシーの問題と捉え会社の経営体質問題として取り上げるようなことはない。今回大事に至ったのは、一昨年中居氏がフジの女性アナウンサーと食事の後性暴力を揮った事件で、事件が社長ら幹部に報告されても、彼らはプライベートな男女間のトラブルとして見過ごしたことに、報告書は危機管理として対処しなかったと指摘して批判した。

　同時に会社のトップ人事を40年以上に亘って務め、この企業風土を育ててフジ・グループ内に強い権限を持っていた前会長日枝久氏の責任も追及した。日枝氏はすでに辞意を表明している。

　１タレントのスキャンダルが、会社の経営体質の問題点を浮き彫りにさせ、結果的に営業活動にマイナス効果を与えて、会社を赤字決算に蹴落とすことになった。関係者の誰にとってもプラスはない。もともとテレビ会社は、表面的には派手で若い男女タレントの出入りが激しく、多くの若いファンがいることから、ともすれば風紀も乱れがちなところがあり、流石に今回の事件で懲りたであろうから、今後企業風土を改めて2度のこのような不祥事を起こさないよう留意するだろう。この事件が表沙汰にならなければ、今後も放送業界の中でいつかは類似事件発生の恐れがあった。テレビ会社以外にも似たような案件を抱えている企業があるかも知れない。

　さて、毎度驚かされるアメリカのトランプ大統領の軽薄な言動であるが、大統領が建国以来守られて来た合衆国憲法の順守を、それほど真剣に考えていないことが推察できる。一昨日NBCニュースの取材に対して、大統領として３期目を目指すことも排除しないと応え、憲法上は２期までしか認められていないのではとの問いに、実現する方法はあると述べたという。本音は憲法を軽んじているとしか思えない言葉である。他にも先日アメリカ国内で生を享けた子は、両親が外国籍であろうと憲法がアメリカ人としての国籍を与えていることに対して、移民の両親の子の米国籍を剥奪すると軽々しく憲法に反するようなことを語った。トランプ大統領は、歴代の大統領とは異なり、アメリカ憲法の精神を理解していないのみならず、その一部を無視した発言を繰り返しているのである。トランプ氏は３期目の大統領への意欲は満々のようで、多くの支持者がそれを望んでいるような発言をしている。本心からそう思っているのだろうか。憲法改正はハードルが高く、連邦議会の2/3以上の賛成に加えて、3/4以上の州の批准が必要とのルールがある。大統領職にいながら支離滅裂な発言を繰り返すトランプさんに、アメリカ国民はそこまで望んでいるだろうか。

　いよいよ今日を以て2024年度も幕を閉じる。25年度一般会計予算案は、すでに衆議院を通過していたが、参議院で頓挫してこれを修正して通過し、再び衆議院で修正案を可決し、今日午前参議院予算委員会では高額療養費制度の見直した修正案を可決して、午後衆議院で正式に可決され予算は成立した。衆議院⇒参議院⇒衆議院と予算案が目まぐるしく往復したのは、これまでにないことである。かくして過去最大の2025年度一般会計予算は成立した。

　問題はその総額で、過去最大の115兆５千億円である。歳出では高齢化の影響もあり社会保障費が38兆円、防衛関係費が８兆７千億円、国債発行費が28兆円、予備費に１兆円というのが主な項目である。この膨大な歳出を賄う歳入は、税収が幸い過去最大の78兆４千億円となったが、これだけではとても足りない。不足する財源を賄うために新たにツケとなる国債を28兆６千億円も発行する計画である。

　国の借金は相変わらず増える一方である。これまでに財政再建について度々議論され、歴代の首相らにとっても「財政再建」は大きな宿題であるが、最近は与野党ともにあまり拘ってはいないようだ。このまま借金が積もり積もれば何世代か後の国民が、あまりの借金の多さに自らの首を絞めることになる。

　さて、今日ちょっと残念なことがあった。旅行業界の観光情報紙として60年間に亘って業界に情報を伝え、旅行業界人に愛読されて旅行業界の発展とともに歩んできた「週刊 TRAV EL  JOURNAL」紙が本日を以て休刊と決まった。旅行業界で働いていたころは、何かとお世話になり、まだ日本の観光業界で海外旅行が船出したばかりだった時代に、私自身新しいタイプの海外パッケージ旅行商品を開発したり、斬新な企画を考えたり、他社に先駆けた活動と、その他に営業面を合わせて随分取り上げてもらったり、インタビューにもお応えしたことがある。22年も前に業界から足を洗ったとは言え、今以て情報源として活用させてもらったり、拙著の紹介などでお世話になってもいる。一応休刊であるが、いつまた復刊するのか、分からず、大変寂しく残念に思っている。

　日本の観光業界は海外旅行業の成長、拡大とともに今後も成長路線を歩むと期待されており、特にインバウンド業界の発展は観光庁も国家財政に今後も貢献し続けるだろうと期待している。それだけに、唯一無二と言っても好い業界紙の休刊は大変残念な気がしている。これは旅行業界が破綻したということではなく、近年他の一般新聞も相当販売減少の影響を受けていることにも影響を受けていると思う。

　例えば、今日を限りに廃刊する新聞には、「北陸中日新聞」、「新報スポニチ」、「リクルート・タウンワーク」などもある。

　その原点は、一般的に人々が、特に若い人たちが本を読まなくなって、書店の経営が苦しくなり、書店が撤退していることもあり、益々本の売れ行きが落ち込み、同時に同じように新聞などの読み物が消えていく運命にあるのだろう。寂しい限りである。

　一昨日発生したミヤンマーの大地震は、その後犠牲者の数が増えて、軍の発表によると今夕までに死者が1,700人を超え、負傷者は3,400余人を数えることが確認されたという。ミヤンマーは軍部による非民主的な政権運営で、欧米先進国をはじめ支援しようという国は、まだあまり表面的には動き出していない。その最中にロシアと中国は早々に被災者救助のために、医師ら医療関係者をチャーター機で送り込んだ。

　あまり知られていなかったが、今回の地震は震源地マンダレーと首都ネピドー、ヤンゴンを南北にかけて結ぶ１千㎞以上のサガイン断層が走っている。その断層が一部ずれたことが揺れの原因とみられる。過去200年間この近くでは大規模な活動はなかった。地震のない「空白域」だったのである。それが住民ならまだしも建築関係者の気持ちのうえで地震への警戒心を弱めさせていたのだろう。その表れとして、木造の建物はともかく最近建築された高層ビルには、案外耐震性が低い建物が多く、少しの揺れでも瓦解する危険がある。私が知らない近年のタイやミヤンマーの大都市にも高層建築が目に入るようになったが、耐震性において欠陥があるため今回の地震でも簡単に崩壊している。地震大国日本の建築技術を見習って、もう少し耐震構造に留意すべきではないかと思う。

　さて、今日はセンバツ高校野球決勝戦が、横浜高校と智弁学園和歌山高との間で行われ、接戦が予想されたが、案外大差がつく大味な試合となった。結果として11―４で横浜の19年ぶり４回目の優勝となった。横浜は昨秋から公式戦で20連勝だそうである。このまま行けば、夏の大会も勝って春夏連覇を成し遂げる可能性もある。

　ところで、近年センバツ大会は出場校の顔ぶれが従来の出場校とは少しずつ変わり、強豪校の傾向も変わりつつあるようだ。今年も準決勝に進出したベスト４の内、３校が群馬、埼玉、神奈川県の関東地区の代表校である。残る１校が決勝戦の相手、智弁和歌山学園である。こんなことはかつてあまりなかったことである。高校野球界でその存在感が強かったのは、関西、四国地方の高校で、いつも通りなら今回とは異なりベスト４の内３校が関西及び四国が進出するのが普通だった。これからは高校野球界の分布図も変わることになるかも知れない。実際、最近５年間のセンバツ優勝校をみても2021年の東海大相模（神奈川）、22年大阪桐蔭（大阪）、23年山梨学院（山梨）、24年健大高崎（群馬）、そして今年の横浜（神奈川）であり、西高東低ならぬ東高西低現象がはっきり表れている。夏の全国大会でも2022年は仙台育英高（宮城）、23年慶應（神奈川）となり、これもいずれセンバツ大会と同じような傾向が現れるのではないかと思う。

　センバツ大会について思い出すことと言えば、高校に入学した今から71年前の第26回大会には母校も出場したが、残念ながら１回戦で四国の雄・高知商に1－0で敗れてしまった。爾来甲子園とは春夏ともまったく縁がなくなってしまった。今では、私立校が運動部の強化に力を入れるようになって、公立校は野球部に限らず、他の運動部も私立に押されっ放しとなり、公立校が甲子園や、花園などに出場出来るチャンスは稀になってしまった。寂しいことである。

　昨日珍しくミヤンマーで大地震が起き、多くの犠牲者と被害が出ている。中部都市マンダレーを中心に発生したマグニチュード7.7の相当大きな地震である。テレビでその第１報を知った時にはミヤンマーではなく、遥か１千㎞も離れたお隣のタイ・バンコックのビル倒壊の瞬間の映像だったことも奇異な感じがした。中国南部の雲南省でもその影響が現れ逃げ惑う住民の姿が映し出されていた。

　近隣の国々に大分影響が現れているようだった。ミヤンマーはあまり地震がなく、加えて現在軍部による抑圧的な政治態勢下にあるうえに、軍と少数民族が激しい内戦を繰り返していて外国人ジャーナリストの活動もかなり制約されていて、報道の自由も厳しく制約されるために真実が伝わって来ない。実情はどうなのか、残念ながら大雑把なことしか分からない。

　驚いたのは、バンコックでは34階建ての建設中の高層ビルが一瞬にして崩壊したテレビ画像と、震源地近くのマンダレー市内のビルの崩壊である。かつてマンダレーには何度となく訪れたことがあり、ミヤンマー第２の都市とは言え、あの牧歌的な街と王宮周辺の空気は何とも言えず魅力的である。マンダレーには以前はあのような高層ビルはなかった。それは日本人観光客が避難したヤンゴン市内の17階建てのホテルについても言えることである。現在国内は抑圧的なミン・アウン・フライン軍事政権下にあるため、外国から経済制裁を受けていてこの地震という災害に追い込まれた中で、外国に支援を求めても各国が素直に応じるかどうか分からない。それでも国連は緊急支援金として７億５千万円を送ることを決めた。評判の良くないアメリカのトランプ大統領も直ちに緊急支援金を送ることを宣言した。

　バンコックで崩壊した137ｍの高層ビルについてもあまり芳しくない話が流れてくる。その施工は、中国国営の建設会社が受注したビルで、同社にとっては海外で初めて請け負った超高層建築だった。完成後はタイ政府関係の施設が入居する予定で、2020年から工事が始まり現在30％程度の進捗状況だった。しかし、これらの情報は、SNSアカウントからまもなく削除されたという。こんな耐震性の低い安普請のビル建設に関わったとの噂が広まっては、中国建設業界にとっては極めて由々しいことで、慌ててブレーキを掛けたのだろう。

　ミヤンマーはもちろん、タイでも大勢の犠牲者が生まれたようだが、ミヤンマーの政治事情のせいで、詳細が判明するのはかなり時間が経ってからのことだろう。今日午後３時時点では、軍の発表によると死者が1,022人、負傷者2,376人だそうだが、バンコックの犠牲者も合わせると遥かに超えていると見られる。

　1971年に初めて当時のビルマを訪れてから、20世紀中に30回近く訪れている。戦友会の慰霊団のお供で何度もミヤンマーを訪れ、ミヤンマーの人々とも親しくお付き合いしていた。特に彼らの国民性というか、性格的に優しく人柄が親しみやすく毎年訪緬するのが待ち遠しいくらいだった。今では親しかった人も大分亡くなりお付き合いも途絶えてしまったが、元気な人たちはこの地震にどうしているだろうと気がかりである。大好きなミヤンマーの1日も早い復興を願っている。